持続可能な社会をめざすなら

　今日は党道委員会を代表して、北海道農民連盟の定期総会へ。過剰なまでの大規模化や企業化への反省から、国連では「家族農業の10年」が始まりました。日本の農政も転換が迫られています。

　来賓あいさつ前に、総会の名で「特別決議」も確認されました。安倍政権による「食の安全に係る規制緩和や農業を犠牲にした農産品の際限のない自由化」を批判し、「我が国の食料安全保障が脅かされている」と強調しています。食糧主権を守ることと「家族農業など多様な農業の存続と持続可能な農業の実現、農村の再生を図る基本農政の確立」を求めてもいます。

　国連の資料によれば、地球上で食料の３分の１が廃棄されています。実に20億人分に匹敵します。カロリーベースで食料自給率37％しかない日本でさえ、食品ロスは646万トン＝国民１人あたり約50kgです。それなのに今年１月に発効された日米貿易協定など、日本政府は農産品輸入拡大を続けてきました。チグハグどころか浪費の拡大です。この流れに歯止めをかけなければなりません。

　多くの農家は生産手段を持っています。自分が生きるためだけの生産だってやればできるわけですが、おいしいものをつくりたいという熱い思いと、国民への食料の安定供給や地域社会・地域環境を支えている誇りをもって農業を営んでいます。持続可能な日本と地域社会をつくるなら「農家が一番活躍しやすい国」こそです。どの農家も10年20年と続けてほしいと政府が本気で考えているのなら、価格保障・所得補償に力を注ぐべきです。

　しかし安倍首相がめざすは「企業が一番活躍しやすい国」。国際的な流れにも反する農政では、結局は国民が苦しむことになりはしないのか。日本共産党もいっしょに農政転換へがんばる決意も添えて、私から連帯のあいさつをおこないました。

　国会は安倍首相のヤジによって空転。「意味のない質問」などと言う前に、納得ある答弁をするのが総理の責務というものではないのでしょうか。そもそも国民の代表たる国会議員の質問を「意味がない」などと断じること自体が許されません。

　【今日の句】食卓で　農家・漁師の　顔うかび