被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ

　今日は宮城県松島町で開かれた全国災対連など主催の全国交流集会に参加。途中退席なのは残念でしたが、災害大国日本で政府が果たすべき役割の大きさを痛感した１日となりました。

　私以外に、日本共産党からは高橋千鶴子・堀内照文・大平喜信の各衆議院議員も参加し、代表して高橋議員があいさつ。

　東北３県はもとより全国から参加されたみなさんは、命とくらし・生業が危機に迫られた当事者・支援者だけに全体会・分科会ともに真剣な空気が張り詰めます。

　立命館大学の塩崎賢明教授による記念講演では、イタリアの災害支援との比較がされて、日本の仮設住宅とは桁違いの住宅支援に会場からため息が漏れるほど。

　日本では仮設住宅は出たら解体となりますが、イタリアは出ても公営住宅として活用できるよう間取りから電化製品まで準備されているのです。

　イタリアはイタリアなりに問題があるといいますが、この住宅支援の差を「文化の違い」で片付けるわけにはいきません。

　その後に東日本大震災の被災３県、土砂災害のあった広島、水害被害のあった茨城などのリアルな報告や現行制度の限界を聞き、国会論戦のテーマも与えてくださったように思いました。

　例えば、全壊被害の場合には国から300万円の資金が出ますが、これは阪神・淡路大震災で被災者先頭に全国の連帯で金額を引き上げたものでした。

　さらに大きな被害があった東日本大震災を経て、その金額が引き上げられてもしかるべきですが、それが現実には進んでいない。

　これまで20数兆円を費やした金額からすれば、生活や住宅の再建に必要な金額を引き上げることは十分に可能なことです。

　分科会では医療費無料化でくらしが支えられている状況や、住宅支援の遅れ、問題点なども報告があり、政治の力で解決が急がれると再認識。

　復興大臣は何かと疑惑が噴出していて、それを見逃すつもりはありませんが、この現状への対策をしっかりと進めてもらわないと困ります。

　安倍首相も、被災地に寄り添うという発言をしてきたのですから、言葉通りに行動してもらわないといけない。

　私も現場の実態にもとづいて力を尽くそうと、決意を新たにしました。

　【今日の句】外遊も　否定しないが　被災地を