維新の「消費税の地方税化」で、地方は財源を確保できるのか

　今日は党道委員会総会。会議の１日でした。

　全道の地区委員会などから集まり、党への期待とともに私たちの活動の課題など、率直な議論を交わしました。

　もう民主党にも、自民党にも期待できない、との声がどこでも共通。

　私たちの政策と力や頑張りが伝われば信頼や共感が広がる一方で、大阪・維新の会への期待もあるとの発言も。

　特例公債法案が成立しないため、地方交付税の支払いが延期されそうですが、橋下氏は地方が「仕送り大学生」とたとえ、「消費税を地方税化して交付税を廃止‥‥地方の財源は確保できる」というのが持論です（こちら）。

　消費税の「地産地消」とでも言うことでしょうか。

　しかし消費税は事業者が最終的に納める税金で、本店や主たる事務所の所在地県に申告することになります。

　つまり、本店のない地域には消費税による恩恵がない、というのが「消費税の地方税化」ではないでしょうか。

　これでは地方はいっそう財源確保が困難になるわけで、橋下氏がねらう「道州制」＝自治体再編へとつながる道と言えます。

　そもそも地方交付税は、地方税の収入が不均衡で、自治体ごとの格差を調整するもの。

　これによって、どの町でも等しく行政サービスを受けられる財政基盤ができるわけです。

　大型開発や防衛費＝軍事費などの見直しで財源を確保して、地方交付税分を優先的に確保することもできるでしょうし、そもそもは公債に依存している財政状況が問題であって、地方交付税の制度が問題ではありません。

　簡単に何でも切り捨てる橋下氏らしい政策ですが、たどれば国民から審判を受けた新自由主義路線の焼き直しだと思います。

　竹中平蔵氏らを政策ブレーンにしているのが、その証拠となるでしょう。

　維新八策を見れば、ＴＰＰ推進、日米軍事同盟を機軸にするなど、外交面ではアメリカ従属も明確です。

　「決める政治」を盾にした独裁的手法は、あらためて言うまでもないでしょう。

　他党が維新へのすり寄りを見えるなか、共産党が事実をもって「正体」を知らせていかなければと思っています。

　同時に、ただ批判するのでなく、私たちの改革展望を示して、多くの方の閉塞感に応える訴えと活動をしていかないと。

　明日から２日間は、小樽市内をまわります！

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