公共交通も、医療・介護も急いで支援を

　構造的に赤字経営のＪＲ北海道も、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。国の責任で公共交通を守るべき。まず今日はＪＲ北海道本社へ、党道議団と聞き取りへ行きました。

　１月下旬から３月末までの減収額は約47億円。６月まで同様の現状が続くとすると、予想減収額は約130億円と見込まれます。グループ全体では約195億円で、これまでの経営赤字が大幅に膨らむことは間違いありません。減便・減車などに取り組んでも、節約効果は数千万円ほどだとか。

　国への要望として「通学定期の払い戻し分の支援」「固定資産税などの減免」などのほかに、終息後には高速道路無料化なども検討されているなかで鉄道事業への配慮も、との話もありました。雇用面への影響ですが「雇用調整はしていません。４月の新入社員も今は自宅待機ですが、自学をしてもらった後に短期間でも研修をおこないます」とのこと。

　終息が見通せないなかでは、やっぱり国の支援強化が欠かせません。そもそも赤字が見込まれていながら国鉄を分割民営化し、積んだ基金も低金利のために運用益が出ないまま現状を迎えてしまいました。もちろんＪＲ北海道の安全軽視という姿勢は問われなければなりませんが、公共交通を国の責任で守るという基本もまた問われてきたのです。

　この点では力を合わせて要請するものの、一つ問いたいことがあったので私から聞きました。北海道新幹線の札幌延伸です。今でさえ年間で約100億円の赤字ですから、ＪＲ北海道の経営にとって重しになっているのではないか、と。

　「これまでも（乗車人数が）少なかったので、コロナの影響での、新幹線の赤字幅はそれほど大きくなっていないんです」との言葉に、思わず苦笑しました。資料では輸送実績で前年比28.7％（３月平均）となっていますが、乗車率は30％ほどと記憶していましたので、その３割しか乗っていないのなら、乗車率は１割ほどとなります。

　札幌延伸を急ぐあまりに、鉄道・運輸機構はトンネル残土置き場の確保に必死になっています。その動きに札幌市内２ヵ所では、住民の反対運動も沸き起こっています。こういう状況であるなら、いったん立ち止まって延伸を再検討することも必要ではないかと思うのです。あらためて、その立場を表明しました。

　その後には道民医連で、医療・介護現場での影響もうかがいました。東京の感染者数拡大も心配ですが、北海道の医療体制もしっかり支えなければならない。東京から派遣されていた医師が来られなくなったり、発熱者を受け入れるための資材と体制の確保が大変だったり。そのようななかでも医療従事者の善意で現場は成り立っているのだと、再認識です。

　そもそも慢性的に人手不足だった医療・介護の職場です。ただでさえ休めないなか、これまで以上の緊張感に疲労もたまっているに違いありません。一方で感染を警戒した受診抑制などもあり、収益が大幅に減っています。道民医連の調べでは、平均して通院患者は２割も減っています。訪問診療を休止している医療機関もあります。

　介護事業所も、通所介護で利用者が半分以上も減ったり、訪問系サービスでは利用者から断られるという事例もあるそうです。収益は減るのに感染症対策の費用は増えているため、病院・介護事業所の資金繰りも急速に悪化しているのです。医師・看護師、介護従事者が倒れてしまえば、もはや感染症対策どころではありません。

　財政支援など、とにかく必要とされることはすべて手を打つだけの決断を政治の側でするべきです。そして、あらためて痛感するのは、新自由主義的な財政運営＝自己責任論のもとでの社会保障抑制路線の害悪です。急いで国の大元から変えなければと痛感させられました。ウイルスは待ってはくれません。

　【今日の句】懸命な　実態を知る　政治こそ