疑惑・不祥事が続く異常事態のもとで「法案は通してほしい」との理屈が通るのでしょうか。審議の環境整備の責任は与党側にあります。
ニュースを見ていたら「衆参予算委で明日26日、野党抜きでも集中審議」「『働き方改革』法案は27日に審議入りへ」、そして自民・森山国対委員長が「(内閣不信任案提出なら)解散も選択肢」との発言も。真相は明らかにせず、疑惑がある関係者の証人喚問も拒み、セクハラの事実も認めないうえに衆議院解散の脅しをかける--野党6党が審議の環境整備を求めて出した要望に、政府・与党からも打開への責任ある回答はありません。「野党の審議拒否」ではなく「与党の打開なし」です。
今回の一連の疑惑・不祥事は、単なる謝罪のみで終わらせるものばかりではありません。政治の私物化がはびこり、ねつ造や改ざんなど官僚機構まで土台から腐らせ、セクハラ発言とその後の対応では人権を蹂躙し、自衛隊の日報隠しや現職国会議員への暴言など統制もできていない--これで誰も政治家が責任を取らないなんて! 問題の発端をつくった側に、解決に向けた打開策を示す責任があります。
今日は宣伝物作成に向けた写真撮影で、何度も経験してきたものの緊張するものです。表情良く撮っていただき、カメラマンやスタッフさんに心から感謝です。
【今日の句】もう膿は 出たんでしょうか 安倍首相
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