広げよう、無期雇用転換

　４月からの「無期雇用転換ルール」実施を前に、さらなる周知徹底をはかるよう道労働局へ要請しました。

　伊藤りち子札幌市議団長と、党道委員会から武藤孝司労働部長とで足を運びました。

　労働契約法の改正で、同じ事業所で通算５年以上働いた有期雇用の労働者が、事業者に申しこめば無期雇用契約に転換できるようになりました。

　しかし、６ヵ月のクーリング期間をおいて権利が無効にされたり、５年になる前に雇い止めとされたりする事例もあると聞きます。

　そもそも、この権利を知らない対象労働者もいるし、知っていても「言って不利益にならないか」「労働条件を引き下げられないか」などの不安もあります。

　このような現実を解決するには、転換ルールの意義や重要性、その方法などをきめ細かく周知することが必要です。

　私からは、先日の北見工大職組との懇談の一端を紹介しました。

　大学側には、▼非常勤職員の雇用期間を通算５年とする制限の撤廃、▼無期転換の制度化などを要求してきたそうです。

　大学側は、文科省の調査に対しても、就業規則にある「学長の認め」を要することや、北海道大学などの状況を参考にするとしています。

　しかし現場では、非常勤職員が入れ替わればイチから仕事を教えなければいけないし、常勤職員の負担を軽減するうえでも「無期雇用」は必要だとの話をうかがいました。

　そもそも、業務に変わりはないから辞めても必ず補充されるのであって、それなら無期雇用とすることに合理性があるはずです。

　私たちの要請に、道労働局も昨年からのキャンペーンや関係団体などへの周知徹底の状況を紹介し、「より働く人に知ってほしいためフリーペーパーにも掲載を依頼した」との回答もありました。

　現場の職員だけでは限界もあるなか「本省へ増員の要望もしている」とも述べられました。

　党としても「しんぶん赤旗」などでキャンペーンしていますが、さらに対象となる多くの働く方々に知ってほしい。

　ブログをお読みの方でも、お近くに仕事の契約更新をくり返している方はいないでしょうか。

　ましてや、ルール実施の前に雇い止めなど違法・脱法行為は当然許されません。

　国会では「働き方改革」関連法案を、政府はデータねつ造のもとでも提出を強行しようとしています。

　いったい、誰の方を向いて「働き方改革」などと言っているのか。

　国会論戦とむすんで、北海道でも無期雇用が広がるように私もがんばりたい。

　【今日の句】総理には　無期政権など　させません