2013年6月8日土曜日

矢臼別での訓練も、沖縄の負担拡大も許せない

 今月10日から矢臼別演習場で予定されている、米海兵隊の実弾訓練に抗議・反対する集会が釧路市で開かれました。主催である安保破棄北海道実行委員会の代表委員でもある私も、現地へ駆けつけました。

 「沖縄の負担軽減」を口実に、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練をSACO合意にもとづき、全国5ヵ所へと分散されました。

 その1つである矢薄別演習場では、今年で13回目となります。

 この移転訓練も、当時は住民からの反対を前に地元関係首長らが抵抗していたものを当時、鈴木宗男氏が受け入れ合意を迫ってきたという経過があるものです。

 彼は「自分の選挙区だから」引き受けたと誇っていますが、結局は沖縄の負担軽減になっておらず、しかも次に述べる現実を、どう受け止めているのでしょう。

 その際に、2つの約束がありました。

 1つは訓練の「固定化」はしない、もう1つは沖縄での「同質・同量」の訓練に限るということ。
 
 しかし13回目となれば、これは事実上の「固定化」です。
 
 さらに沖縄での訓練は、弾数で年平均1853発だったのに対し、訓練移転後は年平均2500発超と拡大しています。
 
 そのうえ夜間訓練、10数km弾、白リン弾‥‥。
 
 これらは集会で講演していただいた、琉球新報・編集局次長の松元剛さんによる指摘なのですが、松元さんは「本質は『同質・同量』でなく、米軍によって使い勝手良くさせられた」との指摘が的確だと思います。

 松元さんからは、沖縄の詳しい現状も紹介されました。
 
 特に参加者に衝撃を与えたのは、2004年に起きた沖縄国際大学に米軍減りが墜落した、当時のテレビニュース。
 
 その事故の規模だけでなく、情報を隠そうとする米兵が、日本の消防も警察も入れず、マスコミを遮断しテープまで押収しようとする様子が、生々しく報じられているのです。

 いったい、ここはどこの国なのか。

 強い怒りや悲しみが、会場を覆ったように思いました。
 
 普天間飛行場の滑走路から、民家まではたった160m。
 
 ハワイでは、1.6km離れたカメハメハ大王の遺跡に配慮して、ルート変更をしたと言います。
 
 沖縄の民意を無視しながら、アメリカでは過敏に対策を講じ情報も公開している。

 そして、日本政府も追認している。

 これぞ沖縄への二重基準の押しつけであり、沖縄への差別ではないか――松元さんの指摘は、胸にぐさりと突き刺さりました。

 何度も沖縄の現状を学んできたつもりでしたが、まだ私たちの知らない沖縄の現実があるのだと、痛感させられました。

 そして、数値化もできず根拠もない「抑止力」の名で、沖縄に基地を押し付けている現状の道理のなさにも、憤りを覚えました。

 矢臼別でも、沖縄でも、根っこは一緒。

 憲法無視の政治があり、日米安保条約による犠牲があり。

 集会後の釧路市内のデモ行進は、ひときわ参加者のシュプレヒコールの声も大きかったように思います。

 アメリカ国内でも海兵隊不要論が出るなかで、日本政府が主体的に従属する現状が、あまりにも情けない。

 さらに世論を広げなければ、と強く思った1日でした。

 【今日の句】 同盟の 真実見れば 従属と

2013年6月7日金曜日

選挙の「べからず」法こそ規制緩和を

 いろんな会議や作業に、事務所にはマスコミも駆けつけて大忙しです。いつもの選挙前の風景、といえばそうなんですが、森つねと道選挙区候補の付き添いもしていて道庁前に行けませんでした。残念。

 森さんへのテレビ取材は「候補のSNS活用」だそうです。

 事務所でパソコンに向かっている姿を撮影していましたが、森さんのフェイスブックで紹介されているので、ご覧くださいね。

 SNSは解禁されたのに、紙宣伝(ビラですね)は従来どおり、公示後は候補名も顔写真も載せられません。

 おかしな話じゃないですか?

 例えばHPは更新可能なのに、それをプリントしてばらまくと、現在は違法になってしまいます。

 そもそも真剣に考える有権者からすれば、候補や政党の政策・理念・人柄・実績など、多くの情報を得たいはずです。

 SNSは通信代もかかるわけですから、単純に「誰でも」というわけではない。

 SNS解禁をきっかけに、有権者の知る権利を保障した、選挙の「べからず」法を改正していくべきと思います。

 これこそ規制緩和しては、どうでしょうか。

 そもそも民意をゆがめる小選挙区制度からして、おかしい。

 それでいて、国会議員の数を減らすとなれば、民意を反映する比例議席を減らすという。

 こう見ると、選挙というのは一部の政党だけが残れればいいという、意図が見えてきます。

 選挙というのは、1票1票がきちんと議席に反映されることこそ大事。

 そして、政党・候補の主張が明確に伝わるようになることも、また大事。

 明日は、米軍移転訓練反対集会が釧路でおこなわれます。

 日帰りですが、行ってきま~す。

 【今日の句】 挽回と 他市を差し出す 傲慢さ

2013年6月6日木曜日

原発をもうけの手段にするな

 森つねと道選挙区予定候補・真下紀子道議・小樽の菊地よう子さんと、北海道電力へ申し入れ! 電力料金や再稼働問題についてです。

 日本共産党北海道委員会は、昨日・今日と、全道から地方議員が道庁などへ要請をおこなっています。

 その一環として、私も北電への申し入れに同席しました。

 要請趣旨は、大きく2つ。

 ①電力料金の値上げは原発関連経費によるものが大きく、道民合意も得られないなか、値上げは撤回すること。

 ②安全を担保できないなか、泊原発の再稼働はしないこと。

 両方にかかわって、北電からの基本的回答は、以下のようなものでした。

 「福島事故後の緊急安全対策に加え、防潮堤や免震重要棟の建設を進め、7月の新規制基準への的確な対応をして、安全性を前提として、一日も早く再稼働」

 再稼働が前提なので、原発ゼロ・廃炉とした際の電力料金などは、そもそも「試算していない」のです。

 5月10日付・北海道新聞で、金子勝慶応大教授は「再稼働の理由は経営問題」と断しました。

 特に泊原発3号機は、運転開始からまだ3年余で、「使わなければもったいない」状態。

 同時に、今日の議論でもそうでしたが、原発には修繕も安全対策も維持管理も、そこでかかる人件費も大きい。

 つまり、原発は「金食い虫」であり、回収するには「稼働」か「電力料金の値上げ」という構造に、ならざるを得ないのだと思います。

 北電として事業報酬を上げるには、原発再稼働も必要ということになります。

 ‥‥ということは、原発はもうけの道具?

 夏も冬も電力不足が起きず、道内では再生可能エネルギーの機運と普及も広がっています。

 議論は平行線に終わりましたが、明確になったのは、7月の新規制基準が決まれば、一気に再稼働を進めようという北電の方針。

 楽観はしませんが、道民世論もある以上、簡単には進まないでしょう。

 何より参院選の結果が、一定の影響を及ぼすでしょう。

 そもそも、福島の現状を見れば「安全な再稼働」とは、道民も納得しないでしょう。

 だからこそ、節電の道民的努力も広がってきたんです。

 あらためてですが、こちらに日本共産党北海道委員会の原発提言が掲載されています。

 ぜひ一度、お読みください。

 一つ一つ、再稼働と原発推進の根拠を崩すとともに、原発なしでも社会が成り立つ状況を作っていく。

 今度の参院選は、私は裏方の立場ですが、やれることをやり尽くしたいと思います。

 【今日の句】 過酷事故 起きぬとホントに 言えるのか

2013年6月5日水曜日

この「成長戦略」は誰のため

 今日あった会議で、こんな話を聞きました。

 つどいで話された、大学卒業と大学生のお子さんを持つ女性。

 「上の子が奨学金を借りて、何とか大学を卒業できた。

 しかし、正規職員のクチもなくて。

 収入もないのに、奨学金を返さないといけないのが大変。

 それを見て、いま在学中の下の子。

 奨学金を返すことが見込めないなら、って大学をやめちゃった」

 もしかしたら「今の若者は甘い!」と、考える方もいるかもしれません。

 でも私は、大学をやめる彼の気持ちは理解できる。

 それだけ社会に対する閉塞感が、世代的に強いんだと思います。

 今日、安倍首相が「成長戦略」を発表しました。

 規制改革が「1丁目1番地」だそうですが、改革でなく「緩和」と正確に言うべき。

 構造改革路線の継続・発展です。

 「所得10年間で150万円増」が目標であるかのように報じられていますが、総所得で考えるようなので、一部の高額所得者が大もうけすれば、数字上は成り立つでしょう。

 貧富の格差が、拡大するのではないか。

 こういう時に若者にがんばれと言っても、勝ち残れるのは一握りなんですから、大学をやめる学生が出るのも合理的な選択とも言えるでしょう。

 果たして、こんな日本で本当にいいのか。

 これで次代を担う若者が育ち、あらゆる面で継続可能な仕組みは保たれるのか。

 少なくとも奨学金や、授業料で若者たちが展望を失う状況は、解決を急ぎたい。

 文科省でも給付制奨学金には前向きですが、一部のエリート育成のためだけの制度にはしないでほしい。

 もともと学びたい若者には、その環境を保障するというのが政治の仕事なんですから。

 足元を大事にすることは、日本の未来を大事にすることと同じだと思います。

 【今日の句】 励めよと 貸す金あとで 利子が付き

2013年6月4日火曜日

いじめ法制化の、どこに問題があるか

 先日、各党で議論されている「いじめ法制化」について、日本共産党の考えが示されました。ぜひ、こちらからご覧になってください。

 自民・公明案と、民主・生活・社民の3党案には、共通する問題点があります。

 ①法律で子どもに命令し、義務を課す--命令でなくせるなら、そもそも法律にする必要もないでしょう。義務というなら、大人社会の方に課すべきでしょう。

 ②道徳教育の強化--市民道徳を身につけることは大事ですが、いじめ解決には具体的な人間関係の構築が必要なので、道徳だけに頼るわけにはいきません。

 ③厳罰化--いじめる側を立ち直らせることも、教育者の仕事の1つ。厳罰化を前提にすることで、子どもと教師の信頼関係が壊れないか心配です。

 ④被害者・遺族等の「知る権利」があいまい--隠蔽に対して、真相を知りたいと思う気持ちは当然と思います。自民・公明案には、その言及もありません。

 ⑤家庭への義務付け--自主的な家庭のあり方を強制すること自体が、なじむものではないように思います。

 このような問題点のうえに立って、8項目の改善点を述べています。

 私は特に「教育の自主性を大切にしながら、子どもの命最優先でいじめに機敏に集団的に対応する学校の責務」が大切に思います。

 もちろん学校には、子どもの命を守る最優先の責任があります。

 同時に、いじめの解決はマニュアルどおりに進むものでもなく、多くの実践を交流して解決も進んでいくものと思います。

 いじめだけでなく子どもたちの問題行動には、必ず原因があります。

 その原因と自分の行動を自覚し、相手の立場も理解し、この先にどうしたらいいかを根付かせていくには、かなりの力と時間が必要になります。

 何より子どもたちは、競争主義という大きなストレスの中で生きているんですから。

 「義務」「命令」だけで解決するような性格の問題ではない、と私は自分のわずかな教育実践からも思います。

 解決に妙薬はない以上、じっくり大人が子どもに正面から向き合って解決するしかない。

 そして、子どもの問題行動を引き起こす要因を、1つ1つ直していくしかない。

 問われているのは子どもたちでなく、大人社会と政治の責任だと思います。

 国連子どもの権利委員会から勧告されている、過度な競争をなくさずに、子どもに義務だけを課せば、さらに子どもを追い詰めることになるのでは?

 【今日の句】 義務を言う 人ほど義務を 果たさずに

年金は「世代間の不信」でなく「制度の不信」こそ問題

 年金者後援会の決起集会で、情勢などの報告へ行きました。ちょうどこの日は政府の社会保障制度改革国民会議で、年金が議論される日でもありました。

 さて、年金の現状は?

 問題となっているのは「空洞化」と言える状況です。

 厚労省調査で、国民年金の保険料を滞納する理由の1位は「保険料が高すぎて払えない」。

 国民年金は、今は自営業者は10数%と少数で、パートなどが20数%、「無職」が30数%と、低収入の方が圧倒的多数です。

 これでは、今の保険料をとても払えない。

 滞納理由の第2位は「年金制度を信用できない」。

 今でも年100万円未満の受給者が、全体の5割です。

 将来もらえないなら、掛ける必要なし--制度不信が滞納を生み、さらに制度悪化につながる悪循環となっています。

 日本共産党は、ひとしく5万円の支給に、掛け金に応じた支給の、二階建ての最低保障年金制度を提案しています。

 これは高齢者のくらしを支えるとともに、制度の信頼を取り戻して保険料納付の向上にもつなげるものです。

 社会保障制度改革国民会議の資料を読むと、委員の中からは「特に若者の雇用環境の改善を。世代間の対立と言うのは表層的な問題」と、明確に指摘する方もいます。

 一方で「年金保険料を払わないのに、国民健康保険料を払っている人がいる。つまみぐいを許さないように、徴収を強化すべきだ」と、国民生活の実態無視の意見を述べる委員もいます。

 後援会の方からは「今度の選挙は、高齢者ががんばらないとね」「戦争体験を持つ私たちこそ話をして、憲法を守ろう」と、声が上がりました。

 年金問題は「世代間の不信」が原因でなく、政府と国民の間の不信こそ原因。

 正していく日本共産党の議席を、ぜひ大きくしてほしいと、私も心から訴えました。

 【今日の句】 ねらってる アフリカ資源 見え隠れ

2013年6月2日日曜日

行けなかったけど‥‥心一つに NO NUKES

 今日は東京で3団体によるNO NUKES DAY。札幌集会もあったのですが、以前に入っていた演説会があり紙智子参議院議員と新ひだか町へと向かいました。

 演説会でも分担して、私は北電の電力料金値上げ問題と、北海道での再生可能エネルギーの実例を。

 紙さんは、福島原発事故の視察の中身を通して、原発ゼロこそ必要なのだと力を込めました。

 事故から2年以上も経つのに、これだけ運動が継続しているというのは、国民世論の反映です。

 なにより、今も福島で15万人以上も避難生活をしてる現実を見れば、原発再稼動などは簡単に容認できない。

 確かに自民・公明政権は国会では多数ですが、世論の広がりがある以上、再稼動に簡単にも入れない情勢も、しっかり見ておく必要があると思います。

 先日、ある会議で「若者で再稼動を認める声に出合った」との話を聞きました。

 「安全なら」「電力が足りなくなるし」「電力料金が上がれば、中小企業も困るし」

 北電が政府に出した値上げ申請を見ると、事業報酬(もうけ)は約13%も増やす計画になっています。

 人件費も増えますが、一般社員というより、高額な役員報酬などの見直し幅も問われています。

 そもそも円安による燃料費高騰部分なら、道民よりも安倍首相に請求してほしい。

 こう見ると、安易で情報公開もじゅうぶんでなく、道民合意もない電力料金値上げはストップするべきです。

 原発の維持・稼動は、もはや電力会社の経営問題ということが本質であると、ハッキリしてきました。

 発送電分離や、電力会社の民主的規制・転換も、詰めた議論をしていく必要があると感じています。

 また同じ事故が起きないという保障は、特に地震大国の日本で、どこにもないのですから。

 【今日の句】 日高路は 仔馬の先に 八重桜

排外的・敵対的発言こそ「国益」に反している

 一気に夏の日差し! 演説会で伺った恵庭市は、強めに吹く風が気持ちよいほど。紙智子参議院議員・森つねと道選挙区予定候補の代理として、党の政策や力を訴えました。

 特にジックリと話を聞いてくださった部分は、憲法や歴史問題だったと思います。

 首相みずから、説く改憲。

 野党党首まで暴言を吐く、歴史問題。

 他方で、北朝鮮の核開発や中国との領土問題など、どう解決したらいいのかと、考えている方も多いのだと思います。

 橋下発言は論外モノですが、安倍首相と気脈が通じ合っていることは、過去の発言からもハッキリしている。

 そこが国際社会からも見透かされているから、昨日の防衛相の「日本は右傾化していない」発言にもつながっているのでしょう。

 北朝鮮に対して、対話による解決戦略もアメリカ・韓国も持っています。

 日本でも、飯島勲内閣官房参与が訪朝しましたが、これが対話路線にもとづく動きならば歓迎したい。

 日本共産党は、小泉政権時代の訪朝・日朝平壌宣言には、賛意を示しました。

 そのラインを日朝ともに崩さず前へ進める努力を、国民も世界も、求めているのではないでしょうか。

 その一方で、改憲や歴史認識にとどめず、排外的・敵対的な発言が政治家から出てくるのは、それこそ「国益」に反していると私は思います。

 憲法を生かした外交努力は(もちろん内政にも生かす努力も)、どうあるべきか議論すべきことに思います。

 今日は新ひだか町での演説会へ!

 【今日の句】 威勢よさ だけが政治と 勘違い