昨年は猛暑に見舞われた北海道で、農業分野は物価高騰とあわせて苦しみが多い1年でした。そして新年早々の大地震。気候危機も自然災害も、必要な対策・抑制策や備えをすることは大前提ですが、避けて通れない時代に突入していることも事実です。食料はいつも安定的に供給されるもの、という前提が脅かされてきています。
加えて北海道で進む人口減少。自治体職員、建設・運輸の労働者、医療・介護や消防・水道などの職員は、日常でも不足しているのが現実です。こういうときに大規模な自然災害が襲ったら--これまで自治体ごとにつくられてきた災害基本計画を不断に見直しながら、計画が「絵に描いた餅」とならないよう、国の政策的支援を求めていきたい。
財源の手当てが必要です。岸田政権の大軍拡・大増税路線を見直して、くらし・地域・環境を最優先に切りかえたい。5年間で43兆円もの軍事費だなんて、いっそう国民負担を増やすだけでなく、くらし・地域を支える財源も少なくしてしまうのでは。外交努力を強めることは、財源の確保という点から見ても必要です。
2040年には働き手が8割に減る「8がけ社会」(「朝日」連載)のような実態は、道内をまわって私が実感してきたことと重なります。それを具体的な政策や政治的な課題にし、国政に反映させるだけの私の力不足も痛感してきました。嘆いてばかりでも進まないので、多くの方との共同を強めて打開の道をつくりたい。
一昨日の池田佳隆衆議院議員の逮捕が、カネと利権がらみで腐敗した「今だけ・金だけ・自分だけ」の自民党政治を象徴しています。転換の世論を広げていきましょう。
【今日の句】1人でも 多くの命 救われて
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