北海道で「即時原発ゼロ」の議席を！

　党小樽地区委員会主催の「原発問題シンポジウム」にパネリストとして参加。会場いっぱいに約200人もの方が集まりました。

　他のパネリストは「プルサーマルを知ろう」後志住民ネットワーク事務局長の小林芳子さん、元北電社員の水島能裕さんです。

　小林さんは地域で「賛成の人も反対の人も、どうやって話し合えるようにしたらいいか」と考え、先入観にとらわれずに話し合う姿勢が大事だと話されました。

　水島さんは、膨大な資料をもとに電力需給や発電施設の現状など解明し、出された質問にも明快に応えていただきました。

　私からは党の「即時原発ゼロ」提言の中心点と、北海道や後志で再生可能エネルギーを広げられる条件と可能性や、立地自治体の雇用と経済に国が責任を負う点に触れて話しました。

　開会あいさつで菊地よう子４区予定候補から「いよいよ解散となり、どの党が原発ゼロの本当の力になれるのか」についても触れられましたが、このようなシンポジウムはもとより小規模な集会や話し合いでも、日本共産党は明確なビジョンを掲げていきたいと思います。

　民主党は「脱原発依存」を政策に盛り込むとのことですが、これまでの原発再稼働や原発輸出方針、大間原発建設再開などとの整合性は現状では明確でありません。

　自民党は安倍総裁が、安全基準を満たしたものは再稼働すべしと明言しました。

　公明党とともに、これまでの原発推進の姿勢と責任が問われるべきです。

　新党大地は、民主党と選挙協力をおこない政権与党の一角を担ってきた共同責任をどう考えるか、道民の前に示す必要があると思います。

　石原・橋下連合は、石原氏が「原発問題はセンチメント（情緒）な問題」と原発ゼロの世論に背き、橋下氏も大飯原発再稼働を結局は認めるなど、原発ゼロの願いを担える勢力とはなれないのではないでしょうか。

　もちろん各党の政策はこれから注視すべきですが、これまでの活動や実績からも判断が迫られます。

　原発ゼロに向かうには、電力業界・財界はもちろん、アメリカに対しても毅然とした態度を取れる政党が伸びなければなりません。

　結局、民主党政権でも「財界いいなり」「アメリカいいなり」という古い自民党型政治が変わらなかったことは、原発問題でもハッキリしました。

　この大元にメスを入れてこそ政治は変わる－－これが私たちの一貫した態度です。

　特に北海道では、北電「やらせ」問題も暴くなど、正面から原発ゼロに行動してきた日本共産党の議席が生まれてこそ、道民の「原発ゼロ」の願いを実現する力になれます。

　今度の選挙で、即時原発ゼロへ！

　【今日の句】　「できるのか」　ではなく「やる」と　決めること