ＴＰＰ審議状況（10/27）

　今日は参考人質疑＋総括的質疑、理事会と１日びっしり。明日の質疑には斉藤和子議員と私が、さらに私は夜のＢＳフジ討論番組にも出ます。

　まずは明日以降の、特別委員会の動きについて。

　●28日（金）午前：一般質疑（民進・共産のみ）11:55～12:33　斉藤和子議員（ネット中継）
　　　　　　　　午後：総括的質疑（各党）16:27～16:46　畠山（ＮＨＫ中継）

　●31日（月）午前：参考人質疑（テーマ：知的財産・ＩＳＤＳ等）

　ここまでが、今日の理事会で与野党で合意したものです。

　31日（月）の午後については明日の理事会次第となりますが、ひとまず今週の採決は（強行採決でない限り）ない見込みです。

　ちなみにＢＳフジの討論番組というのは「プライムニュース」（20:00～21:55）で、自民・公明・民進・共産の各党から参加して、ＴＰＰをテーマに討論をおこないます。

　実は私にとってテレビ討論初体験ですが、いつもどおりに頑張りますので、質問と合わせてご覧ください！

　さて、今日のＴＰＰ特別委員会は、ようやく審議らしい審議となりました。

　午前の参考人質疑は、これまで賛成枠だけで委員会強行されてきた分に対する、反対枠の参考人を招いた質疑となりました。

　「農業」テーマには、東京大学大学院・鈴木宣弘教授、横浜国立大学・田代洋一名誉教授。

　「食の安全等」テーマには、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター・内田聖子共同代表、明治大学法学部・山浦康明兼任講師。

　とても書ききれないほどのボリュームで、ＴＰＰで日本の食と農は守れないと口々にされました。

　そろって強調されていたのは「強行採決などあってはならない」ということ。

　まだまだ議論は緒についたばかりですし、日程も「採決先にありき」では、参考人質疑も地方公聴会もセレモニーにしかならなくなります。

　しっかり意見を聞き、それを受けて質疑を深める。

　それが国会として進むべき道だと思うのです。

　午後からは、総理出席のもとで総括的質疑をおこない、日本共産党は笠井亮議員が質問に立ちました。

　与党の質問を聞いていて、おやっと感じることがありました。

　食の安全にしても、農作物輸出にしても、現場の不安があることを引き合いにしながら政府へ説明を求めるという質問の形になっていたからです。

　与党とはいえ、行政府をチェックするのは立法府に身を置くものとして当然だと思うのですが、それだけ慎重審議を求める声が大きいということでしょう。

　民進党からは、山本農水相の「強行採決」発言や、ＳＢＳ米の価格偽装疑惑問題で農水省の調査は不十分だとの追及が続きました。

　昨日・今日の日本農業新聞や毎日新聞などが、独自に業者に聞き取りをした結果、調整金によって安く輸入米を流通させている証言が多くあったと報じています。

　農水省は、いったい何の調査をしているのか。

　これでは農家の不信が増すのも当然で、政府試算の前提にもかかわることなのですから、再調査は当然必要です。

　そして笠井亮議員は、日米で保健医療制度を検討の対象にしていることと、ＩＳＤＳ条項がもたらす危険性を指摘しました。

　とりわけＩＳＤＳでは、直近までで694件もの国際的な仲裁裁判がおこなわれています。

　例えば、ドイツ政府が原発ゼロ政策に転換後、スウェーデンの大手電力会社がドイツ政府を訴えたこと。

　また、エジプト政府が最低賃金を引き上げたことで、企業の利益が減るという理由なのでしょう、フランスの水道会社がエジプト政府を訴えていること。

　いずれも係争中ではありますが、国民の利益になることに、企業が「待った」をかけて賠償を求めるというＩＳＤＳのひどい本質を突きました。

　日本だって対象となりうるはずですが、政府は決まったように「濫訴されるようなことはない」との説明を繰り返すばかり。

　それなのに、日本は外務省のもとに「国際経済紛争処理室」なる機関を設けて、実際の訴えに備えているのです。

　多国籍企業のためのＴＰＰ－－この本質が最も現れるのがＩＳＤＳだと思います。

　このような例があることを、ぜひ多くの方に知ってほしい。

　さて、明日の私の質問ですが「金融サービス」章をもとに、共済の問題についてただします！

　【今日の句】　止めるため　フル回転で　また明日