国や道は「安全」に責任を負っているか

 　幌延・深地層研究センターについての道北連絡協議会による道交渉に参加し、夕方の宣伝を終えて、学者・弁護士の会によるＪＲ問題シンポジウムへ‥‥これまでの政治や社会の「膿」が、こんんなにもあるのかと痛感する１日でした。

　今月10日のブログでも書きましたが、深地層研究センターは2015年度からの新５年間「中期計画」が出されます。

　研究期間が「およそ20年」とされてきたので、開始年から数えれば、この「中期計画」で研究終了年度がでなければなりません。

　ところが、まだ研究期間を延ばしていくような話が出ており、三者協定を結んだ北海道が、きちんと終了時期を盛り込むよう言うべき、との要請です（写真中央、要請しているのは鷲見悟・幌延町議）。

　煮え切らない道の回答は、つまり「中期計画で検討されるもの」のくり返し。

　中期計画で出されてからは遅いわけで、その前に道が主体性を持って要請すべきだ、との訴えを正面から受け止めようとしていません。

　「道民の反対が強いのに、道は『20年だから』と私たちを説得したではないか」

　そうです、道民の説得には主体性を発揮するのに、原子力機構の説得は明言しないのです。

　何のために幌延町・豊富町から札幌までわざわざ来たのか、その意味を道は深くとらえるべきだ。

　国や知事の意向が働いているのなら、政治の世界で勝負しなければなりません。

　政治の責任の重さを実感したのは、夜のＪＲ問題シンポでも同じ。

　国鉄の分割民営化で、北海道は赤字になることはハッキリしていたこと。

　それで組んだ基金も利率が下がり、赤字を減らすためにと設備費も人件費も削減。

　発足時13000人もの社員は7100人にまで減り、深刻な技術継承の不安も広がっています。

　関西大学の安部誠治教授が講演されましたが、福知山線事故を起こした時のＪＲ西日本の年代別社員構成が、今のＪＲ北海道のそれと酷似していることは驚きでした。

　どうしても国の関与強化が、必要です。

　ＪＲ北海道が、みずからの力で再生することは当然ですが、公共性を持つ輸送だけに、国が責任を放棄してはなりません。

　たくさんの示唆もあり、学ばされました。

　広く深い政策力を身につけなければと、あらためて痛感しました。

　【今日の句】　改正は　ダイヤだけでは　済ませずに