ＴＰＰ審議状況（11/21）

　日本共産党・辰巳孝太郎議員の質問に対して答弁不能に！　明日に答弁するとなったようですが、また１つＴＰＰの矛盾が明らかになりました。

　ＴＰＰ協定の第10章には「国境を超えるサービス貿易」という章があります。

　この章もよりどころに日本政府は、日本の中小企業なども「いながらにして海外展開できる」と吹聴してきました。

　第６条には「‥‥自国の領域において、代表事務所もしくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを要求してはいけない」とあります（「現地拠点設置要求」禁止といいます）。

　進出先に企業の拠点がないと、どうなるのか？

　辰巳議員は「民泊」を例に取り上げました。

　民泊をめぐっては、例えばマンションの１室を使った場合に「ゴミ収集日ではない日にゴミが出されている」「騒音がひどい」「オートロック機能の意味がない」などの声が出ています。

　いま世界最大の民泊仲介業者は Airbnb で、日本でも45,000件が登録されています。

　本社はアメリカで、営業拠点はアイルランドとのこと。

　ＴＰＰで現地拠点が禁止されれば、安全や衛生などで問題が起きた際に、外国法人に立ち入り検査ができるか？－－日本に拠点があれば罰則などもできるのですが、それが課されなくなります。

　そもそもＴＰＰは、内外無差別が原則のはず。

　日本国内は旅館業法にもとづき、建築基準法や消防法などもクリアしなければなりません。

　日本の旅館やホテルは規制が厳しく、日本に拠点を置かなくてよい企業は規制を逃れられるのでは、内外無差別どころか外国企業優遇であり、ＴＰＰの原則にも反することになるでしょう。

　「拠点」を要求すれば、ＴＰＰに反することになるでしょ？－－これに政府が答えられず、後日に調整のうえ答弁となったわけです。

　ＴＰＰの根源的な問題が、浮き彫りになりました。

　辰巳議員は「租税回避の問題を次回に」と述べましたので、次回の質疑もぜひお聞きください。

　山添議員も、ＩＳＤＳ問題で引き続き質問していますので、こちらからご覧ください！

　さて私は、明日の農林水産委員会で、鳥獣による農作物被害問題を取り上げるため準備の１日。

　インターネット中継ありで、斉藤和子議員が11:30～11:45、私が11:45～12:00の予定です。

　【今日の句】　結局は　強い企業が　勝つ仕組み