2020年7月7日火曜日

登別市・洞爺湖町での調査に同行

 日本共産党は「2020年豪雨災害救援募金」へのご協力を呼びかけています。引き続き豪雨の心配がある各地域に、支援が届くように私も力を尽くしたい。北海道胆振東部地震のときに、全国からあたたかいご支援が寄せられたことを思い出します。

 今日は洞爺湖町と登別市へ。観光業を中心に新型コロナウイルスによる影響と今後の支援について、高橋千鶴子衆院議員(国土交通委員会)の調査に同行しました。洞爺湖町の立野広志・今野幸子の両町議、豊浦町の山田秀人町議、登別市の渡辺勉・佐々木久美子の両市議も、それぞれの町で合流・同席しました。

 両自治体とも有数の温泉観光地。しかし、対前年比で宿泊客が9割減少などの苦境が続いてきました。今月から、ほぼホテル・旅館や飲食店などは再開しましたが、外国人観光客が4~5割を占めていたこととあわせて、平年並みの人出はありません。それでも前を向こうと、各自治体や観光協会などで支援策が実施されてきました。

 「市民が地元の温泉街を利用してもらえるような支援を考えました」と小笠原春一・登別市長。コロナ疲れを癒してもらうことも念頭に、市民限定に宿泊と飲食の補助をおこないました。観光コンベンション協会も「とても助かりました」と好評です。小笠原市長は「いつ外国人観光客を迎え入れられるかは見通せません。国内客を対象にした観光振興や衛生対策などを進められるようにしたい」と、今後の見通しを語られました。

 一方で、隣町・白老町でのウポポイ(民族共生象徴空間)開業を控えて、修学旅行などの受け入れに苦慮しているといいます。今年は修学旅行が秋に集中するうえ、ホテルやレストランで距離をとったサービスをすれば、これまで以上の人手も必要になります。時期や宿泊地を適度に調整することを教育委員会などでできないか、との話もありました。

 洞爺湖町では商工会と温泉観光協会から、雇用調整助成金の全額補償の延長、中小ホテルに効果があるキャンペーンなど切実な要望が寄せられました。2000年の有珠山噴火、2011年の東日本大震災、2018年の北海道胆振東部地震と、そのたびに借り換えてきた融資の利子補給という要望も、洞爺湖町の歴史を振り返れば当然の願いだと思います。

 「会員・非会員を問わずに職員は支援をしてきました」(商工会)、「ロングラン花火再開を決断したら、各地で『うちでもやろう』と広がってきている」(温泉観光協会)など、多くの努力をうかがいました。特に洞爺湖上を彩るロングラン花火は、有珠山噴火からの復興を願ってきた歴史があります。今年は開始が延期されてきましたが、7月1日に再開しました。洞爺湖町民にとって、花火は復興のシンボルなのです。

 高橋議員からイベント支援の補助があることを紹介されて、「それじゃ冬まで延期できるかな」などの話もありました。爽やかな初夏から秋が繁忙期の道内観光地で、洞爺湖でも「夏の貯えで冬を乗り切る経営」とのこと。その冬の時期を埋めていたのが、春節などが重なる外国人観光客だっただけに、新しい挑戦を始めていかなければならないのです。こういうところを応援する仕組みが必要だと実感しました。

 両自治体で共通して語られた1つに、自治体のこれからの税収減少がありました。言われてハッとしました。税収の減少は確かに避けられない情勢にあります。これは国がしっかり責任を果たすべきと強く訴えていきたい。あらためて課題の多さに気づくとともに、地元議員や国会議員が連携する日本共産党として力を発揮しなければとの思いも強めました。

 【今日の句】まだ知らぬ ことが多いと 学ぶ日々

2020年7月6日月曜日

語りたいことが次々

 定例の朝の宣伝でもお悔やみとお見舞いを述べて、今日は札幌市厚別区と白石区へ。嬉しいことに入党してくださった方もいて、とても励まされました。厚別区では村上仁市議、白石区では佐藤綾市議と道政対策委員長の伊藤りち子さんとでまわりました。

 コロナ禍で苦しんだことや不安なこと、考えたことなど、今日も「つどい」の中でたくさん話をうかがいました。介護施設に入所している親との面会もままならないこと、オンラインを強調されても無理な人も多いこと、河井夫妻の買収疑惑はじめ安倍首相が逃げ回って説明責任さえ果たさないことなど、悶々とした思いが広がっているのです。

 参加されていた若い方は、じっくり「しんぶん赤旗」夏号外を見た後に「ジェンダー平等って、何か基準のようなものがあるんですか」と質問されました。今ある差別や不平等などを正すことや、ジェンダーギャップ指数などにも触れて、特に日本の遅れは政治にも原因があることを私からも述べました。こういう話し合いも、もっともっとしていきたいですね。

 入党してくださった方は、「ずっと変わらず共産党に投票してきた」という方でした。今月は15日が日本共産党の創立記念日でもあるので、記念になりますねと笑いあいました。もっと仲間を増やして、新しい日本へと進む力を大きくしたい。

 街頭宣伝は、白石区で「笑顔が見えるマスク」を着用してみましたが、顎を押さえられている感がぬぐえないで、初めは話すことも慣れませんでした。長く身につけたマスクに慣れたというのも、コロナ禍での影響の1つかもしれません。マスク1つとっても、私たちの生活は一変してしまいました。

 夜のうちに洞爺湖町まで到着。高橋千鶴子衆議院議員の調査に同行するためです。全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出した2月末から、長く北海道の観光関連業は苦しみのもとに置かれています。「Go To キャンペーン」も、地域に根付いた観光関連業者を支えるものになるのか、支えるためには何が必要か。しっかり伺いたいです。

 【今日の句】支えあう社会は きっとできるはず

2020年7月5日日曜日

ハスカップが守られてきた歴史

 大雨被害と犠牲の広がりに心が痛みます。二次被害やコロナ感染、次の雨も心配され、可能な支援とともに無事を祈るばかりです。日本共産党国会議員団は対策本部(本部長:小池晃書記局長、事務局長:田村貴昭衆議院議員)を設置して、被災状況や要望の把握を進めています。

 明日6日で、北海道胆振東部地震から1年10カ月。震度7を記録した厚真町へ、今日は家族と足を運びました。人家のない地域では土砂崩れによる倒木そのままに、一方で土留めが施された山腹や、新たな緑が生え始めた斜面があるなど、1年10ヵ月の時の流れを実感しました。

 しかし、こうやって目に見える山腹崩壊は全体の一部に過ぎません。重機が入れずにいた地域、逆に重機が取り残された地域、路網を初めから作らなければいけない地域など、地図を見せられながら説明を受けたときには、どれだけの人手と時間がかかるのかと気が遠くなる思いでした。今の水害を見ても、同じような思いがよぎります。

 時間がかかっても復興へと、厚真町はじめ各地で住民同士が手をつなぎ合ってきました。厚真町はハスカップの栽培面積日本一ですが、地震のために多くの本数を失いました。それでも「厚真町を応援するうえでもハスカップを食べたい」との声にこたえて昨年、加工・販売施設を立ち上げた農家もあるほどです。ちょうど今が収穫期なので、わが家もハスカップ狩りに足を伸ばしました。

 ハスカップは「狩る」というより「摘む」ほどの実の柔らかさ。つまんでクルッと回す感じで摘むのが私のコツ。プルーンほどの大きさとわが子は誤解していましたが、実際は指でつまむほどの大きさなのです。パックいっぱいにするだけでも時間がかかり、ジュースやジャムなど加工するほどの量を摘むのは、どれだけの手間なんだろうと想像しました。

 ハスカップの語源は、アイヌ語で「株の上にたくさんなるもの」(ハシ・カプ=シとプは小さい文字)。長く北海道に根付いていたハスカップは、多くの人の力で守られてきた歴史でもあります。新型コロナウイルスも自然災害も連帯の力で乗り越えていけるように、政治もしっかり役割を果たすべきです。

 【今日の句】一人でも 命つないで 祈ってる

2020年7月4日土曜日

トンネル残土受け入れ「第3の候補地」へ

 九州地方の豪雨で被害が明らかになってきました。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。行方不明の方が早く見つかることと、救援での二次被害がないことも心から願います。

 夜中の水害は、避難も防災体制も本当に難しい。4つの台風が北海道を連続して襲った4年前、南富良野町などでの浸水も同じような時間でした。家の中への浸水に気づき寝ていたところを飛び起きて、外に出られないので机の上に椅子を置き、夜が明けるまで椅子の上で過ごしたという方がいました。とても不安だったことでしょう。

 とにかく水の流れは早いもの。気がつくと、あっという間に押し寄せるのです。それが暗い夜に重なると、ますます避難は困難になります。ともかく、まずは無事に避難された方の健康と安全を守ること。雑魚寝が当たり前という環境も、早く解消しなければなりません。北海道胆振東部地震のことも思い出し、あの手この手を早く打ってほしいと願うばかりです。

 今日は佐々木明美札幌市議と、新幹線トンネル工事から出る要対策土の「第3の受け入れ候補地」とされた手稲区山口地域へ。先月、急に名前があがり住民説明会がおこなわれ、その説明は札幌市が前面に立っていたといいます。焦りの現れです。

 山口地域は、その名のとおり山口県からの入植が多い地域。盆地のような地形のため札幌のなかでも気温が高く、数百メートル先にある「おたるドリームビーチ」は、多くの人で夏は賑わいます。砂地という条件も重なり、写真の看板のようにスイカやカボチャの名産地でもあり、スイカは「山口スイカ」として東京へも出荷されてるとのことです。

 のどかで自然豊かな山口地域に、降ってわいた残土受け入れ問題。札幌市のゴミ処理場に運ぶとのことですが、市の説明によれば「市民がゴミを出さない努力をしてきたため、受け入れに余裕が出てきた」ため、今度は残土を入れたいと。取ってつけた理由のように聞こえるのは、私だけでしょうか。

 住民説明会でも「なぜ山口なのか」「コロナ禍とはいえ地域を分けて説明されたら、住民でまとまった話ができない」など慎重や反対を訴える方が多かったそうです。当然です。新幹線には賛否ありますが、だからこそ住民合意は必要だともいえます。そのプロセスを、札幌市は形式的に済まそうとしていないか。

 「個人的には絶対反対だ」と、ある農家から話をうかがいました。ここは代々引き継いできた農地だし、代替地もあるのではとの思いもあります。ただ反対でなく解決策を見出だしたいとも話されました。いずれにしても、今月にも敷地の事前調査をするような拙速さは許されないというのが、住民の共通の思いだと感じました。

 大事なふるさとを守りたいというのは、誰もが同じ気持ちです。そこに寄り添わず札幌市と鉄道・運輸機構が工事を強行し、負の問題は地域に押しつけるようなことでいいのでしょうか。そもそも国の公共事業である新幹線工事だけに、国会とも連携して取り組みを強めたい。

 【今日の句】遠くから 無事を願うも もどかしく

2020年7月3日金曜日

低賃金を当たり前としないで

 今年の最低賃金の審議が始まっています。このタイミングでと道労連がおこなった宣伝に連帯してスピーチし、ビラも配布しました。あっという間に用意していたビラがなくなるほどの反響で、マスコミも取材していました。

 道労連の三上議長、さっぽろ青年ユニオンの岩崎さんなどが次々とマイクを握りました。非正規職員や医療・介護の現場の実態も話されました。コロナ禍を理由とした引き上げに否定的な一部財界の発言もありますが、賃上げが難しい中小零細事業者には特段の支援が必要です。こういう時こそ政治の力が必要ではないのか。

 いっしょにビラをまいていた道労連のTさんが、ある女性と対話になったそうです。コンビニでバイトをしようと思って面接したら、レジ対応や商品陳列はもとより公共料金、郵送物‥‥など多くの仕事をこなすとの中身に自信がなくなっただけでなく、「これだけの仕事の量なのに最低賃金なんですね」と、あらためて驚いたとのことでした。

 当たり前のようにおこなっている仕事も、当たり前のようになっている最低賃金も、こういう時こそ多くの方と考えあいたい。「働けないよりマシ」と低賃金を受け入れていては、健康で文化的な生活を送れないだけでなく、国内消費も上向かないことになります。非正規雇用が増えているなか、最低賃金が引きあがらなければ収入が増えないという方もいるはずです。あらためて政治の力が問われています。

 さて、久しぶりに北海道内は新型コロナウイルス感染者ゼロとの発表。一方で、東京での広がりが心配にもなります。国民へ自粛や注意を促すだけでなく、医療機関への支援や適切な補償など、さらに対策を進めるときではないのでしょうか。そのための予備費10兆円だったのでは?

 【今日の句】どこ行った 総理の姿 見えないぞ

2020年7月2日木曜日

道議会でも鋭く迫る

 東京で新たな感染者が3桁になるなど、引き続きコロナ対策は強めなければなりません。北海道議会は明日まで第2回定例会ですが、会期延長の可能性も一部の報道に見られました。道の新型コロナへの対応に、疑問や質問が相次いでいるためです。

 法律にもとづかない独自の「緊急事態宣言」を、全国に先駆けて発出した鈴木知事。その直前5回の幹部会合は、議事録がないと先日の「道新」が報じました。道の文書管理規定では、「重要な意思の決定に関する事項」には文書作成が義務付けられているのにです。過去に例のない「宣言」をした経過が、これでは道民にはわからない。道議会で鈴木知事は、専門家による有識者会議を設置して「宣言」などの検証をおこなうと答弁しました。

 これだけにとどまらず鈴木知事は、予算の専決処分をおこなうなかで「議会軽視」「議会無視」とも批判されました。首長も議員も住民から選ばれる「二元代表制」なのですから、急を要するものでも議会でチェックを受ける必要があります。道民の実態をふまえ、効果的な対策をするためにも議会での審議を避けてはならないはずです。

 この間の業者からの相談で最も多いのが、道の休業支援金の入金が遅いということでした。業者にとっては五十日(ごとおび)ごとの支出が迫られるなか、本当に待たれているのです。また、補正予算は組まれたものの、医療・介護、福祉などへの継続的な支援も欠かせない状況にあります。このような点に、国会同様に鋭く鈴木道政に迫る日本共産党道議団の論戦にも、ぜひ目をむけてほしいです。

 領土の割譲禁止が明記されている、ロシアの憲法改正案も成立が確実となりました。これまで安倍首相が事実上の「2島返還」交渉を進めてきたなかで、交渉のあり方を根本から見直す必要はないのか。主権という国の大問題であり、多くの元島民が返還の声を上げ続けている北海道としての重大な政治課題です。しっかり発信していきたい。

 【今日の句】アラートに 騒いだ日々は 何だった

2020年7月1日水曜日

たたかいには支援と連帯が必要

  札幌駅前で久しぶりの「いちの日」行動。労働争議の支援と連帯を確認しあい、先だって「北の鉄路存続を求める会」との訴えもおこないました。心配されていた天気も、雨に当たらず一安心。

 国鉄の分割・民営化がおこなわれ、その際に1047名が不採用とされた事件での支援と連帯の場となってきた「いちの日」行動。和解解決した後も、働く仲間をみんなで支えるべく続けられてきました。私は国政候補となった13年前から参加するようになりましたが、それ以前から雨の日も雪の日も続けられてきたのです。

 とはいえコロナ禍にはかなわず久しぶりの行動でしたが、その間に和解に進んだ争議あり、さらなる裁判に向かうものもあったとのこと。パワハラやボーナス不支給など許されない事件もありますが、働く仲間が実際に声としてあげるには勇気がいることだし、何ヵ月も、場合には年をまたいで争うほどの気持ちが続かないこともあるのです。だから支えが必要です。

 交渉や裁判もして、その後に職場で安心して働けるだろうか。人間関係も大丈夫だろうか。自分や家族の生活もかかるのだから、少しは妥協も必要だろうか--などなど悩まれるのです。私が最初に候補になったときの秘書兼運転手さんが実際にたたかわれた方で、たくさんのお話をうかがったことを思い出します。

 そんなことも思い出しながら、行動の最後はやっぱり「団結がんばろう」。私も気持ちを新たにしました。

 「北の鉄路存続を求める会」の宣伝ですが、コロナ禍でJR北海道の経営にも苦難が広がるものの、鉄路の維持・存続は公共交通を担う会社として責任を果たすべきだし、国鉄の分割・民営化に端を欲した経営難であるからには、国民の移動権を保障するために政府が役割を果たすべきだと、私もマイクを握りました。何度も言ってきたことですが、くりかえし口にしなければなりません。

 新幹線の札幌延伸にともなうトンネル工事で発生する「要対策土」処分に、手稲区の山口処理場が「第3の候補」として挙げられ、住民説明会がおこなわれました。要対策土への不安とともに、降ってわいたような説明会の実施に、住民の皆さんから反対や慎重を求める声が相次いだ様子が報道からも伝わります。当然です。

 これまで手稲区金山・厚別区山本の両地域では住民の反対の声が大きく、国会でも紙参院議員の質問に赤羽国交相は、住民の合意なくすすめられないことも答弁しました。コロナの影響もあり、工事の遅れを取り戻すべく札幌市と鉄道・運輸機構が焦っているなかで住民合意なく進めるのなら、あってはならないことです。

 鉄路存続への課題も本当に多い。この点でも国鉄の分割・民営化の総括が必要になっていると痛感します。

 【今日の句】新幹線 ほんとに黒字 なりますか

2020年6月30日火曜日

問われるのは主権

 今月10日に米軍機が倶知安町などを低空飛行していたことへの抗議や再発防止、また在沖米海兵隊の移転訓練(矢臼別演習場)中止をと、道防衛局へ要請しました。現地から原田芳男倶知安町議、高木直良ニセコ町議、柳谷要蘭越町議(代理)も参加してくれました。

 羊蹄山麓では、昨年6月にも米軍三沢基地からの米軍機が低空飛行をし、蘭越小学校の児童が一時避難するなどの事態が起きました。「昨年より低いように見えた」という住民の声もあり、撮影した動画を載せているフェイスブックを見ても、山際の低い位置を飛んでいるのが確認できます。

 航空法では、住宅密集地で建物の上端から300m、それ以外では地上150m以上を飛ぶこととされており、自衛隊も遵守しています。河野防衛相も、事実関係を把握していないとしつつ、「低空飛行が行われているのであれば、やめさせなければ」と述べています。なぜ昨年に続き同じような事態が起きたのか、まずは明らかにする必要があります。

 高木町議は、自衛隊OBからの「こんなことは自衛隊もしない」という声を紹介し、「昨年も抗議したのに同じことが起きるとは。情報を早急に明らかにし、検証をしてほしい」と強調。原田町議も「周辺には酪農家もいて、ごう音は牛への影響も大きい」と、重ねて抗議の意を伝えました。

 道防衛局は、「米側には安全面について最大限の配慮を求めてきた」「運用に関することは明らかにできないが、日米合同委員会での合意事項を順守していたと米側は述べている」など、昨年も、また以前からも聞いてきた回答をくりかえすのみ。詰めて聞くなかで、ようやく「米側に聞いたが回答がなかった。ただ急かすようなことはしていない」との回答が。「どの基地から飛んできたのか昨年は明らかにしている。今年はそうしないという合理性はない」と、私も情報の公開と再発防止を求めました。

 矢臼別演習場での移転訓練(正式には「沖縄県道104号線越え155ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練」の分散・実施)も、日米の即応性維持と沖縄での負担軽減が理由とされ、すでに1997年から23年となります。訓練が固定化し、沖縄と「同質・同量」の訓練とする約束は守られず、私が候補となった10年ほどの間だけでも場外着弾・山火事・白リン弾の使用などが起きました。そもそも沖縄の負担軽減にもなっていません。

 このような経過を振り返ながら、とりわけ米兵の新型コロナ感染状況が公表もされないのでは道民の不安は解消されないと、私から強調しました。詳細は今後にされつつも、米兵の外出は中止とされる方向のようです。同様にブリーフィングも中止のようですが、「関係自治体のご理解とご協力のもと実施」と述べているからには、適切な機会を担保するべきです。現地での情報公開のありかたは、これまでの話し合いで積み上げてきた到達点があるのですから。

 いつも変わりのない答弁を聞くたびに、日米安保条約に縛られている日本政府の姿が浮かび上がります。同じ軍事同盟でも、欧州諸国では政府が主体性をもって飛行ルートなどを明らかにさせ、国内法を順守させています。北海道の大地は米軍のものでなく、日本国民・北海道民のもの。主権国家として、日本政府が言うべきことは言わなければなりません。引き続き国会とも連携していきたい。

 【今日の句】米側の言い分 鵜呑みしてばかり

2020年6月29日月曜日

買収も「安倍案件」か

 新たな展開となっている河井夫妻の選挙買収事件。現金は「安倍さんから」と言われて渡されていることが、だんだん明らかになってきました。安倍首相に説明責任があります。

 中国新聞25日付で報じられた繁政秀子・府中町会議員は、しんぶん赤旗の取材にも「私が話したこと。(中日)新聞が勝手に書いたことではない」と、安倍首相の名前を出されて現金30万円を受け取っていたことを合わせて認めました。今日、この町議は辞職。現金を受けたと証言した地元議員の辞職は初めてです。

 共同通信によれば、北広島町議会議長には、安倍首相・二階幹事長・菅官房長官の3人が案里容疑者に期待している旨が伝えられながら、現金が渡されたといいます。地方議員らに現金を渡した克行容疑者は、法相を辞任する昨年10月までに、官邸で安倍首相と昨年12回も面会しています。うち9回は単独です。

 このような経過や、自民党本部から1.5億円もの巨額政治資金が渡っている事実を見れば、買収も「安倍案件」としておこなわれてきた疑惑が浮かび上がります。安倍首相はやましいことがないのなら、閉会中でも国会の質疑に応じるべき。まさか「克行氏が勝手にやった」と突き放すのでしょうか。

 このような追及を逃れるため通常国会を閉会したのかと、あらためて腹立たしくなります。世論が収まるのを待っているのなら、逆に世論を高めて、真実を明らかにさせなければなりません。北海道でも力を尽くしたい。

 【今日の句】やましさが ないなら総理 説明を

2020年6月28日日曜日

隔世の感

 今日は札幌市中央区へ。距離をとっての「語るつどい」のほか、市民と野党の共闘に力を合わせている中央区実行委員会の宣伝にも足を運びました。私がいた時間には、立憲民主党の勝部賢志参院議員も参加されていました。

 実行委員会としても久しぶりの宣伝で、各党からの参加もあることから、テレビカメラも入るほどの注目ぶり。安倍政権のもとで河井夫妻逮捕に見られる金権疑惑の真相究明や、コロナ対策も引き続き具体化すべきなのに、通常国会が閉会されてしまいました。こうやって各地で世論を高めて、国民の側に立った政治へと切り替えなければなりません。

 「つどい」でも「共闘の話し合いはどこまで進んでいるのか」などの質問もあり、野党が安倍政権にかわる信頼やコロナ後の社会像を示すことの必要性も語られました。消費税減税の質問も出され、一致点を積み上げていくことは可能だと私から答えました。そういう条件があること自体、数年前では考えられなかったことです。

 「つどい」後に「昔と比べて隔世の感がありますね」と、声をかけてくださった方もいました。感染拡大防止に気をつけながらも、多くの方が新しい社会を求めているだけに、さらに語り合う場ができるような活動も模索していきたいです。

 【今日の句】横並び 自然と前を 向いていて

2020年6月27日土曜日

今こそ連帯の力で

 今日は札幌北区にて。地域の党員さんがコツコツと「ぬくもりの連帯」を広げていることが、よくわかりました。コロナ後の新しい社会と地域づくりは、さざ波のように広がってきています。

 昨日・一昨日の懇談でも話題になった、コロナ後の社会。給付金はじめ政治の施策が後手後手となり、自粛と自衛が迫られたなか、支え合いや助け合いの大切さをつくづく感じました。今日も「誰とも話さない毎日より、近所で言葉を交わすことで、自分がいきいきするのがわかる」というお話もありました。

 日本共産党は政党として政治を変える組織ですが、地域・職場・学園から、あたたかい連帯で社会を変えていく仲間のネットワークでもあります。まだまだ党としても途上にあると思いますが、こういう力が発揮されるようになれば必ず社会は変わると思うのです。そして実際に、その一端を感じた1日なのでした。

 「桜を見る会や検察庁人事など、本当に安倍首相はひどい」などとともに、「応援している候補が落選すると本当にがっかりする。今度は必ずがんばって」と激励もいただきました。多くの方に支えられていることも、あらためてよくわかりました。快く「しんぶん赤旗」をお読みいただく方もいました。

 「党員となるなら、しっかりやらなきゃいけないですよね」という女性は、ご両親の党活動を見るなかで、自分に同じことができるだろうかと思っていたそうです。そう考えると重い決断です、と率直に躊躇(ちゅうちょ)も述べられました。確かに軽い話ではないけど、多くの党員で荷を分かち合うのが今の私たちの活動です、と私から話しました。1週間、考えてもらうことになりました。

 河井夫妻の逮捕で、国民の血税である政党助成金が、買収の原資になっていた疑惑が浮かび上がっています。しかも、買収の規模は県内の政界に広く行き渡っていることも明らかになりました。このような巨悪を謝ること1つしない政治家がいる一方で、自分に誠実に向き合いながら入党を考えてくださる方がいるのが日本共産党なんだと、身が引き締まる思いになりました。

 【今日の句】歩くから 地域も希望も 見えてくる 

2020年6月26日金曜日

国会と現場の架け橋に

 紙智子・岩渕友の両参院議員と朝の宣伝から始まり、今日は8団体との懇談へ。課題の多さと、求められているスピードに追いつく活動をしなければと、あらためて痛感しました。懇談したのは順に、道中小企業家同友会、女のすぺーす・おん、道高教組と道教組、自由法曹団、道民医連、札幌市医師会、北商連ですが、これだけ多様な分野と団体からの話を整理するだけでも大仕事です。

 それは1つ1つの分野で、要求が切実で具体的になっていることでもあります。北海道は全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したこともあり、社会的・経済的ダメージの蓄積が大きくもなっています。道同友会の守代表が「新型不況になるのだから新型対応が必要」と切り出したことから納得。必要なのは知事の言う新北海道「スタイル」ではなく「施策」なのです。

 「経営者は五十日(ごとうび)ごとに待っている」との言葉も重く受け止めました。支払いなどが五日ごとに訪れるなかで、給付金が今か今かと待っている方は多いし、一方で申請にまで行けない方もいます。こういう事実を聞き、知ってもきただけに、給付などの条件が厳しかったり、スピードが追いついていないことが本当にもどかしい。そもそも申請が煩雑になり、電話窓口も応対できないほどの内容なら、思い切って添付書類をなくして一気に支給し、落ち着いて不正などへの対応をしたらいいのではないか。

 北商連では、せっかくの国民健康保険料(税)減免も、所得33万円以下なら7割減免になっているだろうからと対象にされなかったり、計算式の関係で理屈上は保険料(税)が増えかねない方がいるとの話がありました。こうやって聞くと、緊急事態を宣言した割に、わざと政府は複雑にしてるのではないかと疑うほどです。国会とも連携して、早く改善ができるようにしないと。

 病院経営が深刻なほど行き詰まっている実態を、道民医連で聞きました。新型コロナウイルス患者を受け入れる病院ほど赤字も大きくなるし、急性期・回復期・慢性期など連携している今の医療機関のもとでは、1つの病院で休止などすれば他の医療機関へも影響を及ぼします。とにかく早く減収補てんをするべきだし、「医療機関では重い負担になっている消費税も下げてほしい」との訴えも納得です。

 札幌市医師会では、医療機関への財政支援やPCR検査体制を増やすうえでの課題などをうかがいました。ここでも「救急医療とコロナ医療は表裏一体」とのお話があったり、PCR検査技師も技術や実践を積み重ねることが必要なため急には増やせないなど、緊急的にも中長期的にも対応が求められていることを痛感しました。道民医連で出された「新自由主義的改革で、社会保障への公的責任が後退・放棄されてきた」結果だと思うのです。

 「若年女性のシェルターをつくりたい」(女のすぺーす・おん)、「20人以下学級を全国の運動へ広げたい」(高教組と道教組)など、前を向いて運動・実践をしようとの意見交換もありました。自由法曹団からは安倍改憲への対抗についても意見をうかがい、広がりをもって迫れるように、北海道での世論づくりにも力を出さなければと思いました。コロナ禍に乗じて改憲など、とても認められません。

 新型コロナウイルスで、今の社会の様々な矛盾が噴出しました。立場の弱い方々や、そもそも支えが弱かった分野にこそ、打撃が現れていることも再認識できました。ただ大事なことは認識しただけではダメで、実践の課題として立ち向かうこと。紙議員も岩渕議員も、閉会中といえども国会に反映させていくと述べられました。このような党国会議員団の活動を支えるうえでも、国会と現場の架け橋になってがんばろうと新たな決意も湧く懇談でした。

 【今日の句】買収が 架け橋だった 人もおり

2020年6月25日木曜日

協同の力を今こそ

 コロナ禍の現状や政治への要望をうかがうため、今日は紙智子参院議員を6団体をまわりました。党農林・漁民局長である紙議員ですので、ちょうど会長が交代したJA北海道中央会にも足を運ぶと、小野寺俊幸・新会長だけでなく飛田稔章・前会長も応対してくださり、和やかな懇談となりました。

 飛田前会長は、2008年から実に12年間も会長を務められました。「WTO(ドーハ・ラウンド)から始まりTPP(環太平洋経済連携協定)と怒涛のような毎日でした」と笑った飛田さんは、貿易交渉は否定しないものの、工業製品と引き換えにされるのが食の分野であることに悔しい思いをされてきました。「食料自給率が低い国では、国民は生きていけなくなる。しっかり食を支える政治にしてほしい」との言葉を、しっかり胸に刻みたい。

 小野寺会長は「地元の漁協から『農業とともに水産のことも話してほしい』と言われたんです」と切り出したのですが、それは地域社会の維持に強い思いがあるからこそでした。「農村で、ゆりかごから墓場まで支えるのがJA組織」(小野寺会長)のなかで、医療を支える厚生連の病院から札幌・遠軽と相次いでコロナ発症者が見つかりました。地域医療を守る砦として、発熱患者を受け入れてきた結果といいます。

 「一次医療がなければ、農家も漁師も安心して働けません。しかし医師を集めることは苦労するし、国は公立・公的病院の再編統合まで言っている。医療や食料は、国が責任をもって守ってほしいのです」と堰を切ったようなお話に、紙議員も「同感です」と応じました。病院が大幅減収となっているもと、厚生連を支えるための募金も始めたといいます。切迫した現実に応えなければと痛感しました。

 農協や漁協とともに14団体による「協同組合ネット北海道」が今月、発足をしました。このようなネットワークは茨城県に続き2番目といいます。その中心的役割の一端を担った北海道生協連にも足を運びました。平照治専務理事と川原敬伸事務局長が応対してくださいました。

 道民530万人のうち約29%が協同組合の共済に加入し、道内預貯金の約39%も協同組合に預けられています。道内全世帯の約63%が生活協同組合を利用しているなど、これほど協同組合が私たちの生活に密着していることに、あらためて驚きました。この力が生かされれば、単一の協同組合だけでは解決できない地域の課題ものりこえられるのでは、と今回の設立につながったのです。

 その一環として、コロナ禍で苦しむ世帯やこども食堂へJAから生乳を無料提供することも実施しました。川原事務局長は「コロナ後の社会は支え合い、助け合い、協同の取り組みこそ大事です」と強調し、平専務も「SDGs(持続可能な開発目標)が示す社会へと、具体的に取り組んでいければ」と希望を語られました。こども食堂の支援、LPガスの契約問題、また大学生協の現状なども話題となり、多くのことを学びました。

 これまで協力・共同の関係を続けてきた道労連・道生連・道新婦人・道農民連とは、この間の運動や要望についても、率直な意見交換をさせてもらいました。共通していたのは定額給付金の支給や自治体ごとの拡充、生活支援、また恣意的な検察庁人事を世論の力で止めたことなど、声をあげれば政治を動かせることへの確信でした。粘り強く取り組んできた各労組・団体の話を私も聞いてきただけに、まったく同感です。

 同時に、まだ解決すべき課題も多い。道労連では「雇用調整助成金が、こんなに使いづらいとは思わなかった。前払いできるようにしないと業者も経営はもたないし、雇用だって守れない」(三上友衛議長)、「エッセンシャルワーカーこそ最低賃金に近い給料で働いている。最低賃金を引き上げることこそ最大のリスペクト」(出口憲次事務局長)との話も、多くの労働相談の現実を見てきたからこそです。

 「国保税などの通知が届き始めている。収入が1ヵ月でも減少すれば減免する自治体も増えており、相談してほしいと広げるため新しいチラシもつくって配布」(道生連)、「出産した会員が『市から新生児は給付金の対象にならないと言われた』とつぶやいたことがきっかけで、要請の運動が進んでいる」(新婦人)など、現実の行動も広がっています。農水委員の紙議員に「コロナで需要が減っているもと、コメの過剰生産・価格下落が心配されている。今から対策を講じてほしい」(農民連)などの要望も寄せられました。

 明日は岩渕友参院議員が合流し、朝の宣伝から8団体をまわる予定です。

 【今日の句】北の地は 新自由主義 除け払う

2020年6月24日水曜日

国会との連携で

 明日から紙智子参院議員、明後日には岩渕友参院議員も合流して、団体訪問と国政懇談をおこないます。その準備と先立っての打合せなど「段取り八分」の精神で、大事な機会を成功させようと準備してきました。何よりスタッフの力が大きいです。結果は明日以降のブログでも紹介します。

 東京からの往来を控えていた紙議員・岩渕議員も、本当は各地に足を運んでコロナ禍の苦境を直に聞きたかったはず。それができない分は、北海道の私たちがカバーして連携してきたつもりですが、まだ収束が見えない状況だけに、引き続き緊張感をもって取り組んでいく契機にもしていきたいです。

 「まだ給付金が届かない」「そもそも給付金の対象から外れている」「商売を再開したけど収入激減が続いている」「解雇・雇い止めを言われた」「支援制度も書類が難しくて申請できない」「引き続き大学で学べるか不安」などなど、引き続き困っていることは日本共産党へご連絡、ご相談ください。少しでも力になれるようにがんばります。

 【今日の句】準備して 一期一会を 大事にし

2020年6月23日火曜日

古い政治を超えるとき

 日米安保条約改定から60年、もう「米国いいなり」やめよう。札幌駅前の街頭行動に、立憲民主・社民・新社会・日本共産党が集まりました。立憲は池田真紀衆議院議員、社民は浅野隆雄道連幹事長、新社会は小柳政行道本部書記長、日本共産党は私とでマイクを握りました。主催は安保破棄道実行委員会/道革新懇/道労連です。

 日米安保条約をテーマに各党が集まるというのは、最近の共闘の場面でも、なかなかなかったことです。ただでさえ米国に従属的な安倍政権が、トランプ大統領の就任以来さらに「米国いいなり」という状況が広がっています。沖縄の辺野古新基地建設しかり、米国製戦闘機などの「爆買い」しかり、新しい日米貿易協定しかり、です。

 主催者あいさつで石岡伸子さん(新婦人道本部)は「上空から保育園へ破片を落とすような米軍などいりません」。憲法共同センターの共同代表・渡辺達生弁護士は「法律に携わる者からすると、憲法より日米安保条約が優先されていいはずはない」。各党代表も、沖縄の実態などに触れながら、今のままでいいのかと批判や問題提起をおこないました。

 私自身は60年前の安保闘争のときには、まだ生まれてもいません。当時のことをリアルタイムでわからなくても、この間の国民の苦しみはリアルタイムで知っています。とりわけ2015年に強行された安保法制は、米国の軍事攻撃に日本も参加できる中身が「戦争法」だと空前の反対運動になりました。大元には日米安保条約の存在がありました。

いま私たちの目の前に広がっている世界は、どこかの国へ従属したり、なびいたりすることを良しとする世界なのか。新型コロナウイルスを前に、国民を守る力となったのは武器や戦闘機ではなく、医師や看護師の献身さでした。コロナ禍を乗り越えるためにも、世界は争うのでなく連帯を強めてこそ道が開かれるはずです。

 命、平等、人権、安全、平和--新しい社会をめざそうというなかで、不平等で従属的な日米安保条約を続けるべきか、問われていると思います。真に日米が友好国というのなら、軍事同盟ではなく対等の日米友好条約にすればいい。アジアの国々でも、緊張から友好の関係を築くことにつながるでしょう。

 このような話を私からもして、政治を変えるとともに、草の根の世論を高めることこそ決定的であることも触れました。身近な方と社会や政治の課題を共有し、根底にある日米安保条約が多くの矛盾を生み出していることを広げていきたい。すでに全国知事会でも要望している日米地位協定の抜本的改定は、さらに世論を広げて、政府に迫っていかなければなりません。

 市民と野党の共闘で、日米問題で意見を交わすということも大事だと実感しました。これまでの古い政治を超えるときです。

 【今日の句】本当に 自立している 国としよう

2020年6月22日月曜日

根底の力を大きく

 秋に総選挙かとの観測もありますが、今は苦境にある方々への支援を急ぐ時だし、一方で私自身も党組織としても自力をつける時。うれしいことに先週うかがった東区で、入党されたとの電話がありました。いったん体を壊して党を離れていたのですが、あらためて自分のできるところからと決意してくださったのです。

 こういう1人ひとりのがんばりが、党活動を支えています。おりしも逮捕された河井夫妻へ、自民党本部から拠出された政治資金1億5000万円の原資には政党助成金が含まれるとの報道もありました。政党助成金は、国民1人あたり250円と政党助成法第7条で定められています。税金を買収に使ったのであれば、二重三重に許されない。

 「濡れ手に粟」でお金が手に入れば、このような不正に対しても使うなど感覚がマヒしかねません。河井夫妻は責任をとって議員辞職すべきだし、安倍首相も自民党総裁として、この政治資金の流れについて真相を明らかにする責任があります。本当に責任を感じているのなら、閉会中審査にも出席すべきです。

 このような政党助成金を日本共産党は受け取っていないことも、あらためて強調したいし多くの方に知ってほしい。党員や後援会員お1人ひとりの善意や、しんぶん赤旗の購読料で私たちの党は成り立っています。その根底の力である党員が増えることは、いろんな意味で本当にうれしいものです。

 今日は朝から街頭宣伝。上記のような中身も紹介しました。日本共産党が果たすべき役割はさまざまな分野で大きいと実感しますが、まだまだ反映できていない声があることも事実。「しんぶん赤旗」も、ぜひ多くの方に読んでいただいて日本共産党をお支えください!

 【今日の句】買収の金は どこから出ていたか 

2020年6月21日日曜日

自分を見直す日として

 ささやかながら父の日を家族に祝ってもらい、本当にありがたいです。ジェンダー平等のもとでの「父」とは、どういうことなのかなとも考えます。いわゆる「父の威厳」をふりかざす家父長制でなく、一人ひとりの尊厳を大事にするように、自分を見直す日にしたいとも思いました。

 私の父ですが、わだかまりもなく今は話をするものの、党の専従職員になると話したときからは疎遠状態が続きました。ずいぶんと苦労をかけてしまったものの親とはありがたいもので、選挙に立候補するとなってから「しんぶん赤旗」も購読するようになり、今はありがたい応援者となってくれています。

 さまざまな家族のあり方があります。社会的につくられた父親像や家族像などにとらわれることなく、それぞれが幸せな人生を築いていく権利があります。家族という社会のなかで、誰かにしわ寄せや押しつけがないように‥‥やっぱり自分を見直す日としての「父の日」となりました。

 【今日の句】子どもらの感謝 素直に今日は聞き

2020年6月20日土曜日

数字の奥を見てこそ

 FNNと産経新聞社が合同でおこなう世論調査で、データの一部に、業務契約先による不正入力があったと発表されました。合計14回で2500サンプルというから、結構な数字です。

 世論調査には一喜一憂しないものの、世論の傾向を見るうえでは私も参考にします。国会質疑に用いられることも、しばしばです。どうして、こういう不正入力が起きたのでしょう。

 世論調査とは異なりますが、政治・行政にとって統計は大きな意味をもちます。統計をふまえて政策も立案されます。裁量労働制をめぐって厚労省のデータが不適正だったことも記憶に新しいですが、数字1つで逆の結果さえ出かねないのです。

 私自身、アンケートを統計的にまとめて有意性を証明することに修士論文で苦労した覚えがあります。恣意的に数字を使うことは、厳に戒めなければならないと学びました。

 国会の質問づくりも、どの数字を使うかはとことん考えます。自分に都合よく切り取った数字ではなく、事実を正面からとらえた数字でこそ、なのです。そして、その数字の奥にある現実に目を向けてこそ、議論や政策が生きたものになります。だからこそ現場に足を運び、実態をつかむことに汗を流したい。

 【今日の句】体調の 数字は常に 気にかかり

2020年6月19日金曜日

政治を変える分かれ道

 今日は札幌東区へ。「かけもちしていた2つの仕事とも雇い止め」という、ひとり親世帯からの相談が寄せられたと、前市議の平岡大介さんが話されていました。太田秀子市議とも「困っていることは遠慮なくご相談ください」と、呼びかけながらまわりました。

 通勤・通学やスーパー・商店街など、これまで通りの人出に戻りつつある一方で、苦境に陥っている方が必ずいます。声に出せないでいる方も、必ずいるはずです。問われているのは政治の側。これまでの支援策の規模と速度を考えれば、まだまだ行き渡っていないと見るべきです。

 今日も訪問したなかで、持病を抱える高齢の方が外出を控えているとの話がありました。リハビリも兼ねて外出してきたことさえ、今は自粛気味といいます。配食サービスも活用しているそうですが、健康不安を口にされました。同じような心配を抱えている方も多いのではないでしょうか。

 同時に、昨日の河井夫妻逮捕について「もう安倍首相はダメだ」など、みずからの身を守ることに必死な安倍政権の姿に怒りや批判の声も大きい。市民は申請書類の不備1つで生活に必要な給付金さえ手に入らない一方で、金にまみれた政治がはびこっていることは到底許されません。

 安倍首相だって「任命責任はある」と言うものの、本当に責任を感じているのなら真相解明のためにこそ責任を果たすべき。カジノ汚職疑惑で逮捕された昨年の秋元司衆議院議員も含め、3人もの自民党の現職国会議員が逮捕されているのです。「1人ひとりが襟を正すべき」など、一般論で済むような話ではないでしょう。

 身内で固めて利権をむさぼるような政治を続けるのか、国民の命と健康・雇用や業者を守る政治に変えるのか、いま私たちは転換期の真っただ中にいます。街頭から私も強調しました。政治の分かれ道にいるなかで、ひとすじに国民の苦難軽減でがんばってきた日本共産党の出番と自覚して、私も力を尽くします。

 【今日の句】居座って 彼らは苦難 聞いたのか

2020年6月18日木曜日

いつまで続ける金権選挙

 河井克行・前法相と河井案里参議院議員が、買収容疑で逮捕されました。克行氏を法相として任命し、また自民党総裁としても安倍首相の責任は重い。両氏は議員辞職すべきだし、離党届を出したことを理由に、安倍首相が説明を逃れるなど許されません。

 これまで河井夫妻だってまったく説明責任を果たさず、安倍首相もいつものごとく「任命責任は私にある」と言うばかりでした。具体性がないのです。買収疑惑の原資となった自民党本部からの多額の選挙資金についても、解明が必要です。国会は閉会したとはいえ、安倍首相出席のもとでの委員会質疑が必要ではないでしょうか。

 こういう事態が起きると、政治不信も高まります。政治へのあきらめを広げないためにも、市民と野党の共闘できれいな政治の実現を。そのためにも、日本共産党が強く大きくなることが大事です。国民の側にたったまともな政治へ、私も引き続きがんばりたい。

 東京は知事選挙が告示されました。日本共産党は宇都宮けんじ候補を支援しています。社会的に立場の弱い人の力になる、あたたかい都政へ転換するなら宇都宮さんが最適です。東京に知人・友人がいる方は、宇都宮さんのことをお知らせください。

 札幌からもエールが。経済人が参加し、経済の視点から平和を考える「グリーン九条の会」の立て看板に「宇都宮さん 期待しています」と、新たな激励の看板が立ちました。大きさは2m✕1mで、行き交う車からもハッキリと目に入ります。これまでも憲法九条や平和の大切さのみならず、消費税10%に反対する立て看板など、経済人らしいアピールがおこなわれてきました。2018年からの設置です。

 金で結びつく選挙ではなく、政策や連帯の力が発揮される選挙こそ。あらためて、都知事選での宇都宮けんじさんへのお力添えをお願いします。

 【今日の句】数々の疑惑 忘れるはずもなし

2020年6月17日水曜日

地方議会と国会の連携で

 鈴木知事宛てに、第4次となる新型コロナウイルス対策での緊急要望を党道議団(真下紀子・菊地葉子・宮川潤)とおこないました。国とともに道や市町村で、次々と具体的な対策を進める必要があります。

 今回の要望項目(概要)は以下の8つ--①医療機関の経営継続への支援、社会福祉施設への減収補償、②検査体制の拡充、③道税の減額免除対象の拡大、④雇用調整助成金の支給決定と迅速化を国に求める、⑤農林漁業の再生産が可能になる支援、⑥地域の中小観光事業者へ直接届く支援策、⑦文化芸術・エンターテインメント小規模施設への支援金支給、⑧学校での20人学級の実現--です。

 鈴木知事はじめ18道県知事が、検査体制の拡充へ緊急提言を出しています。鈴木知事も「社会活動を進めるうえで、検査をしないと対策ができない」と、今日も言及されました。こういう点では積極的に進めてほしいと述べた真下道議は、医療機関の大幅な減収に触れて「経営破たんも危惧されています。ぜひ支援を」と求めました。

 菊地道議は、道の支援金支給の遅れについて指摘。宮川道議は、医療機関の懸命な努力に道が応えるよう訴えました。私は党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための党の提言」を手渡し、学校再開について「知事がいっせい休校を要請した際に『子どもの命を守る』と述べたのですから、20人以下学級へ道を開いてほしい」と強調しました。

 道議会は昨日に第2回定例会が始まり、これから質疑も進んでいきます。道議団とも連携して、1つ1つ実現へと力を尽くしたい。

 続けて道労働局へ、最低賃金の大幅増額と全国一律制度にすることを求める要請へ。道議団に、札幌市議団長の村上仁市議が加わりました。中央最低賃金審議会が今後ひらかれるにあたり、毎年この時期におこなっている要請です。都道府県ごとの目安の答申は7月末かとも言われています。

 要請項目(概要)は大きく3つ--①地域最低賃金を時給1000円に、さらに時給1500円へ、②ランク制を廃止して全国一律制に、③賃上げする中小企業の社会保険料事業主負担分の減免など支援を--です。引き上げ凍結を主張している経済界幹部もあると報じられていますが、最低生活の保障は憲法第25条にもとづくもので、引き上げこそ求められています。

 コロナ禍であるからこそ、とりわけ中小企業への支援は強力に進める必要があります。休業手当は6割以上と定められていますが、今の最低賃金の6割では生活など成り立ちません。そもそもの「最低生計費」の実態や考え方について、毎年のように要請もし、議論もしてきました。このような毎年の積み重ねが大事なのです。

 国会は、野党が大幅な会期延長を求めたのに政府・与党が拒み、それでも閉会中審査を定例化させることができたようです。本来は閉会などせず、新型コロナウイルス対策を機敏におこなえるよう、開いておくべきです。持続化給付金のトンネル団体、いわゆる「黒川人事」問題、河井夫妻の公選法違反疑惑、「桜を見る会」疑惑などなど、関係者と総理の説明責任が求められている問題も数多くあります。帰宅時には街頭宣伝にとりくみ、政治を動かすのは国民の声と呼びかけました。

 【今日の句】あの人は結局 疑惑こたえずに 

2020年6月16日火曜日

この不安を政府は受け止めて

 軽種馬や水産など日高管内を代表する基幹産業はじめ、新型コロナウイルスで和牛農家・花き農家も大きな打撃を受けています。嗜好品・高級品の需要が減っているもと、地域経済・地域社会に与える影響も大きくなっています。

 新ひだか町では、みついし農協・しずない農協・ひだか漁協に商工会、新冠町でも商工会と町立国保診療所へ足を運びました。新ひだか町は谷園子町議、新冠町では前町議の武藤勝圀さんが同行してくださいました。雨があがった後に光が差した太平洋や、草を食む親子の馬を眺めながらの移動は日高管内の醍醐味ですが、現実の影響を思うと、風景もなかなか心から楽しめないものです。

 みついし農協では軽種馬・和牛生産が盛んなうえ花き農家も多いだけに、この3ヵ月ほどは苦境の連続でした。若い経営者も増えてきたそうですが、見通しがたたないことへ不安も消えません。「ブライダルの時期は、花も牛肉も消費されていきます。ブライダル支援策もできないものでしょうか」との要望も、切実な実態ゆえです。持続化給付金も対象になる農家はありますが一時的で、生産者支援には今後の消費刺激策も確かに必要です。消費税減税は、こういう面からも必要だと実感しました。

 しずない農協でも、軽種馬販売ができなければ大打撃になると心配の声が寄せられました。競り市とともに、牧場に足を運んでの庭先販売も今は難しくなっています。半年ほど競り市開催が延びて、半年分の飼育代が増えても、販売価格は変わらない相場なのだそうです。負担が増えては、家族経営での生産者が苦しくなります。全国有数の馬産地だけに、何らかの手立てが必要です。

 ひだか漁協では、せっかくの春ウニの時期なのに飲食店での消費もされないため、水揚げしても市場で受け入れてもらえず、前年比で半分近く水揚げは減っています。そうでなくても生鮮類は浜値が安く、加工の際に機械化を促進したり人件費を抑制しても、浜値を引き上げることが難しいとの話は重く響きました。漁業者を支える「積み立てぷらす」は、国の負担を引き上げてほしいと各地で要望を受けますが、今日も指摘がされました。

 新ひだか町商工会は、全道で6番目に会員数の多い商工会。一次産業従事者からも融資や給付金についての相談があったそうで、それだけ根ざした活動をされてきているのだと感じました。一方で高齢の会員も多いだけに、持続化給付金のオンライン申請は本当に大変だったとのこと。申請が簡素になっても、まだまだハードルが高い実態も残されています。やっぱり現場から聞かないとわからないものだ、と再認識です。

 新冠町商工会も会員すべてに3月時点でアンケートをおこない、業種を問わず影響が出るとのことから、きめ細かい支援を続けてきました。持続化給付金は、メールアドレスをつくるところから始めるなど、具体的な相談が数十件にも及んだそうです。商工会や役場などに相談できなかった方はあきらめたかもしれないと思うと、申請を難しくしないことを次の機会に必ず生かさなければなりません。

 新冠国保診療所は特養ホームも併設し、診療所も休日・夜間でもできる限りの診療体制を取るなど、まさに地域に根ざした医療機関です。しかし、新型コロナウイルス対応で衛生資材の発注が増え、対応する人的体制も取ったことから支出は増し、一方で入院・外来とも減少したため、経営の苦しさが続いています。「赤字補てんと言われると、がんばって働いてるのに赤字なのかと言われるのもつらい」との話にはハッとしました。そもそも医療機関はもうけ優先ではないのですから、命と健康を守るための報酬が確保されることなどは当然なのだと学びました。

 平取町にも足を運び、鈴木修二町議に取次のお願いもして、平取アイヌ協会との懇談もおこないました。町としてアイヌ文化推進計画を持つ平取町は、昨年成立した「アイヌ新法」下での交付金も活用し、さまざまな施策を具体化しています。今日うかがった工芸伝承館「ウレシパ」でも木彫りの新しい工具や機器類も入り、傍らでは地域おこし協力隊員が編み物などに精を出していました。

 要望も含めた話のなかの1つに、文化や技術を学んだ後の、活かせる場づくりがありました。これまでも担い手育成事業などありましたが、全道的な規模で各地に場をつくるとなれば道としての取り組みも必要になります。若い人たちが You Tube はじめ様々な発信にも取り組んでいることや、日高山脈を含めたネイチャーセンターのような形で雇用にもつなげられないかなども話題になりました。

 駆け足でまわった1日ですが、どの懇談も中身は濃密で、しっかり国政へ反映させなければなりません。新型コロナウイルス対策は途切れることがないよう、野党会派は共同して明日、衆議院議長へ会期延長を申し入れるようです。安倍首相が追及を逃れるがための閉会など、とても認められません。

 【今日の句】足元を 大事にできる 政治こそ

2020年6月15日月曜日

路線維持へ、JR北や国は責任を果たしたか

 今日は日高管内へ。日高町村会長でもある様似町長・坂下一幸さん、浦河町長・池田拓さんから新型コロナウイルスへの対策、JR日高本線などでお話をうかがいました。様似町では鈴木隆町議、浦河町では荻野節子町議が同行してくれました。

 全国有数の軽種馬産地である日高管内ですが、昨年は11億4900万円もの販売があったサラブレッド2歳の競り市が、今年は新型コロナウイルスの影響で開催が中止となりました。この時期は春ウニ漁が盛んな地域ですが、漁業でも前年同月比で1億5900万円の減少となっています。飲食店や関連産業などでも、休業要請による影響が深刻です。

 様似町では町民1人1万円の商品券、浦河町では町単独分も含めると最大44万円になる事業者支援などが具体化され、町議会に諮られます。池田町長は「軽種馬産業での稼ぎから見れば微々たる金額だけど、町でできることを進めています」と述べ、坂下町長も「給付金10万円も町内で使われなければ支援にならないため、このような形を取りました」と話されました。

 そしてJR日高本線。あらためて出発点に戻ると、2015年1月の大型低気圧によって線路が流失し、その復旧をJR北海道がしないまま夏には台風に襲われて被災個所が増えてしまったのでした。「最初は、国や道もお金を出して直すと誰もが思っていた。国道だったら、すぐに直すでしょ」と坂下町長。JR北海道も「復旧しても赤字になる」からと責任を放棄してきました。路線維持の判断を沿線自治体に委ねるより先に、JR北海道や国・道が果たすべき責任があったはずです。

 新型コロナウイルスによって、JR北海道の経営状況も一変しました。私から「北海道新幹線が最大の赤字を抱えているもと、このまま見直すことなく続けるべきなのでしょうか」と率直に疑問も伝えました。坂下町長からは当初からJR北海道が出す試算などの裏付けや根拠について、池田町長からはポストコロナの社会像にも触れて公共交通のあり方についての指摘がされました。北海道新幹線の札幌延伸が過大な見積もりによって赤字幅が膨らみ、地方路線にツケをまわすことがないようにしなければと、あらためて痛感しました。

 両町はじめ人口減少に直面している自治体が多い北海道において、多面的な議論と手立てが必要とも、あらためて学びました。第一次産業、医療圏、公共交通網を維持しながら、定住できる環境をつくるためにと努力している自治体を国が支えるように、引き続き私も力を尽くします。

 浦河町では商工会議所も訪れ、業者の実態と支援の様子を徳田正人専務・新松智相談室長さんからうかがいました。支援を届け切ろうと町内すべての飲食店へ、会員であるかどうかを問わず職員が足を運んで支援策を伝えてまわったといいます。そこから申請の相談などにもつながり、苦境もリアルにつかまれることとなりました。こういう地に足をつけた活動こそ大事なんです。

 一方で、持続化補助金や雇用調整助成金の申請にはハードルが高いこと、道の支援金も支給に時間がかかっていることなども、あらためてうかがいました。融資を受けても返済の見通しが持てないなか、給付金の助けを待っている事業者が多くあります。支給が遅くなると、今でさえ厳しい資金繰りですから一気に経営も危機に瀕してしまいます。国も道も早い支給をするように、くりかえし求めたい。

 明日は新ひだか町・新冠町・平取町へと足を運びます。

 【今日の句】まだマスク 届かないよと 浦河で

2020年6月14日日曜日

音楽・芸術・文化あってこそ社会

 子どもを連れて散髪へ行くと、一人終わるごとにシートを消毒する店員さんの姿がありました。新型コロナウイルスによって生活や仕事の様子が一変したのだと、あらためて感じた一瞬でした。

 休業の対象とならなかった理美容関係の方から、感染の心配が以前に寄せられていました。理美容店にも休業と補償を、との声もあがっていました。人と人とが接触する仕事では、感染防止のための新たな費用負担も多くなると思われます。持続化給付金だって手元に届いていないという店舗もあるでしょうし、家賃など固定経費も重くのしかかります。

 明後日16日からは、第2回定例道議会も開かれます。その16日を締め切りにした、署名の呼びかけがネット上でおこなわれています。以前に懇談した Save the Little Sounds で、ライブハウスのみならずバーやスポーツジム、美容室なども含めて事業者全般への補償を求める署名です(こちら)。締め切りも迫っていますので、ぜひリンク先をご覧ください。

 文化なしに、人生なし。「自粛」のなかでも、音楽や芸術の力に生きる力をもらったという方もいるはずです。色も音もにおいもない人間社会では、あまりに味気ない。その国や都道府県に「幅」があるかどうかは、文化などへの支援にも表れるのではないでしょうか。まずは北海道で、早く広く支援を。

 久しぶりに下の子と公園に行くと、上手に自転車を乗り回す姿が。子どもの成長は早いと、あらためて実感です。

 【今日の句】あと数年 私もきっと 追い抜かれ

2020年6月13日土曜日

学生さんの一言で気づいたこと

 「難病を抱えています。感染防止のためにも検査を増やして」「給付金が遅くて、近くの飲食店が閉店」--街角からも切実な要望が次々と。今日は札幌市中央区を、小形香織市議と宣伝しながら声を聞きました。

 午前のうちに30℃になったかと思えば、夕方には叩きつけるような夕立に見舞われました。まだ6月前半なのに、もう夏のような感じ。全国的にも暑さが広がっているし、でもマスクは手放せないのですから、熱中症にはお気をつけくださいね。

 そのような天候でも足を止めてくださった方から聞かれたのが、冒頭の要望です。他にも「孫が通う学校は統廃合の対象校。今こそ少人数学級をめざす時では」「熱が続いたのに、なかなかPCR検査を受けさせてもらえなかった」「医療に関わる仕事をしていた。米国からの武器買いなどやめて、医療予算を増やしてほしい」などの話をうかがいました。

 自転車を止めて、このようなやり取りを最後まで聞いていた学生さんもいました。終わってから話を聞くと「いま憲法を学んでいて、途中からでも聞きたいと思って立ち止まりました」とのこと。すべての人の命や健康を守ることは憲法に立ち返ることだと、あらためて気づかせてもらえました。私の名前も覚えてくれたというので、このブログも読んでくれていたら嬉しいです。

 コロナ禍で問われてきたのは、誰の立場で政治をするのかということでした。給付金ひとつ取ってみても、様々な条件をつけたり申請を複雑にしたりで、緊急事態宣言が解けても何の給付金も届いていないという方がいるはずです。くらしや雇用・商売を守るために、まずは支援金を届けて、収入が多い方や不要だという方は後から申告で調整することもできたのでは。規模と速度が問われていたのですから。

 要請などで反映してきたつもりですが、このような現実があることは本当にもどかしい。あらためて痛感した1日でした。

 【今日の句】この暑さ 今年の夏も 心配だ

2020年6月12日金曜日

申請を遠ざけないで

 「書類は全部準備できているのに、申請できないでいるんだよ」。札幌北区をまわっていた時に、個人事業主さんから持続化給付金の相談がありました。ネット申請が滞っているとのことです。

 全国いっせいに申請が集中し、5月早々にサーバーがダウンした持続化給付金サイト。それだけ厳しい経営状況の事業者が多い表れです。「申請して『不備』とメールで返ってきた時に、何が不備なのかわからない」「必要ないのに『青色申告書を』と求められた」など、申請がますます遠ざかるような事態もあると聞きました。

 加えて、事業が委託されたサービスデザイン推進協議会(サ推協)のもとで、不透明な仕組みが国会で議論されています。769億円で委託されたサ推協から、電通へ749億円で再委託されていました。サ推協に残る20億円は「振込手数料などに必要」とされますが、協議会の実態もハッキリしていません。そもそも電通に丸投げ・再委託するくらいなら、サ推協の存在とは何なのでしょうか。

 そのサ推協の幹部と、経産省中小企業庁長官が、飲食をともにする関係であることが週刊誌で明らかに。加えて14日付「しんぶん赤旗」日曜版では、この2人が2009年の「家電エコポイント事業」での官民双方の担当者だったことを明らかにしています。11年前から、経産省と電通はズブズブの癒着関係だったのではという疑惑なのです。

 こういう不明瞭な仕組みの一方で、真面目に働く中小企業や個人事業主には給付が届いていないなど、本当に腹立たしい。国会の追及を逃れるがために、予備費を10兆円も積み、会期も延長しないというのなら、さらに腹立たしい。長屋いずみ札幌市議、前道議の佐野弘美さんと街頭からも訴えました。駆け寄って「がんばってよ」という激励もありました。引き続き、苦難軽減の立場で力を尽くしたい。

 【今日の句】アラートを 今の政府に 鳴らしたい

2020年6月11日木曜日

連携の力を活かして苦難軽減へ

 「お困りごとはご相談ください」--佐々木明美(手稲区)・田中啓介(西区)両市議と終日、宣伝カーから呼びかけてまわりました。市政・道政・国政とで連携して苦難軽減に取り組めるのは日本共産党ならではだと、あらためて感じました。

 札幌市議会は昨日、第2回定例会が終わっています。代表質問をおこなった佐々木市議は、札幌の保健所体制について「市内10区にあった保健所が保健センターとされ、中央区1ヵ所となったところにコロナの相談が殺到しました」と、なかなかPCR検査が受けられなかった実態を明らかにしました。この追及に秋元市長は「力を集めて乗り切った」旨の答弁だったようですが、保健所の体制拡充は触れなかったのです。

 佐々木市議のもとにも、高熱が続いたのにPCR検査を受けられないと相談があったそうです。遅まきながら検査の「目安」を厚労省が変更したのは、このような国民の悲鳴が沸き起こったからでした。今後の感染拡大に備えるうえでも、今からでも検査体制の拡充は必要です。

 2人の子を持つ田中市議は、学校の安全確保について呼びかけました。札幌市は来週から通常登校となり、小学1・2年以外は40人学級体制へと戻ります。「3密」回避には少人数学級を維持しなければなりません。「子どもたちが安心して学べる、安全な学校にしましょう」との呼びかけに、学校帰りの高校生らも関心を向けていました。

 障害者支援施設で勤めていた田中市議のもとには、休業手当が出ていないという就労している障害者からの相談も寄せられています。こうやって各地で日本共産党の議員が、切実な実態を受け止めて解決に努力しています。だからこそ街頭からの訴えも具体的だし、私も横で聞きながら学ぶことが多くあります。

 事務所へ戻ってニュースを見ると、ライブハウス・ライブバーへの支援を求める声、難病患者の通院不安などが報道されていました。まだまだ声にならない声があるはずです。政治の側が恣意的な線引きなどしないで、急いで支援を強めるべきです。もう何か月も同じことを書いてきたようで、もどかしさも感じる毎日ですが、党の連携の力を生かして、私も役割をしっかり果たしていきたいです。

 【今日の句】まだまだだ 政治の力 求められ

2020年6月10日水曜日

学問の府を守れ

 今日は4私立大学(札幌学院大・北翔大・酪農学園大・天使大)を訪れ、どこでも学長・副学長さんが応対してくださいました。学生支援、大学の果たす役割など現状がよくわかりました。

 どの大学も遠隔授業のため学生の姿がなく、どのような思いで自宅やアパートなどにいるのかなと、ふと思います。札幌学院大学では河西邦人学長、北翔大学では青木次郎理事長・山谷敬三郎学長、酪農学園大学では北岡光彦副学長、天使大学では田畑邦治学長が時間を割いてくださいました。共通して学生へ心を砕いて支援していることと、一方で様々なもどかしさを聞かせていただきました。ある大学では6割の学生が奨学金を受けている状況で、経済的に苦しむ学生を支えなければと具体化を進めています。政治が応えるべきと痛感しました。

 学生への支援金や遠隔授業用の通信支援金、学内の衛生環境整備、学生への郵送・連絡など、これまでにない経費が生まれていますが、国からの補てんがないため現状は大学の持ち出しとなっています。どうしても必要な経費として大学が工面しているもので、すべての大学に共通することなのですから、本来は政府において支える必要があります。支出増への補てんとともに、私大に対する経常経費部分への補助を来年度も保障すると政府が明言してほしい。

 就職活動・雇用についても、心配の声があふれています。企業説明会などが軒並み実施できなくなり、就職活動にかかわる相談を個別に受けている大学もありました。さかのぼれば拓銀破たんやリーマンショック時に求人数が減り、非正規雇用が増えたまま固定化して今日を迎えている現状を考えれば、同じ事態をくり返さない手立てが必要です。特に中小企業や、農林漁業・観光業に関連する業種が多い北海道だけに、大企業支援に偏らない対策をとの要望も大事だと思いました。

 今日うかがった大学の特徴でもあるのですが、実習・実験・実技ができないことが、これほど学生にも大学にも苦しみを引き起こすのかと胸が痛みました。教育実習にしても、学校行事の中止や夏休み・冬休みまで短縮(その是非は別ですが)までして授業時数を確保しようとする学校のもとで、実習生を受け入れるだけの余裕ができるかどうか。国家資格の分野もあるだけに、文科省が急いで方針を示す必要があります。送り出す大学も、受け入れる学校なども、双方が後期のカリキュラム策定を具体化しなければならず、対処方針が待たれているのです。

 教員とともに、看護師なども人員不足が慢性的に続いているもとで、実習を受けられないで、病院でも働けないとなれば本末転倒です。人と人とがかかわりあう仕事は実習や実技をふまえてこそ自信になるし、命や人格・人生に1年目から向き合える土台づくりにもつながります。大規模教室で学んで終わり、ともなりません。医療・介護・福祉・教育の分野に、そもそも予算と人員確保をじゅうぶんに進めてこなかったツケが、間接的に表れたのだと思いました。

 当面の支えとともに、これからの社会像について話題になった大学もありました。国民の命と安全を守るところにこそ、政治の議論が進んでほしいとの話もありました。これだけの熱い思いを、しっかり国政へ届けなければ。時間と手間がかかることの大事さよりも効率化を当然視し、過度に利益を重視して国民生活にかかわる部分まで競争的に進めるシステムは見直すべき時です。

 【今日の句】大学の役割 重く受け止めた

2020年6月9日火曜日

さらに学生支援を強力に

 今日と明日で札幌近郊の私立大学5校への調査・懇談にまわります。まず今日は札幌大学へ。国会で第2次補正予算案の審議が進むなか、学生支援への要望が寄せられました。

 他の大学同様に、遠隔授業をおこなっているため静かな同大学キャンバス。高校生向けのオープンキャンバスもオンラインで実施し、学生への就職活動サポートでも来週にオンライン就職説明会を、ようやくおこなえるようになってきたそうです。

 対面が必要な一部の講義を除き、前期いっぱいは遠隔授業になるといいます。「通信機器のない学生にはタブレットの貸し出しや、学内のPCルームでも受講できるようにしています」と、前例のない事態に懸命な対応を進めてきたことから話は始まりました。

 今年度から始まった修学支援新制度の対象学生(住民税非課税や準ずる世帯)などが、コロナ対策の「学生支援緊急給付金」の対象ともなるのですが、それ以外にも家計が苦しくなった学生へ、大学として独自の支援策もおこなっています。学生のアルバイト状況調査や、職員と教官がいっしょに新入生へ電話で連絡をとるなど、こまめに学生生活を把握している状況もうかがいました。

 「大学をやめる学生がないように国が支援を」と求めたのは、常務理事の河治勝彦さん。大学での講義再開についても、学生のなかでは「歓迎」「心配」とに分かれるとのこと。悶々とした毎日のなかで、学ぶ意欲の低減と家計困窮が重なれば、せっかくの学生生活を失うことになってしまいます。胸が痛む事態をなくそうと大学関係者が力を合わせているなかで、政治も応えるべきです。

 先だって憲法共同センターと道原水協の宣伝にも参加しました。初夏を感じさせる陽射しのなかで、町を歩く方も先月より増えたように思います。今日は道高教組・道教組から、学校の「3密」を避けるうえでも20人以下学級をめざそうとの訴えに注目が集まりました。

 大学も含めて、学ぶ環境を守るのは政治の役割。特に北海道は、鈴木知事が全国に先立って「子どもの命を守る」といっせい休校を要請したわけで、その知事の決意が本物ならば、今こそ20人以下学級に踏み出すべきです。私も同じ思いで訴えました。

 【今日の句】誰一人 悲しい退学 ないように

2020年6月8日月曜日

この苦境を早く解決へ

 今日は定例の宣伝から、北商連(北海道商工団体連合会)の道経産局要請へ同席、札幌地区労連との懇談へとまわり、まだまだ苦境が解決されていないことを痛感。不眠不休でがんばる公務職場もある一方で、持続化給付金の事業委託が不透明なことも重なり支給遅れへの不満も膨らんでいます。私のところへも(道の支援金ですが)「最初に出したのに、まだ入金がされない」とのメールが届きました。

 北商連の要請は、このような給付の遅れなどを改善することを中心に求めたもの。石塚隆幸会長・井上元美事務局長の要請に、私も同席させてもらいました。「申請後に『不備』を指摘されても具体的でないので、対処しにくい」「給付金支給がいつか判断できないため、資金繰りができない」「白色申告者に対して『青色申告決算書』の添付を求めてくる」など、北商連には具体的な要望が寄せられています。

 全国でも同じような要望は出ていますし、道経産局でも「私たちのもとにも同様の相談が寄せられています」と回答がありました。ネット申請ができなかったり、慣れていないという方もいるなかで、党でも地方議員などが手伝ったという話もあります。要請書にあった、▼郵送や窓口による直接申請も可能に、▼申請書類の「不備」があれば具体的に、応対も迅速に、▼申請サポート会場を各地に、札幌では各区に設置を--などの項目は、切羽つまったもとで出されている要望なのです。

 「申請は、中央で一元的に管理しており、不備が出てもそちらでやってもらうしかない」と回答される一方で、北商連の要請にも理解を示された道経産局。石塚会長も井上事務局長も時間の限り、改善を強く要請しました。これから家賃支援の給付金も具体化されてくるなかで、同じようなことがくり返されては、給付される前に経営が成り立たなくなってしまいます。重ねて切迫感を持って改善をと求めました。

 切迫感は雇用の現場にもあらわれています。今日の「北海道新聞」で「非正規 労組が命綱」として紹介されていた札幌地区労連には、午前のうちに3件の労働相談が寄せられたといいます。「これまでの相談件数でも従来の3倍ほど。解雇や雇い止め、休業手当なしの自宅待機など、多くは非正規労働者の相談です」とは事務局長の木村俊二さん。こういう非常時には、必ず非正規雇用にしわ寄せがくると憤ります。いったい誰が、ここまで非正規雇用を増やしてきたのか。

 非正規だけに日ごろからの貯えも少なく、何かモノを言えば雇ってもらえない・条件が悪くなるなどの心配が常につきまといます。杓子定規に「労使対等」だとはなりません。非正規雇用こそ労働組合に団結しようとの呼びかけに、加入する方も出てきているといいます。

 しかし、「言えば叩かれる」ことへの不安から、相談はするものの泣き寝入りを選ぶ方も多くいます。もどかしい思いを何度も経験してきた労働相談室長の吉根清三さんは「国が労働者を守る姿勢を示して、経営者や労基署などへ周知・徹底していくべきです」と力を込めました。

 「コロナを理由に事業所閉鎖と即日解雇」「これまでの賃金未払いもそのままに、今度は休業手当未払いの自宅待機」など、悪質な事例も寄せられています。相談するにも上記のような様々な悩みや迷いがあったはずで、もう暮らしていけないと追いつめられた上での電話なのです。雇用を守りたいという経営者の側でも、雇用調整助成金の支給が遅いために、結局は解雇せざるを得なかった例もあるとのこと。こういう状況を聞くと、これは政治の責任なのだと痛感します。

 「雇用調整助成金の前払いや、労基署などでの専門家の増員を急いでほしい」と木村さん。休業手当は平均賃金の6割以上とされますが、最低賃金で働く非正規労働者にとっては6割では生活もできないため改善を、とも強調されました。聞いた内容は、しっかり反映させていきたい。解雇規制や労働者派遣法の抜本改正など、一刻も早く前へ進めなければ。

 【今日の句】泣き寝入りしないで きっと味方いる

2020年6月7日日曜日

八雲病院の機能移転は延期を

 予定とされる8月から逆算して、今がストップさせるギリギリの月。国立八雲病院に入院する重度心身障害と筋ジストロフィーの患者さんは長時間移送リスクとともに、免疫力が低いだけに新型コロナウイルスの感染リスクも抱えます。先日は厚労副大臣へ、労組からも延期を求める要請を出しました。

 こちらで移転機能延期を求めるキャンペーン署名もおこなっていますので、ぜひご協力をお願いします。

 これまでもブログで紹介してきましたが、国立八雲病院は全国にも誇れる医療技術とスタッフの団結力で、重度心身障害と筋ジストロフィーの患者を支え続けてきました。この医療に誇りをもって八雲町に定住を決意した方や、そろって引っ越されてきた患者家族も多くいます。医師確保や利便性などを理由に、札幌市と函館市に新たな医療拠点が確立されるのはいいことですが、八雲病院から全患者を一気に移送するかは判断が必要です。さまざまな命や健康状態へのリスクを抱えている患者が多いからです。

 重度心身障害は、周辺の環境が変わることで障害が悪化しかねません。移送中にパニックなどを起こさないかと看護師さんが心配するのも当然ですし、そこまでして移送することが本当に医療を保障したこととなるのか、と思います。いっしょに時間を過ごしてきた看護師さんにも、悔しい思いをしている方もいると思うのです。

 私も何度か病院に足を運び、札幌での集会でも話を聞き、国会へつなぐ役割も果たしつつ、変わらない国立病院機構の姿勢を歯痒くも感じてきました。しかし、移送計画が(具体化と呼べるほどの中身ではないのですが)具体化されてきた中身を知り、本当にできるのかと不安が強まりました。まだまだ多くの方に知られていない問題だけに、こうやって書くことで少しでも多くの方へ知ってほしい。

 公立・公的病院の再編・統合については先日、加藤厚労相が結論の先送りを容認することを表明しました。感染症対策も含めて地域計画をつくる必要があるとの理由ですが、一方的な再編・統合への反対世論が強まったことが背景にあります。八雲病院の移転延期もできるはず。もうひと踏ん張りです。

 【今日の句】政府とて 患者本位を 望むなら

2020年6月6日土曜日

雇用も誇りも守れ

 この2週間で解雇・雇い止めが全国2万人へと倍加・急増しているもと、先の見通しを持てない方も多いのではないでしょうか。今日は全国いっせいの電話相談会があり、北海道の会場に私も足を運びました。胸が痛むような相談も寄せられました。

 2万人という厚労省の発表は、各地の労働局やハローワークでの相談を受けての集計ですから、実態はさらに広がっているはずです。四半期契約の派遣社員などは、1ヵ月前に通告を受けるため、6月末まで契約の方に対する今の時期の雇い止めが急増していると考えられます。声に出せず、あきらめている方もきっといるはずです。

 「外国人宿泊客も減り、シフトが組まれなくなった。休業手当はなく、シフトで出勤した分しか払わないと言われている。生命保険も解約して暮らしている」(清掃業)、「団体旅行客が減ったことから解雇された。8月で失業給付も切れてしまうので延長してほしい」(バス運転手)といった苦境のほか、生活保護を利用されている方から「ケースワーカーから、定額給付金10万円は収入にされないと聞いたけど本当ですか」と、なお疑心暗鬼だという電話もあったといいます。

 北海道は全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出し、くらし・商売・雇用は全国のなかでも厳しい地域だと思います。「まだ給付金が届きません」といった悲鳴も寄せられていて、行政として体制も厚くしてるものの、いっそうのスピードが求められます。今日うかがった中身も、しっかり国政へも反映させていきたい。

 先日、札幌地域労組に足を運ぶ機会があり、雇用維持の運動とともに「政治では労働者派遣法の改正こそ」など、鈴木一さんと話になりました。今週号の「しんぶん赤旗」日曜版で大丸札幌での雇い止めを報じ、当事者ご本人と支援している札幌地域労組を取材したため掲載紙をお届けにあがったのです。

 雇い止めをされた方は中国語通訳として3ヵ月の派遣契約を10回更新し、2年以上も働いてきた方でした。緊急事態宣言や休業要請のもと、4月8日に派遣元から月末をもっての雇い止め通告がありました。派遣元では、派遣社員は全員契約更新がされなかったといいます。雇用の調整弁としての非正規労働という現実が、あぶりだされたのです。

 正規雇用を望んでいる方が多くいるにもかかわらず、日本では3分の1の労働者が非正規雇用という現実を見れば、自己責任として片づけるような問題ではありません。規制緩和と称して壊された働くルールを取り戻し、正規雇用を原則とする法改正が求められます。コロナ禍で経営が苦境というもとでも、使用者側も雇用を維持する社会的責任を大前提に、雇用調整助成金や持続化給付金などの活用が進められるようにしてほしい。周知も含め、政府での取り組みも強めるべきです。

 鈴木さんは「要は働く人を大事にするかということ」と、シンプルに述べました。他に代わりがいるという、モノ扱いなどしない。そういう雇用環境こそ、働く側にとっての意欲や技術の向上にもつながるはずです。誇りをもって働く方を、しっかり支える政治にしていかなければ。

 【今日の句】その苦難 ひとり抱えず 相談を

2020年6月5日金曜日

少人数学級を共闘の旗印に

 「学校再開にあたっての緊急提言」を持って、今日は北教組(北海道教職員組合)・札教組(札幌市教職員組合)との懇談に。今の教職員の苦労を共有しながら、教職員を増やすことこそ抜本的解決と一致。子どもと教職員の命と健康を守るためには、1学級の人数を減らすことが必要だとの話にもなりました。

 北教組も先月、道教育委員会へ要請書を提出していて、そこでは感染防止へ衛生環境を確保することとともに「教室の過密化防止に30人以下学級を」「当面の20人以下の少人数に向けて教員や学習支援員等の増員を」などの条件整備とともに、学習内容についても「教育課程の編成権は学校にあることから‥‥学校の判断を最大限尊重すること」「標準授業時数を弾力的に扱う」ことなども要請しています。

 対応してくださった山谷一夫書記長さんは、党の提言にも「大きな方向性では一致すると思います」と述べられ、そもそもの教職員定数についてが話題となりました。「北海道でも年度途中で数十人の欠員が出て、そのたびに代替教員の配置に苦労しています。教職員の定員を増やすことこそです」と強調されました。同感です。

 文部科学省は今日、教員免許の今年の更新について、有効期間を2年間延長すると発表しました。「こういう時の免許更新だなんて、百害あって一利なしです」と山谷さんも述べていましたが、目の前の子どもたちと接する時間を確保するなら当然の延長ですし、本来は廃止してしかるべきです。またお話を聞かせてくださいと、私からも述べました。

 札教組では鈴木誠幸委員長さんと松尾秀一書記長さんが応対してくださいました。「とにかく必要なのは金と人です」とズバリ述べたのは松尾さん。日本の教育予算と教職員数は欧米諸国に比べて少なすぎるし、「もともと20人学級なら、これほど慌てなくても済んだはずです」との指摘に納得です。

 鈴木委員長さんは、今は分散登校の札幌市で、全員そろった登校が始まったときに今と同様の対応ができるだろうかと不安を述べられました。「文科省から、消毒の業者を確保できない場合は、教職員がおこなうようにと読める通知が出されました。結局は現場へ押しつけられる」と、さらなる負担が増すことへの懸念も話されました。今でさえ運動会や修学旅行も含めた教育課程の編成に苦労しているのに、なのです。

 休校の3ヵ月で、子どもたちも教職員も保護者も、これまでにない先が見えない経験をしてきました。3密を避けるための、それこそ新しい教育環境も求められています。休暇や学校行事を減らして学習を詰め込んでいくことの理不尽さも、多くの方が感じています。不安や不満も含めて、「これからの教育はどうあるべきか」を語り合う場が求められていると痛感しました。

 同時に、今こそ少人数学級を実現していく時です。第1次の時も含めて、安倍政権が管理と抑圧を強めてきたのは教育分野でもありました。安倍首相が国会で「日教組」などとヤジをとばすのは、教育分野への執着を示した裏返しです。個人的には、今こそ少人数学級を市民と野党の共闘の旗印に掲げたいくらいです。「子どもたちのためなら」とがんばる大人は、たくさんいるはずです。

 【今日の句】共同の先に 子どもの笑顔あり