電源開発本社に要請へ！

 　札幌駅へと自転車で向かった時には手もかじかむ程だったのに、東京に着いたら暑い！くらい。向かう先は電源開発株式会社です。

　大間原発の建設再開を中止するよう求めに、党道委員会として私と高橋佳大８区予定候補・紺谷克孝函館市議で、紙智子参議院議員の力も借りて要請に行きました。

　要請項目は２つ。

①大間原発の建設を中止すること。

②大間原発から30km圏内の地方自治体との合意なしに、建設しないこと。また、建設の是非についての住民説明会をおこなうこと。

　電源開発では、函館市へ説明に来られた渡部肇史・取締役常務さんらが応対してくださいました。

　私たちからは北海道・道南地方で上がっている建設中止の声は一党一派のものでないこと、原子力規制委員会からも断層調査の必要性が述べられていることなど、くりかえし今回の建設再開は認められない主旨を訴えました。

　神妙に「真摯に受け止める」など回答はされましたが、「おおもとは国のエネルギー政策に沿ったもの」「一定の原発は今後とも日本の経済を支えるのに必要」という立場であることも述べられました。

　国策によるものである以上、例えば原発ゼロということには「法律が変われば従います」とも合わせて述べられました。

　下北の立地自治体以外での住民説明会も、なぜ北海道・道南地方で反発が強まっているか私たちが述べたことに「受け止める」としつつも、現状の「情報を提供する」という立場が変わらないことも述べられました。

　もちろん事業者としての社会的責任は問われて当然ですが、痛感したのは「政治の姿勢」一つなんだということです。

　政府と財界・電力業界にアメリカまで加わる「原発推進」が基本姿勢を、やっぱり変えないとならない。

　この後、経済産業省の担当者にも要請と、現状を聞きましたが同じ感想を持ちました。

　新しいエネルギー戦略では、2030年代までに原発に依存しない社会とするため、あらゆる政策資源を投入するとしましたが、一方で「安全性が確認された原発は、重要電源として再稼働」を求めるというものでした。

　閣議決定の際には、不十分な「2030年代」まで骨抜きにされ、「不断の見直しと検証」のもとでエネルギー政策は決まるという、原発維持の抜け道も用意されました。

   

　私たち１回の要請で変わるものではありませんが、函館市長・議長も政府と電源開発への要請を検討していると言いますし、何より国民世論の高まりが大きなカギになります。

　そして、国策だという以上、選挙で「原発ゼロ」に向かう議席を増やさないと！

　何としても日本共産党の議席を回復しなきゃ、との思いを強めて北海道に戻りました。

　【今日の句】　抜け道が　続く政治の　立て直し