2026年1月17日土曜日

さあ、消費税減税だ

 高市首相が、食料品の消費税ゼロを検討との報道。本気さはわかりませんが、とにかく押せ押せです。やるなら5%減税・インボイス廃止こそ。食堂の息子として消費税のひどさを目の当たりにした私は、何度でも訴えます。

 食べないと生きてはいけないし、せめて「食料品だけでも」と願う方は多いと思います。ただ5%減税は、平均勤労者世帯で年12万円もの減税になります。日本共産党は、国債に頼らない財源も提案してきました。

 消費税は生活者だけでなく、病院や福祉事業所など本来は利益目的でないところにも負担となります。ある大きな病院では消費税負担が数億円て言いますから、これが5%となれば大きな支えにになります。

 街頭宣伝にはサポーターのみなさんも駆けつけてくださり、シールボードを持って対話されました。どの方も、この時期の身勝手な解散に疑問を口にされていたとか。まったくです。

 高齢の方や子育て世代の方は物価高を何とかしてほしい、若い方からは「差別やヘイトが心配」という声があったそうです。もやもやしている思いを出し合って、まわりにも広げてもらえれば。

 今日から大学共通試験で、終わったのだろうという若い方の姿もチラホラ。国公立で数十万円、私立で100万円にもなる高い学費を下げようと、この時期だからこそ訴えたい。欧州では授業料ゼロという国があるのに、日本でも実現しよう。

 札幌市手稲区の党と後援会「新春のつどい」にも参加し、力を込めて「今度こそ必ず国会へ」と決意を述べました。佐々木明美・前札幌市議とテーブルをまわるなかで、なんと入党を決意された方も。嬉しいですね。明日もがんばります。

 【今日の句】暖房もガマン 総理は知ってるか

2026年1月16日金曜日

暖房をガマンする道民がいる一方で

 会議や準備の合間に、道防衛局へ要請。来週から予定されている、自衛隊と米陸軍との実動訓練「ノース・ウィンド26」の中止を求めてのものです。丸山はるみ道議、池田由美札幌市議、吉谷徹千歳市議、小林卓矢恵庭市議とでおこないました。

 2024年以降、規模が拡大されてきた同訓練。今年度は過去最大の1700人超と報じられ、カナダ陸軍も新たに参加します。駐屯地・演習場では滝川市でも、新たに実施されるとのこと。このような拡大と固定化を進めていいのか、と声をあげたい。

 訓練自体は、多くの道民の目には映らないでしょう。しかし、この間の米国トランプ大統領の無法な振る舞いを見れば、米軍が各地に殴り込むような情勢です。米軍に自衛隊が一体化していくことは、世界やアジアへの緊張を高めることにもなります。

 軍事費には湯水のごとく税金を注ぎ込み、物価高で苦しむ庶民は放置する--「寒くても暖房をガマンしている」という声も聞いてきただけに、高市政権にガツンとモノ言わなければ、私自身も気が収まりません。地に足つけて、ていねいに伝えていきたい。

 【今日の句】寝るときに 明日の不安が ないように

2026年1月15日木曜日

人間を大事にする政治を、だから憲法を真ん中に

 突然の解散報道、立憲・公明の新党合意など政局は激動続き。だからこそ「何のための政治か」を問いたい。本当に人間を大事にする政治とするなら、憲法を真ん中にした共同を広げよう。心から呼びかけたい。

 写真は、昨年12/26の4野党・会派の女性党首・幹事長の共同街頭トーク(しんぶん赤旗より)。社民・福島みずほ党首、新社会・岡崎ひろみ委員長、沖縄の風・高良さちか幹事長、そして日本共産党・田村智子委員長です。4人のスピーチはこちらです。ぜひ、お読みいただきたい。

 不透明感が広がる今の時代、今の世界。軍事力に頼らなければ、私たちは生きていけないのか。だとしたら、過去の侵略戦争の時代に逆戻りです。そんなことは決してないはずです。

 平和実現と人権擁護へ、日本でも世界でも行動している方々が多くいます。政党・政治家は、誰と手をつなぐべきなのでしょう。資金力のある資本家や好戦的な潮流と手をつなぐのか、人間を大事にする社会を望む方々と手をつなぐのか。大きな岐路です。

 デマやフェイクも飛び交い、あきらめや閉塞感も広がって、社会の基軸がずれてきたのではないか。誰もが幸せになるための基軸は、日本国憲法のはずです。だからこそ憲法を真ん中にした共同を。

 総選挙も、どうやら1/27公示が濃厚です。たぶん今日しか行けない散髪にも行き、極寒に備える衣類も買い、打ち合わせや政策・論戦作成など、あらゆる準備が忙しい。自治体や選挙管理委員会も、目がまわる状況ではないのでしょうか。

 自分勝手な高市政権に、厳しい審判をくだしたい。

 【今日の句】右へ行く 古い政治と 決別を

2026年1月13日火曜日

憲法を真ん中にした共同を

 今日は街頭宣伝や、日本共産党を後援する北海道学者・研究者の会が企画していた学習交流会に参加。室工大大学院・清末愛砂教授の講演を聞き、オンラインで対談もさせていただきました。憲法などお構いなしの政治を変えなければと、あらためて痛感しました。

 清末先生の講演は「自民・維新・参政党の憲法案の問題点-ジェンダー視点からの批判ー」と題して、その危険性をわかりやすく話されました。右派改憲勢力の憲法観を5つの点でまとめられていたのは、とても参考になりました。

 憲法9条とともに、右派勢力の「家族観」押しつけとともに24条の改悪が狙われてきた歴史も示されました。同時に、恐れるだけでなく、世論と運動がはね返してきた歴史があったことも確信を持ちたい。

 清末先生から3党1会派の女性党首・幹事長による共同街頭宣伝について触れられ、左派政党の共同も希望です。「私は明確に左派。『左を残そう』と呼びかけたい」との、力強い言葉にも励まされました、

 高市首相が、通常国会冒頭で解散する意向を自民党幹部に伝えたとの報道もありました。予算審議を放り投げ、数々の追及から逃げるためでしかありません。憲法を真ん中にした共同を、北海道でも広げていきたいです。

 今日は朝の定例宣伝、道原発連の宣伝と署名、相次ぐ打合せなど慌ただしい1日に。原発連の宣伝では募金も寄せられ、雪にも負けず攻勢的に広げていかなければと再確認です。各団体のみなさんとも、いっそう連携や協力も強めていきたい。

 総選挙となれば、原発・エネルギー問題も大きな争点です。東京電力・福島第一原発事故が収束しないもと、福島の苦しみに背を向けて柏崎刈羽や泊での原発再稼働、原発の新増設を高市政権のもとで進めようとしています。許されません。

 メガソーラーなど大規模施設は、住民合意やアセスメントの強化は必要です。自然破壊などあっては、本末転倒になります。必要なのは規制やルールであって、再生可能エネルギー否定=原発容認とは違う。地域主体で分散・地産地消の仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

 横暴な解散といえ、最短で実施となれば2週間後には公示を迎えます。準備も急がねば。

 【今日の句】現政権こそ 緊急事態では

2026年1月12日月曜日

追及逃れの高市政権

 今日は室蘭市・党と後援会の新春交流会。急な解散報道に驚きとともに「高市首相に任せられない。がんばろう」との声も。合唱やゲームなどで交流も深め、私も元気をいただきました。

 憲法を守る室蘭地域ネット・増岡敏三代表が、乾杯の音頭で「軍事力と外国人差別は戦争につながる道」と語られたのにまったく同意。9条をなきものにしようとする大軍拡だけでなく、排外主義を煽り立てる危険が高市政権にあります。

 経済においても、円安が続けば物価高も止まらず、くらしや商売は、さらに追い込まれてしまいます。大企業とともに多くの中小企業が地域経済を支えている室蘭で、この経済政策で本当に大丈夫なのか。

 突然の解散検討は、国会での追及からも、円安へ事実上誘導している責任からも逃れるためとしか思えません。統一協会から選挙で支援を受けたのではと、新たな資料も出ています。すべてをダンマリのまま、やり過ごす党利党略など許されない。

 つどいは最後に、全員で「がんばろう」を合唱。終わるころには吹雪も止みました。本当に真冬の選挙となれば、厳しきものとなりそうです。

 【今日の句】総理には 北国の冬 知らないか

2026年1月11日日曜日

いっしょに声をあげていこう

 札幌市は今日が成人式。私は白石区で佐藤綾市議と、お祝いの言葉を述べました。若い世代の夢や希望がかなう日本へ、くらしや学びを追い込む政治の転換を。新成人と力を合わせて、新しい社会をつくりたい。

 私の成人式は記憶が薄れているものの、まだ学生の身だったし「成人と言われてもなあ」というのが率直な思いでした。きっと今も変わらないかもしれませんね。

 当時と比べて、今のほうが将来への不透明感が強いのでは。物価高に追いつかない賃金、社会保障の持続性、戦争や気候危機など世界的課題も深刻です。人口減少が加速している北海道では、この町で住み続けられるかとの不安も。

 ここまで日本が行き詰まったのは、自民党政治で「財界・大企業優遇」「米国いいなり」が続いてきたからこそ。社会は変わらないとあきらめないで、いっしょに声をあげていこうと呼びかけました。

 今日の「しんぶん赤旗」日刊紙では、米国の若い世代が「資本論」を学び合っている記事が掲載されています。民主的社会主義者の躍進は、このような結びつきや学びあいが力になっていることがわかりました。

 若い世代が声をあげれば、必ず社会は変わっていく。もちろん若い世代任せにするのでなく、いっしょに語り合って、私の世代は私の世代としてがんばっていきたい。あらためて新鮮な気持ちとなった宣伝でした。

 北商連・新春決起集会へ足を運び、心からの連帯あいさつ。新春の交流とともに年度末の確定申告や重税反対行動など、北商連が最も忙しい時期を迎えるうえでの決起集会です。

 高市政権の外交姿勢でも、株価至上主義の経済政策でも、業者には打撃が心配される状況です。消費税減税・インボイス廃止で、くらしと商売の応援をと私も力を込めました。

 【今日の句】友人と 再会できた 笑顔かな

2026年1月10日土曜日

高市政権は行き詰まっている

 通常国会の冒頭解散という報道に、道委員会として緊急の街頭宣伝へ。情勢の急転は、外交や経済政策で打開が見通せず論戦に耐えられない高市政権が、行き詰まり打開に解散を選ぶという党利党略ではないのか。仮に解散となれば「今度こそ北海道での議席回復を」と、私も力を込めました。

 米国のベネズエラ攻撃に対し、高市首相は国際法違反とさえ言えません。これまでの日本政府による「力による現状変更は認めない」立場なら、堂々と言えばいいだけです。世界秩序まで壊す米国に、いつまで追従するのでしょうか。

 中国との緊張関係は、経済問題にまで発展しています。発端である総理の台湾有事発言を撤回しない限り、ことは収まりません。レアアースの輸入など経済界からも不安の声が上がり始めており、総理の責任で打開すべき事態のはずです。

 解散報道が出た途端に、1ドル=158円へと円安も進みました。長期金利上昇とあわせ、くらしと経済への打撃をどうするのか。消費税減税など物価高への対応もめぼしく、どのように国民生活を守るかの打開策は見えません。

 加えて統一協会と自民党の関係について、内部文書による新たな疑惑が報じられ始めました。2021年衆院選で自民党候補290人を応援したほか、高市首相の名前も32回登場しているといいます。反社会団体との関係は、すべてを明らかにすべきです。

 これだけの大問題に、高市首相は直面しているわけです。国会で追及されるのを避け、当面の高支持率を頼りに解散をというのは、国民をも愚弄(ぐろう)するもの。そもそも解散しても、上記の問題が解決するわけではありません。

 米国いいなり・大企業優遇という、自民党政治の「2つのゆがみ」をただすことが必要です。くらし応援と外交努力を尽くす国へ、統一協会との関係を明らかにするとともに政治をゆがめる「企業・団体献金」も、きっぱり禁止を。ズバリ切り込む仕事は、日本共産党にまかせてほしい。

 江別市で党と後援会の「新春のつどい」でも、「急に慌ただしくなったね」「今度こそ国会に送らなきゃ」など声がかかりました。私からも情勢報告と、必ず比例議席回復をとの決意を込めてあいさつ。負けるわけにはいきません。

 【今日の句】論戦を 避ける総理に 大義なし