ＴＰＰで「国のかたち」が大きく変わる－－農業だけでなく医療、雇用、公共調達、ＩＳＤＳなど、懸念は何も払拭されていません。政権復帰の際の自民党の公約はどうなった？
医療分野で、混合診療の拡大＝公的保険でカバーする範囲の縮小とならないか心配の声が医療界からもありました。
公的保険でカバーできないとなれば、民間医療保険などが入り込めることになります。
公共調達・公共事業は、どこまでかの範囲はあるといえ、海外資本も参入できる道が広がるのではないか。
安い労働力の参入となれば、日本の雇用条件は悪化する恐れもあります。
自由貿易なのだから国内企業の保護はダメだと、ＩＳＤＳ条項にて訴えが起き賠償を迫られるようなことはないのか。
何より安い農産物輸入により、日本農業が苦境に陥れば「地方創生」どころではないでしょう。
食の安全でも、日本の基準が緩和されることはないのでしょうか。
これらの不安が出されていたのに、交渉経過は秘密とされて、国会も国民も置いてけぼりだったＴＰＰ交渉。
まずは中身を政府から、しっかり説明してもらわなければなりません。
合意の中身は日本にどのような影響を与えるのか、これまで以上に検証もしなければなりません。
農家に対する「国内対策」が早くも焦点のように報じられていますが、委員会決議に反する内容に対策も何もないはずです。
そもそも自民党がポスターで「ＴＰＰ断固反対」と示したことや、「重要品目の『聖域』を守る」と約束してきたことは、どう説明するのか。
日本農業新聞では、９割を超える農業者が反対と答えているのに！
どれだけの方が不安を感じていることでしょう。
北海道の酪農分野では、すでに年間200戸もの離農・離脱が相次ぎ、その理由の１つがＴＰＰによる「先行きが見えない」ことでした。
収穫の秋は、来年の作付を考える始まりの時期でもあります。
このまま日本農業と地域社会を壊させるわけにはいかない！
自由貿易というけれど、各国の事情や食料主権をないがしろにしていいはずがありません。
志位委員長は「日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」との談話を発表しました。
論戦で先頭に立っていきたい。
戦争法案反対と同様に、どれだけ反対世論が高まるかは大きなカギとなるだけに、そのためにも役割を果たします！
【今日の句】 国益は 安倍政権の 打倒こそ
0 件のコメント:
コメントを投稿