大型開発より、身近なくらしに軸足を

　通常国会が始まり、何となく緊張感がみなぎってくる感じです。「明るい札幌市政をつくる会」のシンポジウムも、会場いっぱいの参加でした。

　「明るい札幌市政をつくる会」は、労働組合や市民団体、政党などで構成し、市政革新をめざして活動してきました。政党としては日本共産党が参加しています。2003年までは市長選挙でも候補を擁立しました。今回は秋元市政を自民党も支持するという状況のもとで、あらためて秋元市政を検証して転換の道を探ろうという主旨のもとシンポジウムを開きました。

　各団体の発言を聞いて、その特徴をいくつかまとめると－－

　●国民健康保険や生活保護行政では、生活の実態を顧みない負担増が当然視されつつある。
　●旭川市や苫小牧市で実施している、薬代の「無料・低額」事業を実施していない。
　●子ども医療費の無償化は、他の政令市に比べてダントツに遅れている。
　●あと一歩まで進んだ公契約条例について、実施するそぶりもない。
　●保育料の値上げなど、市民の声が大きくなるまでは対策を打とうともしなかった。
　●中小零細企業への支援より、大型プロジェクト優先が目立つ。
　●精神障害者の交通費助成は、長年の運動のもと実施できた。
　●効率優先の学校統廃合、アクセス道路に見られる大型公共事業は自民党政治の持ち込みと言えるのではないのか。

　このほかフロアーから「札幌では介護事業所の閉鎖が、早いスピードで進んでいる」「液状化で苦しむ市民への説明会に、なかなか来なかった」「札幌とて高齢化が進むなか、その備えでなく大型開発にお金を使うことが本当にいいのか」など、現状や提言なども出されました。

　帰りに歩きながら、秋元市長が見えるのは「中心街を歩く人」ではないのか、とふと思いました。オフィスや商店、複合施設も並び、活気があるように見えます。そこが経済の中心地であり、多くの市民が集っているように見えます。

　しかし「中心街を歩かない人」の方が、市内に多くいるのではないか。地下鉄やバスだって乗るにはお金がかかるし、自宅の周辺が生活圏という市民は多くいます。保育や介護の現場は、中心街から離れた場所です。中小零細企業もそう。

　どちらの対策も重要ですが、その軸足が問われていると思います。そもそも地方自治体の仕事は「住民の福祉向上」。きらびやかな町よりも、安心して長く住み続けられる町のほうがいいという方も多いのではないか。札幌の人口の多さは社会的流入によるものであって、出生率は農漁村のほうが高くもあります。くらしに軸足を置いた市政に、やっぱり転換が必要と感じました。

　そう思うと安倍政権だって、どこを向いて政治をしているのか。国会論戦とあわせて、地方から声をあげていくことが大事ですよね。私も力を尽くしたい。

　【今日の句】安倍政治　これを最後の　国会に