削るな大事な助成金

　新年度を境に、コロナ対策の支援制度も変わってきています。業者に対する一時支援金→月次支援金（経産省）、小学校等対応助成金→両立支援等助成金（厚労省）などです。間もなく収束へ向かうと思っているのか、助成も小出し・上限付きにもなっています。その１つが「両立支援等助成金」の１つである「新型コロナウイルス感染症対応特例で」す。

　この特例は、小学校等の臨時休業等により子どもの世話をすることになった場合の特別休暇に対する助成金です。昨年２月末からの全国いっせい休校で仕事を休まざるを得ない労働者（特に女性）が多く生まれ、その分を特別休暇として企業が申請すれば、国が10割（最大8,330円）を助成する仕組みでした。しかし企業が申請しないために個人申請を認めてほしいとの声が湧き起こり、これは実現されるに至ったのです。

　新年度で制度が変更されたうち、大きな問題点は「１人あたり５万円で10人まで（上限50万円）」となった点。これを超えると企業側の持ち出しになります。この助成金を利用していたという北海道勤医協本部で状況などを聞くと、50万円ではまったく足りません。看護師や介護従事者には子どもがいるという方が多く、ただでさえ減収で苦しむ医療機関の経営にさらなる圧迫となってしまうのです。労働者・子育て家族にも影響が出てしまいます。この助成金の他にも、妊娠中の女性労働者に対する休暇と助成金についても同じく上限がかけられました。

　道勤医協本部では、ワクチン接種体制や経営支援の要望などもうかがいました。ワクチン接種情報の混乱もあり、窓口対応のためクリニックにも応援に入っているとのこと。札幌市なら各区で大規模接種できるくらいしないと、一般診療も担う医療機関では対応しきれないとの話は切実でした。また、新しくコロナ対応病床などに取り組めば診療報酬で上乗せされますが、昨年から実施している発熱外来や備品調達などは、今年度は加算されません。やっぱり、どうしても財政支援が必要です。

　小学校等対応助成金の個人申請に力を尽くしてきた、道勤医労の佐賀さんからも話をうかがいました。札幌市では感染拡大防止にと、保育園に預けることも控えるよう子ども未来局から要請されています。その際には、この助成金を使うことを札幌市も奨励しています。しかし、上限が決まっているのですから、勧める以上は国や地方自治体で不足分を補う必要があるのではないでしょうか。子育て支援が必要というのなら、責任を果たすべきです。

　今日は朝の街頭宣伝から、夜は党道委員会の企画「はたやま和也のMonday Evening」生放送にも。青年・学生の実態や、オンラインで医療・介護現場の苦労が語られ、政権交代で命とくらしを守ろうとのメッセージも寄せられました。ふだんは感染防止に職場で語り合うことも自粛しているなか、こういうオンラインでも交流することが求められているとわかりました。

　党道委員会 YouTube チャンネルから見ることができますので、ご覧ください。

　【今日の句】参与って　こんな人でも　務められ