まだ復旧へ第一歩だけど

　ＴＰＰや復興予算のレク、会議や要請・相談‥‥のさなか、この間の台風被害について激甚災害として指定されたとの報が届きました。

　今日の閣議にて決定され、９月２３日（金）に公布・施行の予定です。

　激甚災害に指定されると、公共土木施設等や農地等の復旧事業に特別措置がされます。

　例えば、公共土木施設の災害復旧事業で、国の補助率が70％から84％にかさ上げされます（過去５ヵ年の実績平均）。

　農地、農道や水路なども同様に、82％から95％へ（同）。

　農協や漁協の所有加工施設なども、20％から90％に（同）。

　「本激」と指定されたので全国が対象となり、地元負担の軽減にもつながります。

　他にも「局激」として４市町（北海道南富良野町、岩手県宮古市、久慈市、岩泉町）が指定されました。

　ただ、ホタテ養殖施設は被害額が計算中ということで、今の時点では対象になっていません（政府に確認しました）。

　過去にもホタテ養殖施設は対象になったこともあり、被害額がまとまれば検討して追加される道があることも確認しました。

　各自治体でも、さまざまな生活支援などが始まっています。

　泥をはき出すには大量の水が必要になるため、水道料金の値上がりが心配されていました。

　宮古市や南富良野町では、水道料金の軽減措置が取られてきています。

　足寄町では、町による見舞金を大幅に引き上げて、新たな家具などの購入にも充てられます。

　今後、国からは特別交付税などで措置することが求められます。

　国会でも９月６日に、防災担当相へ申し入れたときには水道料金の軽減措置を要求してきました。

　まだまだ復旧には第一歩なわけで、引き続き国に対して支援を求めていきます。

　さて、冒頭に書いたように臨時国会へ向けた準備が本格化して、慌しくなってきました。

　臨時国会の大きな焦点のＴＰＰは、補正予算成立後すぐ審議へ入るとなれば、あまり準備時間もありません。

　そもそも、●通常国会で国会決議に反し、経済試算もごまかしや疑念があるなか再検討が必要、●じゅうぶんな情報公開もされていない、●交渉経過を知る甘利前ＴＰＰ担当大臣の招致－－などが、議論の前提として然るべき。

　ましてや一部報道にあるような強行可決などは論外です。

　安倍首相みずから「ていねいに説明する」と、何度も言ってきたではないですか！

　【今日の句】　急ぐなら　ＴＰＰより　復旧を