安倍首相よ、この批判の声が聞こえるか

　違憲立法そのものの「共謀罪」法案は国際社会からも問題視！　衆院本会議で可決されても、参院審議も含めて必ず廃案に！

　日本共産党からは藤野保史議員が反対討論に立ちました（以下のとおり）。

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　私は、日本共産党を代表して、組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について断固反対の討論を行います。

　まず、１９日の法務委員会での強行採決に満身の怒りをもって抗議します。自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。
　法務大臣がまともに答弁できず、国民の８割が「説明が不十分だ」という法案を数の力でごり押しすることは、国民の代表機関である国会の役割を自ら否定するものであり断じて認められません。

　反対する理由の第一は、本法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだという点です。
　５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案が、プライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が安倍政権に届けられました。
　菅官房長官は、この指摘は「全くあたらない。強く抗議する」などと述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、当の国際社会、国連から問題を指摘されるや「全くあたらない」と切り捨てる姿勢はご都合主義そのものであり、到底許されるものではありません。
　国連特別報告者はこう指摘しています。「これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は立ち止まって内省を深め、・・・世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です」－－安倍政権はこの指摘を重く受け止め、国連と協議を行うべきであり、法案採決を強行するなど断じて認められません。

　第二に、本法案について、政府は「テロ対策のため」、「一般人は対象にならない」などと説明してきましたが、今やその説明はボロボロです。
　国際組織犯罪防止条約を締結するための国連「立法ガイド」作成の中心人物であるニコス・パッサス米ノースイースタン大学教授は、「条約の目的はテロ委対策ではない」と断言しています。
　同条約の作成過程では、日本政府はじめＧ８のほとんどの国が、「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していました。当事者の証言からも、条約作成の過程からも、本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。
　日本はすでに、テロ防止のための１３本の国際条約を締結し、６６の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。日本弁護士連合会が指摘するとおり、同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。
　政府は「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」を要件としているから「内心を処罰するものではない」と主張していますが、いずれも判断するのは警察です。
　「実行準備行為」について、「花見と下見は、外形上区別できないではないか」と聞くと、金田大臣は「ビールと双眼鏡など、外形上で区別できる」と強弁しました。しかし、「それでは区別にならないではないか」と聞くと、今度は「計画に基づくかどうかで判断する」と言い出しました。
　「外形上区別できる」と説明してきたのに、結局は「計画」すなわち内心でしか区別できないことを自ら認めたものにほかなりません。内容も答弁もボロボロの本法案はただちに廃案にすべきです。

　第三に、本法案は、モノ言えぬ監視社会をつくりだす「現代版・治安維持法」であり、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体となって、日本を「戦争する国」に変質させるものです。
　質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、裁判で自らの活動の違法性が認定されても、謝罪も反省もせず「適正な職務執行だった」と開き直っています。
　ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。警察がいま以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るより明らかです。

　いま戦争法、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄の米軍新基地建設など、安倍政権の暴走に対して、もの言う市民が声をあげ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。
　安倍総理による「九条改憲」発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声をあげています。共謀罪は、日本の民主主義の発展を恐れ、もの言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません。
　法務委員会に続いて、この本会議場でも共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらに沸きあがり、安倍政権打倒のうねりとなって広がることになるでしょう。

　私たち日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民と固く連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む。その決意を表明して反対討論といたします。

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　国会周辺で終日ひらかれた集会や座り込み行動などに、私も情勢報告と連帯の表明であいさつに駆けつけました。

　厳しい暑さのなかでも、「絶対に廃案」との強い思いがあふれていました。

　国会周辺はもとより、北海道でも、全国各地でも、怒りの声があふれている。

　藤野さんの討論にあるように「新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません」。

参議院に審議が移っても、引き続き問題点を衆議院議員からも世論に訴えて、何としても廃案に。

　農水委員会は、今日は畜安法改正案に対する参考人質疑で、参考人から次々と問題点が指摘されました。

　焦点となる法案はじめ、各分野であらわれる安倍政権の暴走を厳しく追及していきたい。

　【今日の句】　賛成の　議員は説明　できるのか