命と健康を守る共同を広げたい

　党札幌東区地区による「命をつなぐ　医療と介護を守るシンポジウム」にパネリストとして参加しました。危機的な状況が自民党政治で広げられ、維新との連立でいっそう切迫しています。会場いっぱいに約１６０人が見えられ、真剣な話し合いが続きました。

　パネリストは私のほかに勤医協中央病院事務次長・飯尾智憲さん、勤医協福祉会共育部係長・坂本正樹さん。北海道保険企画総務課長・羽野拓真さん、日本共産党札幌市議・太田秀子さんが特別報告されました。

　医療機関の約７割が赤字で、各地で倒産・廃業も相次いでいます。慢性的な医師・看護師不足とあわせ、これでは命を守れない瀬戸際です。「どうしても国の診療報酬引き上げが必要です」と飯尾さんの強調は当然です。

　また、訪問介護は昨年の報酬改定でマイナスとされました。さらに政府はケアプラン有料化や利用料負担増など「三大改悪」を進めようとしています。坂本さんも「厳しい介護分野。改悪させないために力を合わせましょう」と呼びかけました。

　お２人の報告を聞くなかで、ふつふつと怒りが湧いてきました。なぜ命と健康を守ることに、ここまで背を向けるのか。自民・維新や高市政権は、医療・介護の職場で働く人たちを何だと思っているのか。

　私からはこれまでの社会保障改悪の歴史にも触れて、世論と運動で変化はつくれること、国際社会での人権論議について触れて報告。やっぱり自民党政治の大元から変えなければと、話をしながら痛感しました。

　羽野さんからはＯＴＣ類似薬について、太田さんからは国保の現状について話されました。報告が５人も続くと一定の時間となりましたが、真剣に聞いてくださる方々が多く、問題の切迫さを共有できたと思います。

　参加者からも、いっしょに世論を広げたいとの発言が続きました。社会保障分野は、現役世代と高齢者を分断する議論が広がっていますが、共同して「誰もが安心してくらせる社会」をとめざしたい。ライフサイクル全体を応援してこそ社会保障です。

　政府はきまって財源の問題を持ち出すものの、きまって財界・大企業や富裕層への適切な課税には触れないまま。ここにこそ日本共産党が切り込みたい。署名なども進めているので、ぜひご協力ください。

　【今日の句】財界の　優遇にこそ　メスを入れ

食料は国内生産こそ

 　「特に、お米が高い。食べないわけにはいかないし」。昨日の宣伝時での対話です。とはいえ低い米価では農家が苦しい。農家への価格保障・所得補償を充実して、安定生産・安定価格へと進めるべきではないのか。

　今日の財政制度等審議会では、政府が無関税で輸入するミニマムアクセス米について、市場に影響を与えない範囲としつつ、主食用販売の検討をすべきと提言があったよう。「影響を与えない範囲」と言っても、一度実施したら拡大していくのが目に見えます。

　国内の農家には生産調整を強いながら、外国産米を広げていくとは矛盾が過ぎる。米国からの要求もあったかもしれません。他の品目でも同様に進め、食料自給率が下がって今や３８％なのに。

　主食の米さえも政府が責任を放棄するのか、と声を上げていきましょう。生産者と消費者が分断されるのでなく、食料は国内生産を基本に、その基盤を今こそ確固たるものに。米をはじめ物価高には消費税減税を。私も広げていきます。

　昨日は札幌北区での「６・９行動」にも参加。トランプ大統領が核実験再開を表明したら、ロシアのプーチン氏も検討をするとの応酬になってきました。どちらも許されません。核兵器廃絶へ、粘り強い取り組みを草の根で続けることの大切さを実感です。

　【今日の句】また農家　振りまわされる　農政だ

強弁は、もろさの裏返し

　国会での代表質問が始まり、今日は田村智子委員長が追及。「裏金」への反省はないのか、消費税減税こそ参院選の民意、賃上げと労働時間短縮を－－大軍拡と米国いいなりを厳しく批判し、気候危機や排外主義・選択的夫婦別姓、道理なき比例定数削減など、短時間ながら圧巻の質問でした。こちらで、ぜひお聞きください。

　トランプ大統領との会談では「幅広い分野で率直な議論」と言いながら日米地位協定には触れなかったとし、その後の核実験再開発言について何も言わず、気候危機対策に背を向ける米国の姿勢を諫めることもないとの答弁でした。

　内政・外交ともに、これまでの自民党政治と変わりない答弁であると再認識です。それどころか、いっそう軍事偏重が進みかねない。アジアの安全保障環境が変わったと何度も強調し、外交が相対的に軽視されているのは明らかです。

　強弁は、もろさの裏返しでもあります。明日は参議院で、小池晃書記局長の質問です。16時ころの予定ですので、お聞きください。

　昨日・今日と街頭宣伝や懇談、つどいなどにまわりました。生活と健康を守る会では生活保護はじめ社会保障の改悪について、被爆者のみなさんからは軍事費や核廃絶の課題で、率直なご意見も寄せられました。

　つどいで子連れで参加した女性から「子どもたちが安心してくらせる社会に」、その妹さんからは「飲食店を経営している友人が、消費税がどうなるかで心配している」など、切実な思いも話されました。漠然とした不安を、多くの方が抱えています。

　高市政権の支持率は高いものの、この不安に応えられるのでしょうか。国民生活や社会保障・地域経済などよりも財界・大企業を優遇してきたことが、ここまで生活不安が広がった原因です。ここにこそメスを入れなければ。

　米国と一体に「たたかう自衛隊」として、さらに米国からの武器購入などを進めれば、アジアの緊張も強まるでしょう。地域の安定に努力する東南アジアの国々との関係を強め、米国にも中国にもモノ言える外交が必要です。

　北海道で世論を広げるために、私も引き続きがんばります。

　【今日の句】余裕なき　答弁姿勢に　見えたけど

大軍拡より生活だ

　食堂の息子として、働く母の姿を間近で見て育った私。北商連婦人部結成５０周年レセプションに参加して、女性が安心して商売できるようにと活動してきたことに心からの敬意を表して一言あいさつ。いつも元気な北商連婦人部のみなさんに、今日も励まされました。

　全国商工新聞に、９月に東京で開いた全国業者婦人決起集会の様子が載っていました。その記事に、国保には傷病手当や出産手当がないため、つわりがひどくても休めなかったとの発言がありました。

　私を含めて３人の子を産み育てた母はどうだったんだろう。あらためて思いなおしました。

　休んだ分だけ収入が減ってしまうのが、業者の宿命。育児や介護など、今も商売との両立で苦労している方がいるでしょう。

　だからこそのジェンダー平等。しかし日本は、税制上も所得税法５６条によって家族従業者の働きが正当に認められていません。この廃止に粘り強く取り組んできたのが、婦人部のみなさんでした。

　北海道では、過半数の自治体で廃止を求める意見書があがっています。国連から勧告もされ、政府もいったんは検討の姿勢を示したものの棚上げ状態が続いています。初の女性首相となった高市総理は、どう取り組むのでしょうか。

　東京の決起集会では「大軍拡より生活だ！」のスローガンも掲げられました。前へ進めるために、私も力を合わせたい。

　【今日の句】商売の味方　貫き５０年

求められているのは希望

　「しんぶん赤旗」日曜版が報じた、維新・藤田共同代表の公金2000万円還流疑惑。これからの日本が心配という方が初めて赤旗を購読してくれるなど、うれしい出会いもあった月末。一方で「これからの灯油代が心配」と、生活苦の声も聞きました。

　初めて購読してされたのは、地元の党員がスポーツジムでの顔なじみ。地域訪問でバッタリ出会い、日曜版の見本を渡したところ「読むところがいっぱい」というほど、読み込んでくださっていました。

　高市政権への不安だけでなく、世界を見ても戦争が終わらないし‥‥と希望が見えません。私から、米トランプ大統領に対するデモに700万人も集まった紙面を見せ、ニューヨーク市長選でも「民主的社会主義者」への期待があることを紹介すると、じっと紙面を見て購読も決めてくださいました。

　パートナーが外国人という別の女性は、排外主義を煽る主張にも否定的でしたが、中国資本が北海道へ侵入してくるのではと「一定の規制が必要なのでは」とも。さらに聞くと、今の社会全体の行きづまりを口にされました。

　お２人とも共通しているのは、希望を求めているということ。先の女性も「今は混迷のとき。共産党も、こういう社会をめざすというのをハッキリ打ち出さないと」とエールを寄せて、赤旗を購読してくださいました。

　日本共産党は批判ばかり、という話をよく聞きます。国民負担や平和・民主主義を脅かすことには、しっかり反対します。同時に、政党は「めざす社会像」があって活動してるわけですから、わかりやすさと説得力をもって知らせる活動を強めなければ、ですね。

　明日から11月。激動の情勢のもとで展望を示す「しんぶん赤旗」を、ぜひお読みください。お読みの方は、お広げください。

　【今日の句】身を切ると言って　身内に還流か

共同こそ変える力

　くらし・平和・民主主義を守り発展させる「新しい共同」をと、労組・団体などへ。党道委員会として申し入れて、今日は道労連・道民医連と懇談しました。課題も率直に語り合い、連帯と協力を強めようと確認しあいました。

　道労連には党道委員会から千葉隆委員長など、道民医連には金倉昌俊書記長などが出向きました。道労連では三上友衛議長ら、道民医連では小内浩事務局長らが応対くださいました。

　大幅賃上げや労働時間短縮を掲げながら、労働者同士の分断を乗り越えることの重要性が三上さんから。「みんなで良くなる」ことを確認していきたいとの話にも、はっとしました。働く仲間の団結があってこそ、要求は実現するのですから。

　忙しさやあきらめの思いも、働く方には少なからずあります。それが排外主義にも結びつきかねません。賃金が上がれば「年収の壁」に直面するので、この解決も必要です。政党としても力を合わせていくことを、私からも述べました。

　医療・介護の現場は慢性的な人員不足に加え、赤字経営が広がるという深刻な事態になっています。補正予算で医療支援を盛り込むとの報道もありますが、その後には医療費４兆円削減が待ってもいます。

　署名の紹介議員になってもらえるよう、各党をまわっていると小内さん。一致点の広がりも実感してきたといいます。地方では雇用の場であり大事な産業でもある医療・介護分野だけに、経営への打撃は地域への打撃となるのです。

　高市首相は米トランプ大統領に大軍拡を約束し、予算も軍事費が突出していくでしょう。削られるのは社会保障予算です。命と健康を守る政治にと、大きな共同を広げていかなければと痛感です。

　共同こそ変える力。連帯を深めて新しい政治へと、私もがんばりたい。

　【今日の句】自主的に　米国要望　受け入れか

原発からの切り替えを

　道内は、これから日本海側を中心に荒れ模様とのこと。事故などお気をつけください。今日は朝宣伝の後は、道原発連の定期宣伝に参加。多くの方が署名してくださいました。

　泊原発３号機の安全対策などにかんする北電の説明会は、昨日の札幌で３０回目となったようです。敷地内の活断層や液状化にかかわり、北電の担当者は「重要な施設は岩盤のうえに設置されている」とのこと。しかし、不安は尽きません。

　原発敷地内に活断層があるのではとの専門家の指摘に、北電は明確に否定できないできました。海底活断層の存在や、能登半島地震の隆起についても、専門家から指摘が相次いでいます。これで合格を出した規制委員会の知見も問われます。

　過酷事故が起きた際の避難計画は、どうするのか。国から示された屋内退避も、能登自身のように家屋が倒壊した場合はどうするのか。強い放射線量が放出された場合、屋内退避で安全性は保障されるのか。

　避難計画は地方自治体が立てることにしていますが、国による丸投げで、苦しんでいるのが実態ではないのでしょうか。国は結局、再稼働先にありきで国民の安全や健康など考慮していないに等しい。

　再生可能エネルギーは、大規模になれば自然破壊につながりうるし、住民合意なしに進めてはなりません。小規模分散・地産地消・住民合意を基本に、省エネ社会を進めることと一体に、原発からの切り替えを進めましょう。

　今でさえ給電の「原発優先ルール」があります。再生可能エネルギー由来の給電を優先することは、今からでも取り組めることのはず。やればできます。そのためには大きな世論と、国の姿勢をあらためることこそ。私も広げていきたい。

　【今日の句】あの事故を　忘れたなんて　言わせない