どうして大手新聞は、そろって消費税増税賛成か

新聞各紙にざっと目を通しましたが、朝日・読売・毎日・日経などの全国大手紙は（これまでもですが）消費税増税を基本的に支持する主旨の社説。読み進めるうちに「権力をチェックする」というジャーナリズム精神は、どこに行ったのか！との思いもフツフツと‥‥。

　庶民増税は容認しながら、新聞などの増税には軽減や配慮を求めるというのも、ちょっと虫が良すぎるのではないか、との声も聞かれます。

　先週金曜日の、再稼働への官邸前抗議行動も扱いは小さいか無視で、伝える中心は政府の発表や政局絡みのものでした。

　広告主＝財界・大企業に遠慮して、あるいはみずからその身においていれば、批判的な報道はできないのでしょう。

　一政党として、一新聞社などの編集方針がおかしいからと法律を変えて、報道や表現の自由を縛ることはあってはならないし、そんなことを日本共産党は許しません。

　同時に、本来は果たすべきであろう報道のあり方から見て、異議を唱えることも私たちは遠慮しません。

　言論で磨き合い、多様な視点を国民には提供し、政治と報道が緊張関係を持つことは、民主主義の成熟にとっても必要なことだと私は思います。

　こういう報道のなかでも、消費税増税は６割近くが反対だし、原発再稼働でも７割近くが反対です。

　今日の「つどい」でも、消費税を上げるのは仕方ないと思うけど「お金持ちから税金をもらうとか、他にもやることがあるでしょう！」との声が上がりました。

　今の大手マスコミへの、間接的な異議ありの表明とも私は聞きました。

　広告主に遠慮なく、国民の立場で書ききれるのが「しんぶん赤旗」です。

　ぜひブログをお読みのみなさんも、日本共産党のHPなども参考に、ぜひご購読いただけるようお願いします（今日は、お２人の方に日刊紙を購読してもらいました！）。

　【今日の句】　官邸へ　怒りも広がる　高気圧