なぜ政府は見直しを避けるのか

　アイヌ民族の権利回復や遺骨返還など、本来はアイヌ施策推進法の見直しと合わせて前へ進めるべき。法の見直しはしないとの政府の見解を受け、アイヌ政策検討市民会議と懇談しました。なぜ、政府は見直しを避けるのか。率直な意見交換となりました。

　市民会議はアイヌの方々と力を合わせ、北海道内だけでなく院内集会も実施し、国会議員への働きかけや政策提起もおこなってきました。先月の集会には私も参加し、機運も高まっていただけに、政府の対応には驚きと残念との声があがっています。

　遺骨返還については日本人類学会などが、アイヌの方々へのお詫びや反省を述べた声明が発表されました。このような変化の一方で、北海道大学はじめ返還が遅々として進んでいない現状もあります。

　必要な調査や移動・埋葬にも、アイヌ当事者が研究機関との話し合いを続けるにも、気力や資金が必要です。国が積極的にかかわるよう、法改正やガイドラインの見直しができないかとの話から懇談は始まりました。

　先住権にかかわる国際法との関係でも、日本が遅れていることは明らかです。教育が大事とされても、副読本の内容ですら学校では消化しきれるだけの余裕がありません。そもそもアイヌ民族に対する歴史的不正義を国が認めていない、ということも話題となりました。

　政府の態度がかたくなである背景に、過去の有識者報告書の存在があるからではないか、との指摘がありました。国によるアイヌ民族への歴史的不正義は「打撃」と記されているものの、権利侵害の具体性に乏しいのではとの指摘にハッとしました。

　何度もアイヌの方々から苦難の歴史や事実を聞いてきたものの、これが広く社会的に認知されているとは限りません。政府の調査でも、アイヌ民族への差別を知らないという回答が道外では多数です。あらためて考えさせられました。

　目の前の課題を、アイヌの方々といっしょに解決へ。あわせて歴史の事実を、多くの方へ知らせる取り組みを。何より議席を回復して国会で、このような課題を提起していかなければ。多くの課題を共有した懇談となりました。

　【今日の句】尊厳を　奪った国の　反省を

消費税減税はどこにいった

　消費税法の強行採決から37年。今年もクリスマスに合わせて、消費税廃止各界連絡会のみなさんとの宣伝でした。署名に足を止めて「家族の分も書いていいんですか」と聞く方もいたといいます。

　社会保障の財源と言われ続けてきた消費税。しかし、物価高の影響で消費税負担が増し、治療代などに転嫁できない医療機関では、この消費税が経営の負担になっています。本末転倒です。

　消費税率が上がり続けた一方で、所得税・法人税の減税で高額所得者や富裕層は恩恵を受け続けてきました。中小・零細業者などはインボイス導入により、さらに経営が苦しめられてきました。

　消費税の廃止・減税を掲げた政党は、数年前まで国会では少数でした。しかし、減税を望む声が世論調査で多数になり、夏の参院選では廃止・減税を掲げた党が多数を占めました。チャンスだったはずです。

　維新が自民と連立を組み、消費税減税は棚上げに。公約破りそのものです。食堂を営む親のもとで育った私にとって、消費税の矛盾は身をもって実感してきたもの。もっと世論を広げて、減税を実現する政治に変えようと私からも訴えました。

　【今日の句】クリスマス　プレゼントなら　減税を

今こそ連帯の力で

　「いろんなものが高くて⋯⋯」。札幌市中央区であいさつにまわると、くらしの切実さが次々と出されました。求められているのは、一時しのぎでなく生活応援策。やっぱり消費税減税が必要だと語り合いました。

　生活が苦しいなかでも「来てくれて、ちょうど良かった」と募金を寄せてくれた方もいて、本当にありがたい。日本共産党にがんばってほしいと「しんぶん赤旗」も読んでいただき、重ねてありがたい。

　この間は国会議員も減ったため、支持者・後援会の方でも残念という思いが強い。もちろん日本共産党としてがんばりますが、今こそ連帯を強めていくことも大事だと思うのです。

　右のように、３党１会派の女性党首・幹事長が共同で訴えます。ＱＲコードは別の媒体で読み込まなければなりませんが、きっと元気が出る機会になるだけに多くの方に聞いてほしい。

　今年も残り１週間を切りました。ぜひ来年から「しんぶん赤旗」をお読みいただけないかと、まわりにもお広げください。

　【今日の句】円安で　物価高かと　また不安　

誰が地方を苦しめた

　今日は士別市・東川町へ。樹氷ができるほど冷え込んだ士別市では、佐藤正市議との街頭演説もおこないました。来年には市議選もあり、日本共産党の議席は国政でも地方政治でも必要と訴えました。

　士別市は、旧士別市と旧朝日町が合併して20年が経ちました。財政面も合わせ、公衆浴場などの廃止が検討されているといいます。合併によって住民サービスが良くなったのか、検証が必要です。

　人口減少も重なり自治体財政が厳しいもと、地方交付税の重みが増しています。自治体間の格差を解消し、どの自治体でも行政サービスが保障されるための地方交付税の確保は、くり返し自治体から要請が上がっています。

　社会保障削減や農林漁業予算の減少などが、どれだけ地方を苦しめてきたか。地方交付税が必要とされる背景は、自民党政治が地方壊しを進めた結果です。各地をまわるたび、それを痛感します。

　東川町のつどいでは、若い世代についても話題に。先が見通せない今の日本で、若い世代ほど模索を強めているのでは。だから「何か変えてくれそう」と、高市政権へ漠然とした期待につながっていると思うのです。

　展望を私たちが示せるかどうか。そのための道筋を、具体的にできるかどうか。いろんな課題を考えさせられた１日でした。

　【今日の句】どの町も　住めば都の　あたたかさ

急いで生活の支えを

　朝の定例宣伝を終えて名寄市へ。「自分にできることがあるなら」と入党される方もいて、その場のみんなで大喜び。地元の党員さんに厚い信頼があり、苦難軽減の活動の大事さを再認識です。

　入党されたのは建設関係などの仕事を退職され、ご近所の党員さんと知り合いになった方。ご家族の病気などがあり、何かと相談にのってもらっていたとのことです。

　この場には半年前に入党された方もいて、同じくこの党員さんへの信頼があったそうです。川村幸栄市議も本当にあたたかい方で、入党をみんなで喜びあえた雰囲気につながるものがあるんですね。「字は上手じゃないから」と言いつつ、しっかり申込書に名前を記入されました。

　生活苦は名寄市でも広がっています。「高市首相が『２万円給付はしない』と言いながら、何か物価高対策をしてるのか」と話されたのは、ある原発構内で懸命に働きながら事情があって非課税世帯となった方でした。

　日本共産党は消費税減税こそ必要と訴えていますが、明日の食べることさえ心配される方が多いのも現実。補正予算にある地方創生臨時交付金も活用して、急いで生活の支えをつくらなければなりません。さっそく川村市議と相談しました。

　国政と地方政治で、このような連携をしていけるのも日本共産党だからこそ。明日は士別市と東川町をまわります。

　【今日の句】勇ましい言葉で　くらしは守れない

日本を「死の商人」国家にしていいのか

　「日曜討論を聞いていて、日本が武器輸出までするのかと心配です」。せたな町での「つどい」で出された一言です。自民・維新だけでなく国民民主・参政なども前向きで、このままでは歯止めなく進みかねません。

　私も聞いていて、どうも「世界で争いがあるから、日本が武器の面でもネットワークを」というのが各党の主張。争いがあるなら止める役割を果たすのが、日本の進む道ではないのでしょうか。

　山添拓政策委員長も述べてましたが、政府は1976年に武器輸出を全面禁止としています。国会決議も経ています。武器の輸出は国際紛争を助長することになるし、平和国家・日本の歩みとは異なるからです。

　しかし、一応の歯止めとしてきた「５類型」をなくして全面解禁し、そのうえ重要なのは、高市政権が防衛産業を経済政策としていること。国際紛争で「稼ぐ日本」とは、まさに「死の商人」国家そのものではないのか。

　「つどい」では高市首相の「台湾発言」や官邸筋の「核保有」発言も話題に。日本が戦争できる国へと進みかねない現状に、不安の声が尽きませんでした。こういう時こそ平和の声をあげて連帯を広げなければ、です。

　コメと農業、物価高、不登校や介護現場のリアルな実態など、次々と意見も出されました。高市政権の今の施策では、どれも解決を見通せません。打開の道筋を示すことも、しっかり広げていきたい。

　明日は、朝の定例宣伝の後は名寄市へ。上がってきた気温も、また明日からは寒さが戻るようですね。

　【今日の句】こうやって　昔も戦争　進んだか

新幹線延伸は、課題を出し切って再検討を

　今日は北斗市へ。元気が出る「つどい」で語りあい、前田治市議に北海道新幹線の鶉工区へ案内いただきました。ここは南鶉工区からの「条件不適土」仮置場にもなっています。工期の長期化とともに事業費が大幅に膨らんだことに、今日の「つどい」でも話題となりました。

　鉄道・運輸機構の発表によれば、事業費は最大で１兆2000億円の増加と見込まれます。すでに開業時期が８年遅れの2038年度末に伸び、さらに伸びることも否定できません。

　事業費は国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担することになっています。当初より倍に膨らむわけですから、沿線自治体の首長からは「町の財政がもたなくなる」と悲鳴が上がり始めました。

　費用だけでなく、ヒ素やセレンなど有害物質を含む掘削土の処理も決まっていません。この「条件不適土」も、まさにそう。札幌市手稲区でも住民の反対運動が続いています。

　これまでの膨らんだ事業費でも、費用対効果は目安となる「１」を割り込んでいます。再計算すれば、大幅に割り込むのではないかと思います。赤字で路線削減を続けているＪＲ北海道に、さらなる赤字となるのでは。

　「国が負担を」との意見もありました。全国で同じく整備新幹線を進めていて、北海道だけで国費を増やすのが可能なのか。いずれにしても一度立ち止まって、これらの課題を出し切って再検討すべきときです。

　日本共産党北海道委員会は、これまでも事業費や安全対策、住民合意、費用対効果などの点から中止も含めた再検討をと提起してきました。決断は早くしないと、今の時点のように後戻りが難しくなるからです。

　原発を再稼働して「核のごみ」はどうするのか、農家の高齢化は誰もがわかっているのに今後の食料自給と地域維持はどうするのか、同じく漁業もどうするか、医療は、介護は⋯⋯北海道人口が500万人を切ったこととあわせ、先行きの不安が地域に蔓延しています。

　党としても、より具体的な政策を示さなければいけない。なかなか難しいのですが、はっきりしているのは特定大企業を優遇して地域経済や農林漁業を軽視する、自民党による経済政策からの切り替えが必要だということです。軍事費ばかりが膨らむ、税金の使い方も変えなければなりません。

　道内各地をまわるたびに、やっぱり日本共産党の議席が北海道に必要だと痛感します。明日は、せたな町で同じように語り合います。

　【今日の句】限りなく　膨らむ負担　いいものか