誰の命も平等に守って

　命と健康を守る政治へ。今日は「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会2025」（主催・実行委員会）に参加しました。基調報告、高額療養費をテーマにしたシンポジウム、各団体の発言を聞きながら、本当に政治を変えなければと痛感しました。

　前回の開催は2023年。コロナ禍を経て、医療や介護の重要性を再確認した年でした。今回のテーマは「高額療養費制度の負担額引き上げは困ります！」です。

　基調報告は実行委員長の小内浩さん（道民医連事務局長）から。医療・介護負担増が目白押しのなか、経済的事由から受診できず「手遅れ死亡」となった事例も紹介し、「憲法を守り活かし、医療・介護の充実を」と呼びかけました。

　シンポは医療の現場からとして行沢剛さん（勤医協中央病院ソーシャルワーカー）、患者団体として大黒宏司さん（日本難病疾病団体協議会代表理事）が発言。行沢さん自身の収入で計算すると、高額療養費の負担は月３万円も増えることや、無料低額診療制度だけでは命を守れない限界を話されました。

　大黒さんは、あらためて高額療養費制度の概要と議論の経過を説明され、患者の受診抑制を狙いとした上限額引き上げだと告発。「命にかかわる大きな問題だ」とともに、現役世代の保険料軽減とセットで議論されていることに「分断する政策はやめてほしい」と述べました。

　「バイオ製剤など使えなくなる。今の薬で体調が整えられ、仕事も続けられているのに」（リウマチ友の会）、「ひどい乾癬で精神性疾患まで発症した人もいる。高額療養費は大事な問題」（乾癬の会）と、切実な訴えが胸に響きました。命にかかわる重大問題と再認識です。

　医療や介護の現場の実態などの発言も本当に深刻でした。このままでは、安心して生きる土台そのものが壊れてしまう。私から党を代表して一言あいさつしましたが、国民が分断させられる状況のもと、今日のような集会も通じて連帯を広げようと呼びかけました。

　社会保障は、年齢も性別も関係なく、誰の命も平等とするのが基本のはず。何より憲法には基本的人権として定められています。国民を分断して社会保障改悪を進める自民・維新の進め方自体が、本当に許されない。

　昼間は札幌市北区で「語るつどい」や街頭宣伝にまわりました。社会保障だけでなく物価高にしても外交問題にしても、高市政権に任せられません。「お店にリーフレット置いてもいいよ」と嬉しい話もいただきました。引き続きがんばりたい。

　【今日の句】切り捨ての　冷たい政治　変えなくちゃ

知事は道民の声をふまえたとを胸を張れるか

　鈴木知事の再稼働容認表明に抗議！　道庁前での行動に私も参加し、真下紀子・丸山はるみ両道議とスピーチ。安全性は専門家からも指摘され、道民の声や不安に応えず、将来世代へのツケになる核のゴミを増やす再稼働など、到底認められません。

　再稼働に反対する意思を示そうと、道庁前には220人。小樽市や苫小牧市、また十勝地方からはバスを準備しての参加も。過酷事故があれば全道に被害が及ぶだけに、黙ってなどいられません。

　同じく県知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認した新潟県は、ともかくも12000人規模の県民意識調査をおこないました。北海道は住民説明会をおこない終えたばかりで、その議事録も今日になって公開されたばかり。鈴木知事は、道民の声をふまえたと胸を張って言えるのでしょうか。

　電気料金の引き下げを願っている道民や企業は多いでしょう。しかし、これから防潮堤や新港の建設費がのしかかり、減価償却があるといえ、期待されるほどの引き下げとなるかは慎重な検討が必要です。この点でも知事からの説明が尽くされたとは言えません。

　規制委員会が「合格」としたといえ、本当に泊原発は安全なのでしょうか。専門家からは、敷地内の活断層が何度も指摘されてきました。地震の際に、重要建屋が立っている埋立地の液状化も心配されます。知事は先日の現地調査で、本当に安全性を確認できたのでしょうか。

　拙速な判断で、将来に禍根を残すことにならないか。核のゴミとあわせ、負担を背負うのは将来の世代です。知事は再稼働の理由に投資促進や雇用拡大もあげましたが、将来負担と引き換えにした投資促進を正当化していいのでしょうか。

　知事は容認したとしても、27年とされる再稼働まで時間はあります。世論を広げ、道政転換とあわせて再稼働ストップへ。何より国の原発推進を切り替えるために、私も力を尽くします。

　今日は札幌市中央区で、地域のあいさつまわりと「語るつどい」。高市政権の高支持率や排外主義への心配、高齢者も若い世代も年金に不安が強いこと、もっと目につく宣伝をなど、率直な意見が相次ぎました。やっぱり対話が必要と、納得の話し合いになりました。

　道労働者学習協会のみなさんとも懇談。くらしの問題と資本論を結びつけること、労働組合や各団体での学びあいなど、濃厚な話し合いとなりました。学んでこそ粘り強さと奥深い力が出るものだと実感です。ご提供いただいた本も、しっかり学ばないと。

　【今日の句】核ゴミは　受け入れがたいと　言いながら

命を守るなら社会保障の充実を

　雪が降り続く札幌市中心街で、憲法共同センター・道原水協と定例宣伝。平和を求める訴えに、中国から来た青年が「 I agree with you」（同意するよ）と対話になったとも。政治の問題は政治で解決し、民間での文化交流・経済活動はリンクさせず友好を広げる。冷静な態度こそ必要です。

　私からも高市首相の答弁は何が問題かを話し、日中両国の緊張関係がエスカレートさせてはならないと強調しました。平和のためには武器をなくす／減らすこと。核兵器禁止条約のように、声を上げれば実現できるとも呼びかけました。

　反して非核三原則の見直しにまで進む高市政権。大軍拡路線は言うまでもなく、さらに軍事費が増えれば社会保障・教育などの予算は減らされ、新たな増税もありえます。軍事費を削って、くらしにまわせと何度も訴えたい。

　先日は北海道勤医協本部に足を運び、社会保障改悪をやめさせる共同をと懇談。医師でもある小市健一理事長・村口一耕専務が応対してくださいました。

　医療機関の７割が赤字と報じられ、勤医協も厳しい経営に変わりはありません。さまざまな経営努力とともに、診療報酬の期中改定など医療分野への支援を呼びかける署名を旺盛に広げている話から始まりました。これまでより早いペースで集まっているそうです。

　道内の診療所もまわっている小市先生。「このままでは、へき地医療が成り立たなくなります。地域がなくなっていくことになります」との危機感は、現場を知るからこその警告です。慢性的な医師不足・看護師不足も続いています。

　いろいろ話して、結局は「社会保障をしっかり支えるという国になるべき」で一致しました。やりがいある職場に、働きに見合った賃金や労働条件が整えば、若い世代も飛び込んでくるのではと期待するのです。

　何より命と健康を守る政治に。明日もがんばりたい。

　【今日の句】安心の社会を　みんな願ってる

地震大国だから備えを、原発は撤退を

　昨夜の地震で、住宅被害やケガをされた方がおられます。大規模な後発地震注意情報も出されました。お気をつけください。お困りごとは日本共産党へ、遠慮なくご連絡ください。

　北海道から東北地方は、日本海溝・千島海溝での大規模地震が高い確率で起こるとされています。先日も登別市で、避難時の線路横断についての意見が出されたばかりでした。自然災害は止められませんが、防災・減災の手立てや財政措置は急がなければなりません。

　地震や津波となれば、やっぱり原発が心配になります。昨夜は真下紀子道議との緊急配信で、この間の道議会の様子や再稼働そもそもの問題点などを語り合いました（こちら）。ぜひ、ご覧ください。

　今年７月に、国の規制委員会から「新基準」に適合していると「合格」が出されました。しかし、防潮堤も燃料輸送港も未完成。専門家からは、地震などが起きた際の敷地内の液状化なども指摘されています。

　鈴木知事は、道民の声を聞くなどして「総合的に判断」としてきましたが、「最終的に判断」と答弁を変えました。しかし、その答弁で「読み間違えた」ということへの動議をめぐり、「今こそ緊急銃猟だ」と悪質なヤジまで飛び出す始末。

　真下道議から経過や議会の様子も話され、そもそもの原発の安全性や道民の意見を本当に受け止めているのか、電力需要とエネルギーその考え方、電気料金は本当に下がるのか、「核のごみ」はどうするのか、などなどの問題で語り合いました。

　私から、2011年に内部告発が寄せられて発覚した北海道電力の「やらせ」問題を、あらためて指摘しました。当時の内部告発も持参しました。安全神話と「虚構の多数」で進めた原発について、東電が過酷事故を引き起こして今も被害を出している現実を見れば、安易に再稼働など許されません。故郷に帰れない県民が、多くいるのです。

　東京電力・福島第一原発事故は今も続いています。同じ事故をくりかえしてはなりません。だから拙速な判断をしてはならないし、慎重で科学的な議論は大前提のはず。世論の力で、拙速な判断をするなと鈴木知事に迫ろうと話を終えました。

　１０日には「脱原発をめざす女たちの会」「泊原発を再稼働させない・核ごみを持ち込ませない北海道連絡会」が、道民の声を聞けとのスタンディングをおこないます。道庁東門前で１１：３０～１２：３０です。こちらにも足をお運びください。

　【今日の句】国民を　守るというなら　防災を

誰もが心配してるからこそ冷静な外交を

　中国機による自衛隊機へのレーダー照射など、このままエスカレートしたら日中関係が危うくなります。今日の「しんぶん赤旗」に、事態悪化をどう打開するか、志位和夫議長の発言が掲載されています（こちら）。ぜひ全文をお読みいただきたいのです。

　これは、香港フェニックステレビのインタビューに答えたもの。高市首相による発言の一番の問題点は、特定の国を名指しして武力行使があり得るとした点にありました。歴代総理のなかで、このような発言をしたのは高市首相が初めてです。

　日中国交正常化の際の共同声明をも踏みにじる内容であるだけでなく、2008年の「互いに脅威とならない」との共同声明にも背きます。撤回が必要ですが、志位議長は中国側にも３点で理性的解決をと求めました。

　①ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別した対応を、②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない、③事実にもとづかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむーーです。レーダー照射も、ここに関わるでしょう。

　政治的に過熱し、何かの際に偶然の衝突があれば後戻りできなくなります。冷静な外交とともに、やっぱり大元にある安保法制廃止、憲法９条を生かす立場でASEANなどと平和な地域づくりを進めることではないでしょうか。

　今日は登別市・室蘭市へ、語るつどいや街頭宣伝にとまわりました。冒頭に日中関係の話を始めると、集中して聞かれる方がほとんどでした。誰もが心配されているのが伝わってきます。

　他党やマスコミの論調、コメンテーターの発言などでも、中国へ厳しい態度で臨むべきとのものが目につきます。中国もそうですが日本も煽り立てるのではなく、冷静な対応を自覚的にしないと危うい。日本共産党が、その役割で発言しなければと痛感するのです。

　補正予算はくらしや地域経済の支えにならないこと、国会議員削減には報道機関からの批判も出されていること、高市政権は支持率が高くても土台はもろいこととあわせ、日本共産党がめざす社会などを私から話しました。

　うれしいことに両市で入党してくれる方がいて、街頭宣伝でも「いつも共産党はいいこと言ってると思っていました」と声をかけてくださる方など、私も励まされました。今こそ語り広げなければ。

　【今日の句】誰だって　戦争なんて　望まない

休むことは権利

　党道委員会主催で「不登校を考えるつどい」を開きました。ご参加・ご視聴いただき、ありがとうございました。事前に寄せられたアンケートは小学生から支援者まで、当日の意見交流も含めて、より政治が力を入れて取り組むべき課題と痛感しました。

　今日のつどいは、党が５月発表した提言「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」をもとに開いたもの。少し時間が経ってしまいましたが、さらに取り組みを強めていきたいです。

　提言をまとめた藤森毅さん（党中央文教委員会責任者）に、不登校そのものの考え方や様々な実態を交えて講演いただきました。不登校は子どものせいでなく、親が甘やかせたからでもなく、心の傷と「生命の問題」としてとらえる点から始まりました。

　不登校の増加傾向と、先生たちの精神疾患休職の増加傾向は、ピタリと重なります。安倍政権による過度な競争と管理の反映であることは間違いない。悔しい気持ちも沸いてきました。

　不登校の子どもをもつ親の会トポス世話人の門前真理子さんは、まず「この会場には思い出があります」。会の結成が今日の会場だったそうで、今年で30年を迎えたとのこと。

　ご自身の経験を振り返りながら、つながりあえる人間関係の大切さを話された門前さん。「会では肩書は関係ありません。みんな親として同じです」との一言が心に残りました。

　アンケートでの質問などを私から紹介し、お２人の考えなども話していただきました。保護者の経済的・心理的負担やフリースクール支援、学校と保護者の連携、年齢を重ねた後の「ひきこもり」など多岐に渡りました。藤森さんが話された「第三者の存在」の必要性も、納得しながら聞きました。

　配信終了後、会場では意見交流の場も設けました。センシティブなテーマでもあり詳細は書きませんが、悩みや苦労、要望が率直に話されました。私も子をもつ親として、聞きながら胸を痛めました。

　同じ悩みや不安を抱える方同士の、交流の機会にもなったかと思います。一度のつどいで解決するような課題ではないし、声に出せないでいる子どもや保護者はいるはずです。

　国政や地方政治に反映しながら、党の地域の取組みとして広げることも痛感しました。安心できる環境づくりを、まず地域から、です。子どもも教職員も安心できる学校づくりも、大きな課題です。しっかり取り組みたい。

　あらためて、ご参加・ご視聴いただいたみなさんに感謝を申し上げます。

　【今日の句】自己責任　押しつけやめて　尊厳を

不当労働行為をやめろ、長時間労働を強制するな

　昨日は朝宣伝から始まり、北の鉄路存続を求める会の宣伝、すべての労働争議解決めざす「一の日」団結行動集会への参加など。JAL被解雇者労働組合（JHU）も全国キャラバンの一環で道内入りされ、そろって勝利へと団結を固めあいました。

　１２月となり、道内では路線バスや都市間バスの減便・廃止が実施されました。じょうてつバスで札幌市内３路線を廃止、中央バスでは高速３路線の廃止と平日228便・日祝日175便が減便に。最大の理由は運転手不足です。

　通勤・通学や通院、観光や物流など、広い北海道にとって公共交通網は欠かせません。しかし、肝心の運転手がいなければ成り立たないし、労働強化は移動や輸送の安全に直結する大問題となります。バス運転手の抜本的な処遇改善へ、国も急ぐべきではないのか。

　集会では、運送ドライバー過労死認定を勝ち取る会からの報告がありました。会社が意図的に停車時間を休憩時間とし、狭い車両内ベッドでの「休息」など疲労回復にならないまま連続勤務など、これが常態化していたのかと腹立たしくなります。

　ライドシェアの全面解禁反対を訴えた自交総連、労働委員会命令にも従わない法人との係争を20年以上すすめている恵和会労組、勝手な労働契約終了とともに団体交渉に応じないセブンスギア労組のたたかいなども、集会で報告されました。

　JAL争議は私が現職のときも院内集会が開かれ、参加した記憶があります。経営破綻を理由に、パイロット81名・客室乗務員84名を解雇した2010年大晦日から15年。解雇の基準は年齢と病歴という、人権を正面からふみにじるものでした。

　しかし、昨年度までにJALはパイロット700人・客室乗務員7500人以上を採用しています。豊富な搭乗経験を持つ労働者を解雇することは、安全性の担保や継承にとっても逆行するもの。「モノ言う労働者」排除や労働組合つぶしが狙われたのは、国鉄闘争と同じ構図です。

　公共交通の最大の責務は、言うまでもなく安全運行・安全運航です。労働基本権は労働者の命と健康を守るだけでなく、利用者などを守るためのものでもあります。規制緩和と人員減らしを続けてきた労働行政を、おおもとから変えなければと痛感しました。

　今年の流行語大賞は、高市総理の「働いて×５」とのこと。労働時間の規制緩和の検討が厚労相に指示されるなど、これでは労働者をいっそう追い詰めかねません。団結の力ではね返そうと、私も連帯のあいさつ。ともにがんばりたい。

　【今日の句】国民を　奴隷のごとく　扱うな