昨日ツイッターで「冬の節電に向けた政策を」との要望をいただきました。大事なことなので、ひとまずの考えをブログの方で紹介することにしました。
まず大前提として、くらしや命の心配までするような無理な節電をしなくても、電力は足りる見通しだということです。
報道でも、一昨日の北電への申し入れでも、需要の見積もりは563万kWで、供給力は596万kWと北電は認めています。
需要は、月ごとの変動はありますが、過去最大実績579万kWから、道内ですでに定着している節電分が3%程度あるので、そのように見積もれると思います。
また一昨日の申し入れでも、今冬に新しく設けた随時募集調整契約という、需給ひっ迫時に電気使用の抑制をはかる契約は、需要見積もりには含まれていません。
北電では数千kWと見込んでいますが、決して小さい数字ではありません。
こういう現状ですから、政府の電力需給検討委員会でも「7%節電」と要請する必要があるかどうか、も検討されてきました。
結局は、北電から「火力発電所などのトラブルがあれば足りなくなる」という、「万が一」の「7%節電」ということです。
とはいえ、心配もあるし、くらしや命、産業活動を守るために、政策は必要ないのか。
国として予算付けなどできる時間はありませんので、各自治体での努力を先行する必要があると思います。
病院や介護施設、保育施設などでの自家発電の状況を、今夏には確認されているはずですが、再確認をおこない、導入に向けた措置を取ることです。
経営が苦しく非常電源を確保できない施設には、自治体が代理で設置し貸与するなど、実現できないでしょうか。
電灯・電球をLEDに変えていく(補助をしていく)自治体も、さらに加速する必要があると思います。
家庭での節電も、道経産局の試算で「不要な照明をできるだけ消す」で6%、「暖房便座の保温、温水の設定温度を下げ、不使用時にはふたを閉める」で1%と、暖房で過度な節電をしなくても「7%節電」は見通すことができます。
自治体や報道関係、私たちのような「発信者」などによる啓蒙の努力や、札幌市は夏におこなってましたが節電協力者にプレゼントなどの特典をつけるなどで、モチベーションを引き上げることもできるでしょう。
国としては、このような自治体の取り組みを後押しするための税の措置を進めることです。
それでも昨日、北電の川合会長は計画停電まで含んだ記者会見だったと報じられていますが、それよりも需給関係において、求めに応じた情報開示に努力を尽くすべきです。
私は、大事なことは今冬だけの問題でなく、今後の原発なしの北海道を見通した政策を前倒しして進めることだと思います。
再生可能エネルギーの、普及に向けた取り組みです。
今でも道北・日本海側での風力発電が、すべてを使い切れずにロスしている現状があります。
まだベース電源にはなれなくても、ひっ迫した電力需給であるならば、じゅうぶんな助けとなりえます。
地域独占企業となっている、本来は北電が送電網を整備する責任があります。
経営赤字を理由に困難だと言うのなら、発電・送電の分離などの議論を国が急ぐべきです。
じゅうぶんな回答となっていないかもしれませんが、ひとまずの考えとして書かせていただきました。
今日は久しぶりに休みをいただき、たっぷり子どもたちとも遊ぶことができました。
特に上の子(娘)が、喜んでくれていたようで何よりです。
【今日の句】 ファイターズ 喜びはまた 来年に
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