共同して鉄路を残そう

　道内各地から、自治体首長や職員・議会議長、労働組合や市民団体など「鉄道政策懇談会」に、多くの方がご参加いただきありがとうございました！

　自治体首長だけで６人（小樽・森井秀明市長、新ひだか・酒井芳秀町長、浦河・池田拓町長、新冠・鳴海修司町長、本別・高橋正夫町長、東神楽・山本進町長）で、南富良野町からは伊藤健議長がお越しくいただき、副町長さんなどがご参加いただいた自治体もあります。

この懇談会を党北海道委員会が主催したのは、４月に鉄道政策を発表したことがきっかけです。

　政策責任者である笠井亮衆議院議員が、先月の道内調査をまじえて政策提言の骨子を紹介し、私も道内17自治体やＪＲ北海道本社をまわっての特徴を報告しました。

　会場はいっぱい、約２５０人が見えられました。

　このまま鉄路をなくしていいのか－－疑問や不安の声が広がってきています。

　笠井議員と私の報告の後にゲストやフロアーからの発言では、その思いや国の責任を問う声が多くあがりました。

　浦河・池田拓町長さんは「話を始めたら２時間でも３時間でもかかる」と笑いを誘い、「政治の判断が誤っていたのなら、それを正すのも政治の役割ではないのか」と、国鉄の分割・民営化も含めて問題提起されたことが心に残りました。

　北海道高教組、農協労連などからの現状をふまえた発言、鉄道研究をされている方、また国労からＪＲ北海道内の人員削減などの問題について発言がされました。

　フロアーから「高架の老朽化もひどい」「同じく赤字のＪＲ四国などとの連携は」など発言が相次ぎ、鉄路を残そうとの思いが交流されました。

　本来は廃線問題をイチ自治体などで決められるものではなく、国民の移動する権利・交通権を保障する立場から、国が維持・存続などへ責任を果たすべきです。

　それでも各自治体では、住民の利用促進策やキャンペーンなどもおこなっています。

　これまでデータ改ざん発覚や相次ぐトラブルを起こしたＪＲ北海道へ、道民からは厳しい目が向けられていますし、「利益第一のＪＲ北海道になるのか」それとも「道民のためのＪＲ北海道になるのか」が問われていると思いました。

　同時に、やはり根本にある国の責任を問うことの重要性も浮き彫りになったと思います。

　鉄路は残す必要があるし、残すことができる。

　この声を、さらに大きくしていきたい。

　【今日の句】　鉄路には　夢も歴史も　詰まってる