相談から見える現実

　北海道などへの緊急事態宣言が延長される見込みです。自粛の要請ばかりでなく検査の拡充や十分で迅速な補償、医療機関の負担軽減などを強力に進めることや、ワクチン接種も各地で混乱と不満が広がっていて、国が責任をもって見通しを示すべきです。

　今日は札幌市ホームレス相談支援センター「ＪＯＩＮ」へ足を運び、小川遼さんからこの間の生活困窮者の実態をうかがいました。ＪＯＩＮは札幌市の委託事業として「ホームレス相談支援」に取り組み、シェルターを持つ４つの団体による協議会として運営されています。なお、小川さんは「労働と福祉を考える会」副代表も務めています。

　昨年から定期的に足を運んできたＪＯＩＮですが、あらためて前年度の相談件数を聞くと例年の1.3倍ほどとのこと。子連れのシングルマザーはじめ女性からの相談も増えていて、女性用シェルターを増やすことも課題になっています。詳しい実態を聞くにつれ、自治体の支援体制強化が求められていることを痛感します。

　ホームレス支援にかかわり、昨年は１人10万円の給付金についての課題があったことを思い出しました。支援団体とともに日本共産党も要請し、市役所などに住民票を置ければ給付可能と、国は通知を出すに至りました。同じように今度はワクチン接種が課題になります。住民票が他の自治体にある方もいて、これは今後、若い人の接種でも起こりうる問題です。早く解決しなければ。

　「コロナ対策のため大通公園のベンチが撤去されると、彼らの休める場所がないため辛いと聞きました」と小川さん。夜回りで耳にした実態です。生活保護の申請などにつなげられればいいのですが、１人ひとりの考えもあり難しい現実もあります。一方で「親戚に知られたくない」と扶養照会を気にしていた相談者が、国から「扶養照会は義務でない」と示されたことで生活保護を利用できた事例もあったそうです。こういう１つ１つの積み重ねの大切さを実感しました。

　さっそく国や道・札幌市などへ反映していきたい。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」は、声を上げることでこそ実現に近づきます。

　【今日の句】この国は　ＩＯＣの　下請けか