最低賃金の引き上げに何が必要か

　最低賃金審議会が、2011年度の最低賃金の「目安」を決めました。全国平均は６円アップの736円で、北海道は13円アップの691円です。

　北海道は、生活保護費との「逆転現象」はまだ解消できない状況です。

　審議会でも、最低賃金の大幅引き上げの重要性は認識されてきていますが、被災地を中心とした

　経営難や、中小企業の負担増が理由となり、大幅引き上げには至っていません。

　非正規労働者が増えるなか、最低賃金で正社員並みに働かされ、それでも生活できない状況は何としても改善しなければなりません。

　一方で、経営難に苦しむ中小企業が多いのも事実で、そのために政治的対応が必要であることも、誰もが納得済みのことではないでしょうか。

　では、なぜ、その対応ができないのか。

　政府予算を見ても、中小企業関連予算は毎年ほんのわずか、米軍への「思いやり予算」にも満たない状況です。

　融資枠を広げ資金調達しやすいようにしてる、と政府は言いますが、景気の先行きが不透明ななか、中小企業も手を出しにくくなっています。

　札幌市のように、新採用をした企業に一定の助成という直接措置をする自治体もあり、中小企業が有利な条件で経営ができるような対策を取るべきだと思います。

　大企業傘下で系列に組み込まれている中小企業も多く、元請会社からの低単価・単価たたきを厳しく監視する体制も必要だと思います。

　さて、今日も苫小牧市に向かい、入党の呼びかけ。

　事情があり党を離れていた70代の女性の方が、再入党してくださいました。

　「共産党は好きだから」と言ってくれた一言が、うれしいですね。

　　【今日の句】　白球の　音が響いた　季節なり