「オール沖縄」は前へ進む

　宜野湾市長選挙の出口調査（「共同」）で、辺野古の新基地建設反対は56.0％。今回の選挙結果で、民意は建設容認だとは単純に言えないでしょう。

　移設計画の政府の姿勢についても54.9％の方が「支持しない」と答えています。

　現市長も、辺野古「移設」の本音を隠したまま、普天間基地の撤去へ「政府とたたかう」と言っていたとも聞きました。

　菅官房長官は、今回の結果をもって「オール沖縄」勢力に批判的なコメントをしたようですが、これまで何度も示された民意に応えてこなかったのは政府・与党だったのではないですか。

　結果は残念ではありましたが、とはいえ安倍政権が引き続き強引な手法で新基地建設を強行するようなことは認められません。

　さて、全国で寒波と豪雪により亡くなる方もいるほど被害が出ていますが、農林水産委員の私としてはハウス被害なども心配になります。

　第一次産業は、このような自然災害にはかなわないもの。

　ＴＰＰで日本農業が疲弊を受けて、食料の安定供給が果たせない事態は起きないのだろうか。

　「海外へ攻めの農業を」と、輸出で生き残れと政府は旗を振りますが、こういう事態で食料の安定供給を最優先できるのだろうか。

　当面、被害を受けた方への補償や共済での支払いが急がれますが、大きくとらえれば食料の安定生産に国は責任を負うのかどうか、という問題だと思うのです。

　ＴＰＰ担当相の甘利大臣は、そういうことも頭に入れて交渉したのでしょうか。

　金銭授受疑惑でも、まだ納得いく説明はされていない！

　【今日の句】　ひたひたと　民意は政府　追い詰める