本格的な財政支援を

　安倍首相が全国に緊急事態宣言を発令しましたが、重要なのは政治の側のとりくみです。日本共産党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を発表しました。

　詳しくはリンク先を見ていただきたいのですが、大きな柱は４点。各小項目も含めて、以下のとおりです。

　①外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、スピーディーに実施する
　　(1) 緊急に、すべての日本在住者を対象に１人10万円の給付金を支給する
　　(2) 生活と事業を支えるための継続的な補償を行う

　②医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う
　　(1) PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する
　　(2) 医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる
　　(3) 医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する

　③介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる
　　(1) 介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失と負担を補償する
　　(2) DV・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する
　　(3) 学生への支援を国の対策に位置づける

　④消費税５％への減税に踏み切る

　抜本的な財政支援がなければ、命もくらしも商売も守ることができません。政府は財源の心配もしているようですが、多くの命と健康が脅かされている局面で、国民を見捨てるような政府でいいのでしょうか。この提言でも最後に、コロナ終息後に応能負担を原則とした税制の見直しなどに触れています。

　明日は道議団とともに、道への要請もおこないます。国の責任は大きいものの、北海道としても力を発揮するときです。

　【今日の句】迷ってる　暇などないぞ　安倍首相