いじめ法制化の、どこに問題があるか

　先日、各党で議論されている「いじめ法制化」について、日本共産党の考えが示されました。ぜひ、こちらからご覧になってください。

　自民・公明案と、民主・生活・社民の３党案には、共通する問題点があります。

　①法律で子どもに命令し、義務を課す－－命令でなくせるなら、そもそも法律にする必要もないでしょう。義務というなら、大人社会の方に課すべきでしょう。

　②道徳教育の強化－－市民道徳を身につけることは大事ですが、いじめ解決には具体的な人間関係の構築が必要なので、道徳だけに頼るわけにはいきません。

　③厳罰化－－いじめる側を立ち直らせることも、教育者の仕事の１つ。厳罰化を前提にすることで、子どもと教師の信頼関係が壊れないか心配です。

　④被害者・遺族等の「知る権利」があいまい－－隠蔽に対して、真相を知りたいと思う気持ちは当然と思います。自民・公明案には、その言及もありません。

　⑤家庭への義務付け－－自主的な家庭のあり方を強制すること自体が、なじむものではないように思います。

　このような問題点のうえに立って、８項目の改善点を述べています。

　私は特に「教育の自主性を大切にしながら、子どもの命最優先でいじめに機敏に集団的に対応する学校の責務」が大切に思います。

　もちろん学校には、子どもの命を守る最優先の責任があります。

　同時に、いじめの解決はマニュアルどおりに進むものでもなく、多くの実践を交流して解決も進んでいくものと思います。

　いじめだけでなく子どもたちの問題行動には、必ず原因があります。

　その原因と自分の行動を自覚し、相手の立場も理解し、この先にどうしたらいいかを根付かせていくには、かなりの力と時間が必要になります。

　何より子どもたちは、競争主義という大きなストレスの中で生きているんですから。

　「義務」「命令」だけで解決するような性格の問題ではない、と私は自分のわずかな教育実践からも思います。

　解決に妙薬はない以上、じっくり大人が子どもに正面から向き合って解決するしかない。

　そして、子どもの問題行動を引き起こす要因を、１つ１つ直していくしかない。

　問われているのは子どもたちでなく、大人社会と政治の責任だと思います。

　国連子どもの権利委員会から勧告されている、過度な競争をなくさずに、子どもに義務だけを課せば、さらに子どもを追い詰めることになるのでは？

　【今日の句】　義務を言う　人ほど義務を　果たさずに