鉄路の維持は、地域と住民の自己責任か

　週の初めは宣伝からスタート、今日も懇談にまわったり会議で打ち合わせたり。議題の１つはＪＲ問題です。

　昨日18日で、ＪＲ北海道が10路線13区間を「単独では維持困難」と発表して２年になりました。しかし、それより前より不通区間だったのか日高本線（鵡川～様似）。先日、地元町長が廃止を受け入れる方針で合意したとの報道がありました。最終結論は12月25日の会議と報じられていますが、すべての首長が明確に同意したのかは疑問です。

　そもそも自然災害による不通だったのですから、今回の地震で苫小牧～鵡川間と同じく復旧して当然だったはずです。それを延々と引き伸ばして、いつの間にか議論の土俵は「維持には金がかかる」となってきました。このやり方を認めれば、自然災害を理由にした廃線が広がっていくことになります。ことは日高地方だけの問題ではないはずです。

　加えて赤字路線だから廃線というのでは、新幹線だって年間100億円もの赤字。北海道の全路線を見ても、ほとんどを切り捨てなければなりません。豪雪・広大な北海道は、国鉄を分割・民営化した時からわかっていたから、国としても基金を積んできたはずでした。国は「車の普及や人口減少など情勢が変わった」と言いますが、高規格道路などを拡張し、自動車業界には減税などの恩恵を振りまき、一方で農林漁業を苦しめる政策を続けてきたのは誰だったのか。

　「乗らないから仕方ない」というのは、鉄路の維持は地域と住民の自己責任ということにならないか。それでは人口減少地域は、どんなサービスが削られても当然という理屈になるのでしょうか。観光や物流など今日的・全国的価値をもつ鉄路をなくすのでなく、その価値を最大化することを目標にするべきではないのか。いま道内各地で、さまざまな企画や乗車キャンペーンもおこなわれてきているのに。

　ある首長さんと懇談したときに「住民ともよく議論したり、いろんな手立てを取ったうえで、それでも廃線の議論となるなら仕方ない。しかし今は、まだやれることがあるのではないか。それまで維持することくらい、できるはずではないか」と話されたことが、今も記憶に残っています。日高本線は「いろんな手立て」を考える前から、災害復旧もしないで放置されてきた路線なんです。ＪＲ北や国の責任は重い。

　写真は道保険医会で、党の国保提言をもってうかがったところ。平川英行事務局長が応対してくださいました。安倍政権は「岩盤規制を打ち破る」と言って、医療・雇用・農林漁業での規制緩和や抑制策を進めてきました。その旗振り役が規制改革推進会議。その結果、貧困と格差が広がるなかでギリギリの生活を強いられる方も増えたことも話題になりました。本当に安倍政権の進めた政治の罪は重い。

　事務所に戻ってきたら日産のカルロス・ゴーン会長が事情聴取？とのニュースが。役員報酬を50億円も過小申告した疑いというから驚きです。今夜のニュースは、この問題で持ち切り。超富裕層などの税逃れや軽い税負担を放置しておいて、庶民には増税？　ますます許されない！

　【今日の句】アベ友は何億　融通されたっけ