廃案一択

　土地利用規制法案は廃案に！　日弁連会長名での反対声明が出され、自由法曹団は廃案を求めて国会議員への要請行動をおこないました。要請にまわった弁護士が「廃案一択」と強調するほどの違憲立法です。

　日弁連・荒会長の声明では重大な問題点として、①「重要施設」の恣意的な解釈、②広範な個人情報が本人の知らないうちに取得される可能性、③刑罰の威嚇のもとに土地等の利用者等に対して報告または資料提出義務を課すこと（②③は思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性）、④曖昧な要件のもとでの利用制限で財産権を侵害する危険性、⑤土地等の売買契約による財産権の侵害につながるおそれ－ーをあげています（こちら）。

　田村智子議員の質問に対し小此木担当相は、基地周辺や国境離島の住民を対象にした監視を求める要望について「ありません」と答弁しました。政府は「外国資本による土地購入に対する地方自治体からの不安」を法案の根拠としていますが、住民監視の要望はないのです。荒会長の声明で指摘したとおり、監視ばかりが強まるおそれが明らかになってきました。監視される地域の地価が下がりかねないとの心配も広がってきています。

　国会会期末は今月16日。迫られた政府・与党は、審議継続を求める野党の声を振り切って衆議院での採決を強行しましたが、それは追い詰められている証拠。そもそも、いま急がれているのはコロナ対策です。入管法改定案も世論の力で廃案へ追い込みました。まさに「廃案一択」へ、さらに声をあげていきましょう。まわりの方にもお知らせください。

　【今日の句】急ぐなら　コロナ対策　一択で