18～19日に十勝管内へ、紙智子・岩渕友の両参議院議員による調査に同行しました。２回に分けて記しておきたく、１回目は国内最大の被害額が見込まれる赤潮被害です。訪れたのは豊頃町と浦幌町。菊地葉子道議もいっしょです。
赤潮で最も大きな被害を受けたのは、1972年に瀬戸内海で発生した時のもの（71億円）とされています。ところが道によれば、それを大きく上回り最大167億円規模の可能性とのこと。訪れた大津漁協からは、秋サケは「網にかかり斃死（へいし）していた分はカウントされるが（赤潮を避けて）網に入らない分はカウントされていない」ため、実際の被害はさらに膨らんでいると思われるのです。
大津漁協の水揚げは８割が秋サケ。この数年は、そもそも水揚げ量が大幅に減っていたため漁獲共済による「５中３（過去５年間のうち水揚げ量が最高と最低の年を除いた３年）」という基準では、漁に出る最低経費をまかなうくらい＝つまり、もうけはほぼ出ないということになるのです。
実は秋サケは全道的に遡上数が減っており、採卵・ふ化・放流も厳しくなっています。国が公的責任を減らしてきたことが背景にあり、もはや民間だけでは対応できなくなってきているところに赤潮被害。秋サケ漁は二重三重にピンチを迎えているのです。
「このままでは会社がつぶれる」「漁業再開の時までメンバーが欠けないように、その間の生活支援を考える必要がある」など切迫した実態を聞き、国が災害級の被害と位置づけて支援をすべきと痛感しました。豊頃町や浦幌町は予算をやりくりして、各1000万円もの支援を始めているのです。
「漁師は漁獲量の減少に耐え忍んできたが、このまま被害が続けば地域づくりの根幹を揺るがすようなことになる」（按田武・豊頃町長）、「漁業者をできるだけ後押ししたく支援金を実施した。秋サケ養殖100年の歴史の危機だ」（水澤一廣・浦幌町長）との声を、しっかり国へ反映していきたい。
農業分野では生乳・てん菜にかかわる大問題もあり、これは明日、続きを記します。
【今日の句】この海とともに 生きてく国ならば
