国として踏み込んだ対策を

　最低賃金審査会が始まる前の時期に、党道委員会・道議団・札幌市議団での要請を毎年おこなっています。今年も道労働局へ、▼時給1500円、▼全国一律の最賃制度、▼中小企業・零細事業者への支援－－をと求めました。要請事項は審議会へ提出する旨と、法改正にかかわることなどは本省へ伝えるとの回答でした。

　参加者は真下紀子・丸山はるみの両道議、池田由美札幌市議団長、千葉なおこ（１区）・宮内しおり（２区・比例重複）・伊藤りち子（３区）の各小選挙区予定候補。とりわけ若い世代やひとり親世帯の生活困難が増しているなか、どうしても最低賃金の引き上げが必要だと訴えました。

　北海道は圧倒的に中小企業が多く、引き上げには強力な国の手当てが必要です。担当者の回答で業務改善助成金の活用も紹介されましたが、これは最賃引き上げとともに設備投資もいっしょに計画してのものですから、手を出しにくい業者もあるのです。社会保険料等の減免制度をと、あらためて求めました。

　北海道労働組合総連合（道労連）が、最低生計費の試算調査をおこなっています。男性で月額262,307円、女性で256,259円とのこと。2016年の試算から12.3％上がっており、時給1,500円が必要だとの結論です（人間らしい労働時間を加味すれば時給1,700円以上が必要）。

　労働争議の解決を求める「いちの日」行動でも、非正規雇用として働く方の実態が札幌地区労連から話されました。派遣社員だったり会社都合退職の身だったりと置かれた現状は違っても、最低賃金の低さが生活と未来への不安になっていることは共通なのです。

　岸田首相が率先して賃上げを掲げながら、国としての支援策は物足りない。中小企業・零細事業者はコロナ禍や物価高騰の打撃が続いているし、踏み込んだ支援がなければ賃上げの原資は出てきません。本省へも反映していきたい。

　道原発連の街頭宣伝、全道障害者後援会のつどい、北の鉄路存続を求める会の宣伝に「いちの日」行動と、今日はびっしりと動きまわりました。とりわけ障害者後援会では、誰でも人間らしく生きられる社会をと、話が止まりませんでした。地方自治体の窓口対応の問題もあり、地方議員との連携もきちんと進めていきたい。

　家では、明日に定期試験を控えた中１生の勉強を見てるうちに、こんな時間。学習指導要領が変わり、中１英語が信じられないほど難しくなっているのです。落ちこぼれを当然視するような学習内容でいいのかと、教えながら腹立たしくもなりました。

　【今日の句】８時間働き　どうして生活苦