アメリカはＴＰＰで何を狙っているのか

    ３月もあと１週間なのに雪‥‥北海道の春は、なかなかやってこないものですね。

　昨日は雪の高速道路を走りぬけ、苫小牧市で「つどい」、伊達市でＴＰＰシンポジウムのコーディネーターと回りました。

　シンポを先に述べますと、パネリストは北大大学院農学研究院の飯澤理一郎教授、党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長。

　会場には自治体職員、農家の方、元議員‥‥など幅広い方の参加でいっぱいとなりました。

　飯澤先生は「私見」と述べてましたが、ＴＰＰで何が狙われているのかとの分析が興味深いので若干紹介しますと－－

アメリカは軽工業も重工業も国際競争力がなくなり、薬品開発や遺伝子組み換え作物、金融商品、飛行機・武器などが頼りになっている。

　アメリカのＧＤＰは約1,200兆円で、日本の農業分野８兆円を開放させても、全体的に大きなプラスにならない。

　オバマ大統領は「ＴＰＰで雇用を増やす」としているが、そうなると強みである薬品や金融を伸ばしていくためのＴＰＰとなるのではないか。

　これを輸出するとなると、障害となるのが健康保険制度や年金制度であり、日本国内の（特に中小）企業への金融支援策だ。

　この規制緩和・基準撤廃となれば、国内の制度が一変する。

　雇用制度も緩和されれば、さらに非正規雇用が増えて、安定職である自衛隊入隊の希望も強まるのではないか。

　実際に失業率が高まったアメリカでは、米軍への希望が増えている－－

　以上は私の責任でまとめたものですが、この通りとなれば「日本がアメリカの一州になる」と言われることが現実となります。

　会場からは「どうやって止めるか」「アメリカの真意は」など、緊張感ある意見が交わされ、あらためてＴＰＰストップへの熱を帯びたと思います。

　学べば学ぶほどＴＰＰの危険性はハッキリしてくるのに、押し切ろうとする民主党・野田政権！

　自民・公明は態度があいまいですし、みんなの党は推進となれば、共産党でがんばらなければなりません。

　苫小牧の「つどい」は、主に消費税増税についての話が中心で「もっと消費税の仕組みを知りたい」「大企業は消費税を払わない、というのはどういうことか」など、ここでも熱心な意見が交わされました。

　もっとこのような場を、私たちでも作らないといけませんね。

　ともあれＴＰＰも消費税増税もストップする北海道の党の議席を、何としても勝ち取らなければ！

　【今日の句】　とんでもない　プンプン怒る　ＴＰＰ