政府は正面から受け止めて

　札幌市への「まん延防止措置」適用での影響をうかがいに、札幌中部民商や道医労連へ足を運びました。くりかえし実態を国へも発信し、苦難軽減へつないでいかなければなりません。話を聞いて、その思いを新たにしました。

　札幌中部民商はススキノ地区をはじめ、札幌中心街を範囲としています。１年前、菅官房長官（当時）との関係も強いとされる鈴木知事が全国に先駆けて緊急事態宣言を出し、当時からの業者の苦難は１年が経っても増すばかり。「まん延防止措置」以前の、札幌市での時間短縮要請は11日までと現在実行中。しかし、この時短に対する協力支援金は、まだ申請さえも始まっていません。札幌市で要綱などの準備が整っていないのです。

　「申請の準備を早くしたいのに」と富堂保則事務局長。協力金が入っても家賃など固定経費に消え、生活費だって賄わなければなりません。業者からは再度の持続化給付金を、との要望が多いとも。「がんばれると思ったところで今回も出鼻をくじかれた」「店は時短させられて、マラソンはやるのかい」など、不満や怒りの声も広がっているといいます。ススキノ地区は感染対策も強められ感染者も減ってきた中なので、今回の措置のダメージは様々な点で大きい。道や札幌市、国へと反映していくことを、私からも述べました。

　道医労連・鈴木緑委員長からも、看護師の切迫した実態をうかがいました。医療従事者として、何より自分自身の健康とともに、患者などへ感染させない使命感のもと、だからこそ定期的にPCR検査を受けられるようにしてほしいとの訴えが重い。これまでも人員不足だった医療現場で、自分がコロナ感染で抜けることにより周囲の負担が増えることも辛いのです。ここまで看護師を苦しめている大本から、本来は正さなければいけなかったはず。しかし、逆行してきたのが自公政権での社会保障抑制路線でした。

　札幌での感染が拡大していけば、周辺の自治体へと移送しなければなりません。札幌へ応援に入れば、他自治体の医療機関がひっ迫してしまいます。大阪のような陸続きの地域への支援とは違う困難さが、北海道にはあるのです。あとは宿泊療養所をさらに確保していくことが必要で、「せめて在宅で亡くなることがないようにしてほしい」との言葉が胸に響きました。医療機関が満床で入れず、在宅で急変して亡くなられる方がいる現実を、政府が正面から受け止めてほしい。

　「医療従事者の声を聞かないから混乱するのではないでしょうか」との指摘も、しっかり受け止めるべきだと思いました。五輪の選手には毎日検査をする一方で、なぜ医療従事者には検査をしないのかと苦笑交じりの懇談になりましたが、要は政府の対策は国民の命を守ることが最優先になっていないのです。政権交代まで待つわけにはいかないし、くりかえし国政へ反映していくしかありません。医療機関、宿泊療養所、訪問診療などからの、あらゆる要望にすべて応えるほど国が責任を負うべきです。

　朝の宣伝でも、明らかに連休前より出勤者数が減っているとわかりました。テレワークなど、可能な方が自宅で仕事をしているのでしょうか。声としてあげられない声も、きっとあるはずです。お困りごとは日本共産党へ、遠慮なくご相談ください。まわりで困っている方がいたら、同じく声をおかけください。

　【今日の句】テレビから　総理の本気　また見えず