高橋知事は知らなかった？

　昨日の道議会で、日本共産党・宮川潤道議の再々質問に対する高橋知事の答弁が止まりました。苫東厚真火力発電所の耐震設計についてです。

　厚真火発は、耐震基準が「震度５相当」であることが判明しています。この基準は、日本電気協会の「耐震設計規定」で定めているもので「震度５以上」とされています。当てはまるのは４号機だけで、１号機・２号機については旧建築基準法に準拠した自主基準なのです。

　宮川道議は、厚真火発の耐震設計を知っていたのかとの質問でした。答弁調整で、しばらく議事がストップ。しかし注目された答弁では、基準は国や北電にかかわることだという主旨を述べて、知事の認識は答えませんでした。知らなかったのなら北電→道の部局→知事へ情報が行かなかったか、重大な問題と認識していなかった現れです。知っていたのなら、知事自身が「震度５相当」で構わないという認識だったとなります。

　そもそも高橋知事が、全道大停電を引き起こした北電の責任に触れたのは、つい先日。停電によって、透析はじめ医療や福祉を必要とする方が感じた不安を、どう思っていたのでしょうか。乳牛の死亡や乳房炎、生乳廃棄に直面した酪農家の痛みを、どう受け止めていたのでしょうか。生産も流通も全面的にストップした事態を、やむを得ないと思ったいたのでしょうか。

　厚真火発は、国家プロジェクトであった苫小牧東部開発で進出するはずの工業用発電所という位置づけでした。しかし、電力の大消費地である札幌も近いということもあり、この地域に大型の火発を集中させて、リスクを分散させずにきました。さらに言えば、泊原発の再稼働に固執するなか安全対策と称して約2000億円と投入し、他の発電所増設に回せないという状況にも陥ったと思います。北電には、本気で分散型電源に切り替える気がなかったのではないでしょうか。

　道だけでなく、国だって問題点は知っていたはずです。20日の野党合同ヒアリングでは、日本共産党・笠井亮衆院議員が「2011年12月の『電力システムの論点整理タスクフォース」で、大規模一極集中電源のリスクに触れられているではないか」と指摘しました。経産省は「分散型電源の整備をやってきた」と答弁したようですが、それならなぜ今回のようなことが起きたのか。徹底的な検証がなければ、多くの道民は納得しないと思います。道民には、この間２度の電気料金値上げをおこなってきたのですから。何とか調査日程をつくりたいです。

　【今日の句】原発は　安心だと知事　言えますか