財政支援を受けるなら鉄路を守って

　ＪＲ北海道のダイヤ改正にともなう減便の見直しや路線の維持・存続を求め、地方議員らでＪＲ北海道と道運輸局へ要請に行きました。国から今後３年間で1302億円の支援金が見込まれるなかで、バス転換や減便、駅の無人化・無人駅の廃止などを次々と進めていいのか。公共交通にふさわしく役割を果たすべきとの訴えです。

　沿線自治体からは北名照美深川市議・篠原暁沼田町議（留萌本線）、米沢義英上富良野町議・旅館経営の大居明夫さん（根室本線）が駆けつけ、菊地葉子道議も同席しました。全道的な悪天候のため、米沢さんと大居さんは代替バスを１時間以上も待ったとか。ＣＭで「冬こそＪＲ」と謳っていた時代との落差を感じます。

　要請内容は、①ダイヤ改正に沿線自治体や住民の声を反映させ、以下の便は維持すること（※留萌本線や根室本線の減便）、②道内の鉄道網を維持すること－ーが中心。減便については以前に書いた、留萌本線での深川19時22分発・留萌行などです。根室本線も減便によって、他の路線と接続が悪くなります。

　ご自身の子どももＪＲを使って通学していたという篠原町議。「朝６時半から通学する高校生もいる。減便で帰るのが１時間遅くなれば、学業生活に影響が出るのではないか」と迫りました。町民から「塗装が剥げた列車を見ると、ＪＲはやる気がないと思ってしまう」と言われたと紹介した米沢町議は、「外装も直し、使い勝手もよくして『ＪＲは変わったなあ』と言われるようになってほしい」と強調しました。菊地道議も、道議会特別委員会でＪＲ北へ説明を求めることで一致した経過に触れ、「財政支援を受けるのであれば、しっかり減便見直しや路線の維持を」と求めました。

　ＪＲ北からは「利用が少ないダイヤ改正にはご理解を」と述べていたものの、留萌本線の減便については「学生の部活や学業を守るために、どういうことができるか検討中」と応じました。路線維持の要請には「利便性が高く持続可能な交通体系に」と従来通りの方針を述べつつ、バス転換には地域の合意形成が必要とも述べました。道運輸局は、議員などから出された実態などを「ＪＲ北にはしっかり伝える」と応じました。

　留萌本線と根室本線は、バス転換が望ましい「赤線区」とされています。しかし、留萌本線の沿線自治体では利用促進への支援をしているし、根室本線でも自治体や経済界・町内会などもまとまって路線維持を求めています。道運輸局では「赤線区」は財政支援の対象とされていない旨の答弁がされたものの、これだけの沿線自治体の努力や意志を、どう受け止めているのでしょうか。何より鉄路はつながってこそ。路線維持へ、引き続き道内での世論を高めていきたい。

　【今日の句】学業や　くらしを支える　鉄道に