2017年2月22日水曜日

領土問題は現実的課題

 今日は予算委員会分科会。私は岸田外相に、日ロ領土交渉と共同経済活動、根室市など隣接地域への支援を問いました。

 2月3日に予算委員会で、安倍首相に質問した「続編」です。

 ちょうど先日、ロシア・ラブロフ外相との会談をしたばかりだったので、領土問題と合わせて、ウクライナ問題で経済制裁中のもと共同経済活動を進める立場かと、基本姿勢を問いました。

 岸田外相からは、力による現状変更は認めないという日本政府の原則は堅持している旨の答弁。

 私からは加えて総理の掲げる「新しいアプローチ」の正体不明さや、領土交渉に進展するのかと問いました。

 前回もそうでしたが、「何度も激しい議論をしてきたが、相手も日本も自国の原則で話し合うなかで進んでこなかった」と述べるので、私からは戦後処理の不公正をたださなかった立場の吐露であったことを指摘し、あらためて原則にたった話し合いの必要性を主張しました。

 共同経済活動は、ロシア側も主権を主張するなかで、具体的な制度はこれからの協議となっています。

 しかし漁業分野では安全操業の仕組みなど、すでに共同活動の経験があります。

 日本側の主権を害さない形で、例えば水産の共同資源調査での可能性や課題は何かも聞きましたが、現場では水揚げや地元経済の振興に一歩でも近づけばと願っているだけに現状はしっかり把握しておきたい。

 地域経済が疲弊している現状では、返還運動の後継者不足や負担が過度に増えるだけに、北方基金の見直しが必要であることを提起しました。


 国80億・道20億で積んだ基金ですが、低利率のもと、運用益は最高時の4分の1にまで減っています。

 そもそも領土が帰ってこないゆえの産業的損失をふまえて設けられたのですが、これでは隣接地域1市4町に分けたら微々たる支援にしかなりません。

 岸田外相からは現制度の変更まではならないまでも、一連の質問を聞いて現場に根差した形での支援を考える旨の答弁がありました。

 領土問題は現地の問題だけでなく、全国的にも、何より国家の主権の課題として多くの方に関心を持ってもらいたい。

 尖閣諸島も当然大事ですが、北の領土問題は、さらに現実的に身近な問題なのです。

 引き続き質問の機会を見つけて、領土問題の前進になるよう私も力を尽くしたい。

 質問後には、介護保険制度の見直しに関して北海道からの要請も。

 「人手不足が深刻で、事務職でも(資格を持っている人は)現場に出ています」

 「ケアプランをつくっていて、負担の重さからサービスを断る方がいると胸が痛む」

 介護現場の深刻さも、急いで解決しなければ!

 【今日の句】 一歩ずつ 故郷までの 積み重ね

2017年2月21日火曜日

現場の声の反映を

 連日の予算委員会。今日は中央公聴会、明日は分科会(第3)で日ロ交渉問題を質します(9:30~10:00、ネット中継)!

 分科会というのは、省庁を第8までグループ分けして審議をする形式です。

 私が問う第3分科会は、財務・外務・法務グループです。

 予算委員会は、少数会派は委員の割り当てがありませんし、野党に時間を多く配分する分、与党の質問時間が少ないのです。

 分科会は1枠30分が保障され、多くの議員が質問にも立てます。

 こういう機会があって、予算や政府に対する基本的質疑を深めることができます。

 2月3日に予算委員会で質問した日ロ領土問題の続きを、明日おこないます。

 領土交渉そのものはもちろんですが、どのように四島での共同経済活動を進めるのか、それ以前に根室市などの深刻な経済の現状をどうするのか、などがテーマです。

 衆議院インターネット中継では第1~第8まで並んでますので、「第3」でご覧ください!

 今日の予算委員会は中央公聴会で、写真は公述人で来られた全労連・小田川義和議長からの公述を聞いているところ。

 四人の公述人から1人20分ずつの公述を聞き、各党から15分ずつ質問することができます。

 私が中心的に聞いたテーマは「働き方改革」。

 長時間労働の規制、裁量労働制の問題点、インターバル規制の意義などを聞き、働く現場の深刻さが浮き彫りになったと思います。

 地方公聴会も含めて、このように国民各層や識者から意見を聞く機会を多く持てたほうが審議も深まるというもの。

 「審議を深める」という意味を、あらためて考えさせられた1日でもありました。

 【今日の句】 質問の 準備で連夜 目をこすり

2017年2月20日月曜日

米国追随の危険性

 今日は予算委員会。南スーダン「日報」問題を皮切りに、日米経済問題を問うて濃厚な中身の57分!

 予算委員会の審議は「一般質疑」「集中質疑」「分科会」などで、多面的に審議を深めます。

 「集中」はテーマを決めて総理も入りテレビ中継もあり、「分科会」は朝から夕方まで各党の議員がびっしり交代で各大臣を相手に質疑をおこないます。

 テーマにとらわれない「一般」が、総理は出席しませんが、予算案の審議なので財務大臣+要求大臣に対して問うことになります。

 南スーダン「日報」問題については、急きょ昼休みも使って集団検討し、冒頭に入れたもの。

 統合幕僚監部にPKO第1次隊からの「日報」があったと判明し、民進党・後藤祐一議員が稲田防衛相は統幕に対する捜索はしていないことを明らかに。

 私の方は、統幕が「日報」を入手するには陸上自衛隊のシステムからダウンロードしなければいけないわけで、その記録の有無を稲田防衛相に問いました。

 これまで「日報」の破棄が問題とされ、その削除ログは残るシステムではないと答弁してきましたが、ダウンロードした記録は技術上どうなのか。

 それがあれば、統幕で入手した期日や機関が明らかにできます。

 稲田防衛相は「確認し、お答えしたい」と答弁しましたので、それを確認して事実解明を進めたい。

 だって「日報」には現地の情勢が記録されていて、部隊の撤退などを国会で議論するにしても重要資料になるわけですから、あっさり「ありません」という答弁を鵜呑みにしてはならないのです。

 日米経済問題は、とにかく平行線になるのは承知のうえで「米国の利益が日本の利益」というような対米追随の姿勢を転換すべきと主張しました。

 その1つは、米国の武器や戦闘機の輸入。

 米国は軍需産業が主要産業ですが、総理は参院本会議で、これらの購入が「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と、米国の軍需産業に肩入れするような答弁をしています。

 日本には「有償軍事援助(FMS)」をいう、米国政府から調達する仕組みがあります。

 安倍政権になってから急増し、装備品の輸入のうち約75%を占めるほどとなりました。

 しかも、価格や納期、契約解除の決定権に至るまで米国が握る事実上の随意契約です。

 買った代物が、F35A戦闘機、イージス装置、オスプレイ!

 こんなやり方で、米国の経済や雇用に貢献する「死の商人」と蜜月になるような国にしていいのか!と。

 麻生財務相は、日本の安全保障上の問題であるかのように答弁しましたが現状は否定せず、いっそうの危険性が浮き彫りになりました。

 もう1つは、TPP協議と並行して進めた2国間協議における交換書簡(サイドレター)。

 TPPは発効しなくても、このサイドレターで合意したことは「生きている」のです。

 例えば、日本郵政でアフラック社が保険商品を置けるようにして、しかも今後も米側が点検をしていくという屈辱的な内容しかり。

 さらに、食の安全にかかわりアルミ添加物の承認要求が出されていて、厚労省が使用量をパン業界などに出しているものが変えられるのか、という不安しかり。

 岸田外務相は、どの問題も最後は「実施するかどうかは、我が国の自主的な判断」と述べて、サイドレターで合意している事実は隠しようがありませんでした。

 つまりサイドレターは、米国からすれば要求実現の「約束手形」なのです。

 麻生財務相に、今後の対話で、この中身が要求されるではないかと質すと「今後のこと」と。

 かわす答弁になるだろうとは予想していましたが、農業分野も含めて、米国から要求が強められる水準からのスタートになることは間違いない。

 だからTPPを可決したことは誤りであり、安倍首相が「今後の通商政策のスタンダード」と言い続けることは撤回すべき!

 明日は中央公聴会で、引き続き私が質問します。

 【今日の句】 メイドイン USAが 覆う国

2017年2月19日日曜日

氷点下にも負けない

 今日は札幌で「総がかり行動」。上京して質問準備。明日の予算委員会で15:22~16:19(ネット中継)に質問に立ちます!

 質問の中心点は日米経済対話で、①FMS調達における兵器輸入、②TPP協議との並行した協議とサイドレター、です。

 すでに金曜日のうちに通告済みですが、最後の練り上げに今日も議員会館に来て、この後も‥‥。

 いっしょに作業する秘書や事務局の存在が、本当にありがたいし力強い。

 さて今日の「総がかり行動」は、まだまだ氷点下で寒い!なかでの集会でしたが、約600名の参加者の心は熱い。

 この間は南スーダンPKO部隊にかかわり「日報」問題が浮上し、さらに稲田防衛相の発言が怒りに火を注いでいて、最後のコールにも稲田防衛相の辞任を求めるものも入っていました。

 もちろん野党4党でも共通して求めていますし、同時にここで終わらせず、安保関連法=戦争法を廃止しなければいけない。

 政党あいさつで、共産党からは私が、民進党からは池田まきさんが連帯と決意を述べました。

 私からは、以前にブログでも書いた平和子さんの言葉も紹介しながら、心ひとつにがんばろうとあいさつ。

 まずは一刻も早く、自衛隊を撤退させなければいけません。

 粘り強い運動を、さらに強くしたいし、さらに広げたい。

 そのために国会でも安倍政権のひどさを暴くし、共同の力も強くしないと!

 【今日の句】 集まれば 体も心も あったかい

2017年2月18日土曜日

食をまもれ、いのちをまもれ

 今日の札幌は真冬日! まだまだ続く北海道の冬の日々‥‥春の便りが待ち遠しいですね。

 今日は北農OBの後援会つどいや集会などへ。

 食と農に関わる後援会だけに、つどいでは手作り食事のすごいこと!

 東京では基本自炊の私で、昼も弁当持参なのですが、買いすぎると腐っちゃうので食材は限られ気味。

 「国会議員は本当に体力勝負だね」と、ねぎらっていただけて本当に嬉しい。

 国会情勢、農業政策、野党共闘、子どもの貧困、町づくり‥‥こうやって話し合いを積み重ねることが、遠回りでも一番ですね、と。

 いただいた土佐分担は写真のように大きくて、うちの子どもたちも驚いてました。

 「いのちとくらしを守れ! 2.18総決起集会」は、労働者、医療・介護、福祉、障害者、女性、業者などの各団体からのスピーチと大友芳恵・北海道医療大学教授の特別報告。

 大友先生からは、実際に聞き取りをした声を紹介しながら高齢者の貧困の実態を告発しました。

 「できるだけ孫に会わないようにしている」(孫に小遣いをあげられないから)

 (木曜日に)「今週、人に会ったのは、あなたが初めて」(節約のため外出を控えているから)

 人間が人間らしく生きるためには、やっぱり憲法の視点に立つことが大事--あらためて政治の土台に憲法を据えることの大切さを痛感しました。

 その後のスピーチでも、切実な要求や実態が語られました。

 低賃金で働いていた青年は、冬でもストーブは朝だけ30分、寝るときはダウンジャケットを着ながら(!)。

 加えて長時間労働で体がボロボロになるなか、繁忙期に「とにかく納期を守れ」と言われ、命より納期の方が大事なのかと疑問に思い、労働組合へ相談したとのことでした。

 あまりに苦しい現実は、決して自己責任ではない。

 250人の参加者で、この現実も政治も変えようとアピールも採択しました。

 明日は19日、北海道での総がかり行動に参加します!

 【今日の句】 この雪も いのち支える 水となり

2017年2月17日金曜日

母の願いは万国共通

 北海道で南スーダンPKO派兵差止訴訟を提起している原告・平和子さんらと、日報開示や自衛隊の即時撤退などの要請で防衛省へ!

 国会議員の同席をとの要望もあり、日本共産党から紙智子参議院議員と私とが参加しました。

 平和子さんは、現職自衛官の子を持つお母さん。

 要請した中身は、(1) 南スーダンPKO派遣部隊の日報を全面的に情報開示すること、(2) 南スーダンPKO派遣差止訴訟(札幌地方裁判所)において、請求原因事実に対して具体的に認否し、公開の法廷で主権者国民に対する説明責任を果たすこと、(3) 自衛隊部隊を即時に撤退させること--の3点。

 防衛省からの回答は「日報は対外的に明らかにする前提ではない」「自衛隊の蓄積を生かす活動が評価されている」などに加え、依然として「PKO派遣の原則は満たされている」と固執しました。

 当然、参加者一同から反論があり、私も「原則を満たすために、事実を変えているんじゃないのか」と抗議。

 平さんのような、ご家族の不安を受け止めるような回答でもなく、本当に腹立たしい。

 いっしょに議員会館へ戻り、院内集会にも(途中までですが)参加しました。

 日本国際ボランティアセンター(JVC)の谷山博史さん、平和子さん、弁護団の佐藤博文弁護士などの報告・スピーチがありました。

 特に私の心に残ったのが、今日のブログのタイトル「母の願いは万国共通」。

 平さんは社会に出て訴えることに、誰かから叩かれたりするのではないか、と不安があったそうです。

 しかし、多くの方に支えられて活動してきた。

 「誰もがお母さんから生まれます。

 だからこそ、私の訴えを聞いてくれているのでしょう。

 母の願いは万国共通なのです」

 「ママの会」のスローガン「だれの子どもも殺させない」を思い出しました。

 自分が命をかけて産んだ、愛おしい子どもたちを、殺し殺させるわけにはいかない。

 胸が熱くなりました。

 安倍首相、聞いてますか。

 その後は農協労連の院内集会や予算委員会などを駆け回り、今日のうちに北海道へは戻れずじまい。

 というのも17日(月)予算委員会での質問バッターとなったゆえ!

 15:22~16:19の57分間(ネット中継のみ)ですから、それはそれは濃厚な質問をすることになるのです。

 詳しくは、またお知らせしますね。

 【今日の句】 誰だって 母から生まれ 愛おしく

2017年2月15日水曜日

農水委員会も審議スタート

 今日は、指定生乳生産者団体と牛・豚マルキン事業にかかわり質問。農家以外にはなじみのない言葉と思いますが‥‥。

 今日の衆院農林水産委員会の審議のネット中継は、こちらで見ることができますよ。

 指定生乳生産者団体とは、酪農家がバラバラのまま乳価交渉をしても力を持てないため、量と品質を確保して交渉に臨もうと組織化されたのが出発点。

 生乳というのは、冬は飲用需要が減り供給過多になるため、加工用にまわすなど需給調整を担うのも指定団体の役割です。

 加工用は安くなるため、指定団体を通じて生産者へ補給金を出して酪農経営を支える--これが補給金制度というものです。

 いま、規制改革推進会議から「指定団体にしばられることなく、農家が自由に売れる環境を」「だから、指定団体以外にも補給金を出せるように」と提言が出され、政府・与党において法制化の検討が進んでいるのです。

 しかし、もともと量と品質を確保するからこそ乳価交渉力があったわけで、酪農家がばらけてしまえば、過去の乳価闘争に戻ってしまわないのか。

 農家が自由に売れる環境のもと、飲用乳に傾けば需給調整が効かなくなってしまわないか。

 「農家の利益をあげる」ために、様々な施策はあるでしょうが、指定団体制度を変えることには大きな社会的リスクがあると思います。

 昨年から、この点を質問し続けてきたのです。

 今日は山本農水相から、過去に酪農家がバラバラだったために乳価交渉力を持ちえなかったという主旨の重要な答弁がありました。

 そうであるなら今の指定団体制度を変える意義があるのか、ということになります。

 その後の答弁では、とはいえ今日的に変える意義について答弁がありましたが、それは今後の議論にゆだねることに。

 さらに牛・豚マルキンですが、マルキンとは「緊急」の「緊」にマルマークをつけていたことが名前の由来です。

 簡単に言えば、牛・豚の販売価格を生産費を下回った場合、8割分を補てんする仕組みです。

 飼料やもと牛の価格があがるなかで、販売価格が比例して上昇するものではなく、昨年10~12月期では一昨年以来の高い補てん水準となりました(乳用種)。

 もと畜費の基準年月の関係があり、しばらくはこの水準となりそうで、畜産農家からはセーフティーネットとして拡充を求める声が根強くあります。

 この補てん率を8割から9割へ引き上げ、豚マルキンは国庫負担水準も引き上げることにする改正案が昨年可決したのです。

 しかし、これは「TPPによる価格下落への不安感を取り除くため」が理由とされ、施行期日もTPP発効日となっています。

 つまり、いまや施行されない法律となっているのです。

 しかし、先ほど述べた畜産農家の要求や現状があり、そもそも法の第1条には「畜産経営の安定を図り」と新たに挿入して「畜産及びその関連産業の健全な発展を促進」すると目的にしたわけですから、TPPが発効しない現実を考えたら、施行期日を変えたらいいのです。

 そう質問すると、大臣から心情的には同意する?かのようなニュアンスはありつつも、安倍政権としてはTPP発効をあきらめていないので‥‥と。

 だから、野党4党で施行期日を定めた法案を提出してるので、ぜひ審議と賛同を!と最後に私から呼びかけ。

 この通常国会では、政府から農政改革にかかわる重要法案が立て続けに出される予定で、本当に気が抜けません。

 夜も先ほどまで、これからの予算委員会にかかわる議員と論戦会議をおこない、自分の次なる順番に合わせて準備もして‥‥。

 【今日の句】 並んでる 食の奥には 汗があり