22日付「しんぶん赤旗」に、横浜市の「待機児童ゼロ」がどのように成されたか、解説記事が載っています。それによると--。
大きく3つの要因が指摘されています。
①企業参入
認可保育所580ヵ所のうち4分の1までに、株式会社による保育所が広がりました。
ビルのテナントを借り上げて内装を整備しても、補助金を受けられるので、園庭のないビル内保育所も増えたとか。
保育士の入れ替わりも激しく、開園して半年で半数以上の保育士が退職した園もあったと報じられています。
②定員拡大や弾力化、面積基準の引き下げ
つまりは子どもを、基準以上の多く入所させているということ。
保育士が増えなければ、現場では負担拡大になります。
定員を増やすために園庭やプールをつぶして、園舎を増築したところもあるとか。
③待機児童の定義
市独自の「横浜保育室」入所や、育休延長の場合はカウントされていません。
「自宅での求職活動」の場合も「保育に欠ける」用件を満たさないということなのでしょうか、昨年度から待機児童から外しているそうです。
したがって横浜市保育対策課も「統計上のゼロですから」と、回答しています。
さて、これで政府・厚労省はモデルとして全国に広げていいのか。
札幌市なども、民間参入の全面参加には慎重ですが、それは「保育の質」への疑念があるからこそ。
過去にも、経営悪化から撤退し、運営の不安定さは指摘されてきました。
どのように公共性を担保し、子どもの育ちを保障していくのか。
保育所探しを続ける保護者からすれば、一時的にでも、どこかで保育してもらえることは大きな願いでしょう。
同時に、行政が質の面で整備を進める--認可を増やす、必要な補助を進める--ことが必要になるのではないでしょうか。
道へ真下紀子道議と円安対策での緊急要望、法律関係後援会でのつどいなど、各地を元気に回っています!
【今日の句】 青空と 広場と夢を 保育所に
これは単なる保育所の合理化。これがモデルになるのかと思うと背筋が寒くなる。
返信削除匿名さん、コメントありがとうございます!
返信削除モデルにしてはならないと、私も思います。
子どもの側に立って、最大限その発達を保障するという立場なのかと疑問を持ちます。
現場からの声が、大事だと思います。