被災者支援に道も独自の対策を

　被災３町の党議員らと、道への要請をおこないました。切実な声を受けての８分野31項目、しっかり道は独自策も含めて対応してほしい。

　急きょ議会が入り厚真町・伊藤富志夫町議は来られなくなってしまいましたが、安平町・三浦恵美子、むかわ町・北村修、大松紀美子、舞良喜久の各町議、松橋ちはる道議予定候補（苫小牧市）が現地から駆けつけました。真下紀子・佐野弘美の両道議が同席しました。

　時間の関係から、答弁や意見交換は住宅・生活支援が中心となりました。災害救助法の範囲では、冷蔵庫や洗濯機などは給与の対象となっていません。道は「全国知事会でも拡充を要求している」と述べたように、おおもとは国の姿勢が問われています。

　同時に、道として上乗せできることはないのか。国へ要望しているとの答弁が繰り返されたのを受けて、北村町議が「道として、どうするか。しっかり考えてほしい」と強く要望しました。道地震の対策強化は、被災者や地元自治体にとっても大きな励みになるはずです。

　どうしても現制度のもとでは支援が届かない方が生まれるので、これまでの大地震では基金がつくられて柔軟に対応もしてきました。３町も要求しているし足を踏み出していいはずですが、回答は今後の検討にゆだねるというもの。被災者の立場に立つと、くりかえし述べていたのですから急いでほしい。引き続き私たちも声にしていかなければ。

　さて、昨年は10月22日が衆院選の投開票日。市民と野党の共闘が前進したことを喜びつつ、私も含めて日本共産党の議席を減らしてしまったことの残念さはハッキリと記憶に刻まれています。バッジがなくなってから「やり残したことがある」と気づいてはダメなんだと痛感もしました。

　あれから１年。また情勢が大きく変わってきました。那覇市長選挙で城間候補が勝利して、オール沖縄が３連勝。安倍政権の強権的な姿勢に、揺るがぬ審判が下されてきています。今度は全国で、私たちがこたえる番。おおもとの安倍政権を変える結果を出すことが、沖縄に連帯していることを示す一番の道ですから。

　これから３日間、日高地方をキャラバンにまわります！

　【今日の句】知事が見る風景　どこの町ですか