つまりは公正な世界へ

　公開されたパナマ文書に、いくつか日本企業の名も。すべて見きれていないのですが、強欲資本主義の姿ここにあり、ということでしょうか。

　名が出ている企業のコメントを聞くと「合法だから問題なし」と、言い訳のように聞こえます。

　個人の節税と、富の蓄積が進む多国籍企業の「節税」とを、同列に論じるわけにはいきません。

　他国の政治指導部にかかわる名もあるようですが、これで公正な世界を論じる説得力が生まれるのでしょうか。

　グローバル化の広がりのなかで資本の移動が自由に起こり、ＴＰＰのように法的正当性を得ようとの流れもあります。

　しかし問題は、各国国民の生活水準と、各国の経済主権が基準にあるべきなのではないでしょうか。

　日本でもそうですが、貧困と格差の広がりが健全な社会と言えるわけでない。

　それがグローバルに拡大している今、ただすべき対象は明確だと思います。

　公正な世界へ、公正な日本へ。

　今日は衆院農林水産委員会があり、政府からの聞き取りもあり、日本農業新聞の全国大会レセプションにも参加あり。

　もっと自分も力をつけなきゃな、と感じた１日でした。

　【今日の句】　納税の　義務はいったい　どこ行った