物価上昇率２％目標は、何をもたらすか

　政府と日銀による、物価上昇率目標「２％」（前年比）が決められました。しかし問題は、需要・家計消費が上向くかどうか、こそ焦点ではないかと思います。

　物価目標は、上がり続ける物価を抑えるため、というのがこれまでの「常識」というものでした。

　デフレ脱却のために物価引き上げ目標を持つというのは、世界でも日本が初めてとか。

　有効性は専門家でも意見が分かれていると言いますし、新聞の解説記事でも先に述べた需要拡大に結ぶかどうかが試金石だ、という論調が目につきます。

　これが円安につながり、輸出企業を中心に成長する、という筋書きでしょう。

　しかし、この「成長神話」と金融緩和が家計消費に回るかは、不鮮明な部分が多い。

　小泉「構造改革」下でも、輸出大企業を中心に業績は好調でしたが、労働者報酬に回らず、家計消費は冷え込んだままでした。

　それが「実感なき好景気」と言われる、ゆえんでした。

　まして消費税増税と社会保障改悪を控え、くらしから見れば将来不安・リスクが高まっているなかで、国内消費が上向く好材料は多くないでしょう。

　円安による灯油・ガソリン高が、じわじわと北海道経済も蝕んできています。

　大盤振る舞いの公共投資に税金（というより借金）を投入するのなら、社会保障の安定に回した方がいいのでは。

　そもそものくらしの安心とともに、消費マインドも下支えできます。

　国会論戦でも大きなテーマになるでしょうが、それより前に党道委員会として北海道へ要請をおこないました。

　来年度予算編成と当面の道政執行にかかわって、森つねと道選挙区予定候補、真下紀子道議、小選挙区４区候補だった菊地よう子さん、青山慶二道書記長などと要請です。

　多田健一郎・道副知事が対応していただき、私からは３点で要請しました。

　①政府の補正予算による公共投資については、自治体負担の重さと、大型事業より生活密着型事業が望まれている点で意見が上がっていることを踏まえること。

　②灯油高が続くなか、地域づくり交付金を活用して福祉灯油制度を実施し、08年のように国へ特別交付税の措置などを求めること。

　③津波被害を受けた際の「グループ補助金」で、経過からみて、北海道から申請した業者は確実に対象となるよう国へ働きかけること。

　道政独自の問題というより国政がらみが多くなってますが、道が果たすべき問題では真下道議からも話しました。

　森つねと道選挙区予定候補は、札幌白石区の姉妹孤立死にも触れて生活保護引き下げを許させないことや、ケースワーカーが全国から見ても少なく配置を増やすよう求めました。

　多田副知事からは「公共投資については自治体からの相談があれば受ける」「灯油の値上がりは注視している」などのご回答をいただきましたが、認識として共有された程度かなと思います。

　それにしても道議会は１人、国会でもまだ議席が少ないということを、こういう場面を通じて、いつも悔しく思います。

　願いを実現できる、大きな議員団を国会でも道議会でもつくらねば。

　まずは参院選で！

　－－アルジェリア人質事件で、犠牲となられたすべての方に、心から哀悼の意を表します－－

　【今日の句】　印刷し　増えるは金か　溜め込みか