2025年12月22日月曜日

急いで生活の支えを

 朝の定例宣伝を終えて名寄市へ。「自分にできることがあるなら」と入党される方もいて、その場のみんなで大喜び。地元の党員さんに厚い信頼があり、苦難軽減の活動の大事さを再認識です。

 入党されたのは建設関係などの仕事を退職され、ご近所の党員さんと知り合いになった方。ご家族の病気などがあり、何かと相談にのってもらっていたとのことです。

 この場には半年前に入党された方もいて、同じくこの党員さんへの信頼があったそうです。川村幸栄市議も本当にあたたかい方で、入党をみんなで喜びあえた雰囲気につながるものがあるんですね。「字は上手じゃないから」と言いつつ、しっかり申込書に名前を記入されました。

 生活苦は名寄市でも広がっています。「高市首相が『2万円給付はしない』と言いながら、何か物価高対策をしてるのか」と話されたのは、ある原発構内で懸命に働きながら事情があって非課税世帯となった方でした。

 日本共産党は消費税減税こそ必要と訴えていますが、明日の食べることさえ心配される方が多いのも現実。補正予算にある地方創生臨時交付金も活用して、急いで生活の支えをつくらなければなりません。さっそく川村市議と相談しました。

 国政と地方政治で、このような連携をしていけるのも日本共産党だからこそ。明日は士別市と東川町をまわります。

 【今日の句】勇ましい言葉で くらしは守れない

2025年12月21日日曜日

日本を「死の商人」国家にしていいのか

 「日曜討論を聞いていて、日本が武器輸出までするのかと心配です」。せたな町での「つどい」で出された一言です。自民・維新だけでなく国民民主・参政なども前向きで、このままでは歯止めなく進みかねません。

 私も聞いていて、どうも「世界で争いがあるから、日本が武器の面でもネットワークを」というのが各党の主張。争いがあるなら止める役割を果たすのが、日本の進む道ではないのでしょうか。

 山添拓政策委員長も述べてましたが、政府は1976年に武器輸出を全面禁止としています。国会決議も経ています。武器の輸出は国際紛争を助長することになるし、平和国家・日本の歩みとは異なるからです。

 しかし、一応の歯止めとしてきた「5類型」をなくして全面解禁し、そのうえ重要なのは、高市政権が防衛産業を経済政策としていること。国際紛争で「稼ぐ日本」とは、まさに「死の商人」国家そのものではないのか。

 「つどい」では高市首相の「台湾発言」や官邸筋の「核保有」発言も話題に。日本が戦争できる国へと進みかねない現状に、不安の声が尽きませんでした。こういう時こそ平和の声をあげて連帯を広げなければ、です。

 コメと農業、物価高、不登校や介護現場のリアルな実態など、次々と意見も出されました。高市政権の今の施策では、どれも解決を見通せません。打開の道筋を示すことも、しっかり広げていきたい。

 明日は、朝の定例宣伝の後は名寄市へ。上がってきた気温も、また明日からは寒さが戻るようですね。

 【今日の句】こうやって 昔も戦争 進んだか

2025年12月20日土曜日

新幹線延伸は、課題を出し切って再検討を

 今日は北斗市へ。元気が出る「つどい」で語りあい、前田治市議に北海道新幹線の鶉工区へ案内いただきました。ここは南鶉工区からの「条件不適土」仮置場にもなっています。工期の長期化とともに事業費が大幅に膨らんだことに、今日の「つどい」でも話題となりました。

 鉄道・運輸機構の発表によれば、事業費は最大で1兆2000億円の増加と見込まれます。すでに開業時期が8年遅れの2038年度末に伸び、さらに伸びることも否定できません。

 事業費は国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになっています。当初より倍に膨らむわけですから、沿線自治体の首長からは「町の財政がもたなくなる」と悲鳴が上がり始めました。

 費用だけでなく、ヒ素やセレンなど有害物質を含む掘削土の処理も決まっていません。この「条件不適土」も、まさにそう。札幌市手稲区でも住民の反対運動が続いています。

 これまでの膨らんだ事業費でも、費用対効果は目安となる「1」を割り込んでいます。再計算すれば、大幅に割り込むのではないかと思います。赤字で路線削減を続けているJR北海道に、さらなる赤字となるのでは。

 「国が負担を」との意見もありました。全国で同じく整備新幹線を進めていて、北海道だけで国費を増やすのが可能なのか。いずれにしても一度立ち止まって、これらの課題を出し切って再検討すべきときです。

 日本共産党北海道委員会は、これまでも事業費や安全対策、住民合意、費用対効果などの点から中止も含めた再検討をと提起してきました。決断は早くしないと、今の時点のように後戻りが難しくなるからです。

 原発を再稼働して「核のごみ」はどうするのか、農家の高齢化は誰もがわかっているのに今後の食料自給と地域維持はどうするのか、同じく漁業もどうするか、医療は、介護は⋯⋯北海道人口が500万人を切ったこととあわせ、先行きの不安が地域に蔓延しています。

 党としても、より具体的な政策を示さなければいけない。なかなか難しいのですが、はっきりしているのは特定大企業を優遇して地域経済や農林漁業を軽視する、自民党による経済政策からの切り替えが必要だということです。軍事費ばかりが膨らむ、税金の使い方も変えなければなりません。

 道内各地をまわるたびに、やっぱり日本共産党の議席が北海道に必要だと痛感します。明日は、せたな町で同じように語り合います。

 【今日の句】限りなく 膨らむ負担 いいものか

2025年12月19日金曜日

このままでは医療の現場がもたない

 岩渕友参議院議員が来道して道保険医会との懇談に、丸山はるみ道議とともに同席。病院や診療所の経営はじめ多くの課題を聞き、おおもとから政治の転換が必要だと痛感しました。

 道保険医会からは、橋本透会長はじめ役員の方々がご参加くださいました。「経営難、人員不足、医療DX。地方から病院・診療所がなくなるのでは」(橋本会長)との危機感が、ひしひしと伝わります。

 消費税負担や診療報酬にかかわるアンケート結果からも、深刻さは明らかです。診療報酬改定は3%との報道もあり、保団連が要求してきた10%とは大きな乖離があることも話題となりました。

 外科医の手術の現状、歯科で続いている逆ザヤの実態、物価高による生活苦であろう受診抑制など、ふだんは聞けないリアルな話に胸が痛みました。なぜ、この現実を政府は受け止めないのだろうかと腹立たしい。

 自民・公明・維新による医療費4兆円削減計画を、やっぱり撤回させたい。岩国会に医療関係者・団体の要請が相次いでいると岩渕議員からあり、「今日の話を国会で共有します」と応じました。

 国民の命と健康をよそに、大軍拡に熱心な高市政権。昨夜に安全保障を担当する官邸関係者が、個人的異見としながら「日本は核兵器を持つべき」と発言したと報じられ、重大な政治問題になっています。

 政権中枢から核廃絶を投げ捨てるという重大な発言ですから、高市首相は早く撤回させて罷免すべき。被爆者の苦しみを何だと思っているのか。

 何より高市首相自身が非核三原則を見直そうとしているなかでの発言です。オフレコを理由に放置していては、外交問題になりかねません。

 明日は岩渕議員と別行動で、私は北斗市へ。この問題あわせ、高市政権を変えようと訴えます。

 【今日の句】被爆者の痛みも 総理はわからぬか

2025年12月16日火曜日

実態はもろい高市政権

 成立した補正予算で、どれだけ生活苦や不安が解消されるのでしょうか。対策は地方自治体に丸投げ、医療・介護現場の悲鳴には十分こたえず、軍事費には大盤振る舞い--このような政権は長続きしないし、させてはならない。街頭からも訴えました。

 道歴史教育者協議会との懇談も。教員や子どもたち、学生たちにも漠然とした行きづまりや排外主義につながる言動があり、歴史の事実にもとづきながら、いかに共感を得るような対話をしたらいいかとの話になりました。

 高市首相の支持率が高いのは、漠然とした不安を解消してくれる期待によるものでしょう。中国などの軍事力増強を引き合いに、いっそう日本も増強が必要と、小泉防衛相はくりかえします。これでは緊張状態が解消されません。

 だからこそ外交努力が必要であり、そこにこそ政治家の存在意義があるのではないのか。日本だけでなく中国側も、日本の一部の右翼的潮流と国民の区別が必要ですし、文化交流や経済活動とリンクさせないこと、危機を煽る言動はしない冷静な対応が必要です。

 過去に小泉純一郎首相が靖国参拝をおこない、日中関係が大きく冷え込みました。尖閣諸島をめぐって論争にもなりました。一方で、2008年には日中両国は「お互いに脅威とならない」共同声明を発表しています。決して軽くない共同声明です。

 自民・維新は、防衛装備品「5類型」の撤廃に向けて議論を詰めています。武器輸出拡大の歯止めを外すことになります。まさに「死の商人」国家となるだけでなく、アジアでの緊張が高まる契機ともなりかねません。

 維新が加わり一気呵成にも見えますが、実態は弱くもろいのが高市政権。生活苦は解消されないし、国民世論すべてが好戦的でもありません。私もていねいに訴えていきたい。

 【今日の句】円安が進んで くらし良くなるか

2025年12月15日月曜日

アイヌ施策推進法の改正・見直しを

 道内各地で暴風・豪雪の被害や、交通障害が発生しています。引き続き、お気をつけください。昨日から私も除雪続きで、なかなか体が休まりませんね。

 さて、政府は先週末にアイヌ政策推進会議を開き、施行から6年が経つアイヌ施策推進法について法改正しない方針を示しました。法律には5年ごとの見直し規定がありますが、見送るとのことです。

 初めて法律で先住民族と明記しながら、先住権は回復されず、裁判もおこなわれています。差別や事実をねじまげる言動もあり、罰則規定なども求められてもいました。何より国による同化政策など歴史的不正義をおこなったことへの謝罪は、今もありません。

 同法が審議された際に、国会では紙智子参議院議員(当時)が上記の点をくりかえし問いました。何よりアイヌ当事者の声をどれだけ反映できたのか、が鋭く問われました。だからこそ今回の見直しに向けて、多くのアイヌの方々や団体が声をあげてきたのです。

 「声にならない声を、ぜひ聞いてください」と聞いたことがあります。差別を恐れて、みずからがアイヌであることを語れない方がいます。過去に受けたひどい言動が心に残り、口に出せない方もいます。だからこそ国の謝罪や先住権の規定、差別への罰則などが求められます。

 黄川田担当相は、差別言動には現行法で対応するとしました。差別発言が人権侵犯と認定されながら根本的反省のない杉田水脈元衆議院議員に、今も同調は続いているといいます。実効性あるものへ、進まなければなりません。

 世界では先住権の回復へ進む国がありながら、日本は遅れていると言わざるを得ません。議席を回復して国会に反映しなければと、痛感しています。

 【今日の句】民族の尊厳 奪った反省は

2025年12月13日土曜日

高市首相は地域に目を向けているか

 道路脇の雪山が高い岩見沢市・栗山町へ。「つどい」や入党の呼びかけにまわり、二つ返事で決めてくださる方も。嬉しいですね。中央委員会に「しんぶん赤旗」の購読を申し込んだという若い方の参加もあり、あっという間に時間が過ぎました。

 出される質問や意見も多彩。「高市政権を持ち上げる報道ばかり」「コメが倉庫に多くあるというが、値段は下がらないのか」「民主主義国家が、なぜ独裁国家になるのか」「明るいニュースを聞かせてください」などなど、です。

 若い世代も高齢の方も、このままでは日本が将来が心配という思いがあります。農業が基幹産業の岩見沢市ですから、農家の後継者が減っていることに直面して、食料と地域経済への危機感も強いのです。

 やっぱり予算の使い方がおかしい。ラピダスのような特定企業や軍事費には湯水のように税金を支出しながら、教育や社会保障、農林漁業・中小企業の予算は増えません。地域の疲弊が進むのは当然なのです。

 栗山町では福祉の職場で務めている方から、仕事に魅力を感じられなくなり辞める人が増えていると聞きました。人と人とのふれあいに喜びを感じる仕事なのに、人員不足が重なって、とにかくこなしていくので精一杯といいます。

 医療・介護・福祉で働く方の賃金が低いまま、やりがいだけでは続けられません。それなのに医療費4兆円削減など社会保障を狙いうちする自民・維新はひどすぎると、もっと広げなきゃと話もはずみました。

 高市首相は、地域に目を向けているでしょうか。この実態を国会に届けなきゃと、あらためて私もがんばりたいと思った1日でした。

 【今日の句】食料を 守れぬ国が 大軍拡