８中総１日目

　今日・明日と党本部で第８回中央委員会総会（８中総）。綱領の一部改定や、政治任務・党づくりとビッシリ議論が始まりました。責任の重さを痛感します。

　詳しくは党ＨＰから報告を見ることができます。党員に限らず誰でも見ることができるので、ぜひご覧ください！

綱領の一部改定は、世界情勢論を中心としたもの。ざっくり私なりに大事な点をまとめると①国際政治の主役が「すべての世界の国ぐにと市民社会」へ交代した、②中国の覇権主義の現れ、③世界資本主義の矛盾と、発達した資本主義国・日本での変革の可能性－－がポイントと思いました。

　核兵器禁止条約などの採択や、ジェンダー平等・人間の尊厳をめざす運動など、市民の行動が世界を動かし連帯していることを綱領に位置づけることには大賛成。中国の見方についても今の中国の行動を見れば納得ですし、志位委員長から踏み込んだ報告も理解を深めました。

　未来社会への展望も、資本主義社会でつくられた成果をふまえていく道筋がわかるようになりました。発達した資本主義国から社会主義・共産主義へ進むことが大道という位置づけは、今を生きる私たちの指針でもあります。今後の活動の指針となる綱領の改定だけに、明日の議論も含めて自分のなかでも深めたい。

　政治任務・党づくりの２本柱の大会決議案は、身が引き締まるような思いで報告も聞きました。昨日も書いた「市民と野党の共闘」の発展とともに、政治を変える力として日本共産党の前進がどうしても必要。さまざまな政治活動もがんばりますが、各地の党組織の足腰を強くすることなしには、これから先の政治変革の展望もつくれません。

　今までの経験と蓄積を継承しながら、党が生まれ変わるくらいの構えで取り組まなければいけないと痛感しています。中堅世代の年齢の私ですが、さらに若い世代での党づくりにも力を尽くしたい。日本共産党がめざす社会というのは、民主的平和的な国づくりというだけでなく、資本主義を超えた新しい社会の実現にあるのですから。

　そこには、きっと今の時代でしか経験できない、後で振り返れば「貴重な財産となった」と呼べるものがあるはずです。それを作り出すのは私たち自身。しかも全国には28万人もの党員と、多くの後援会員・サポーターがいます。あたたかくつながりあい、そのすべての力が発揮できれば必ず社会は変えられる。

　明日も会議の１日ですが、しっかり臨みます。

　【今日の句】新しい　党も社会も　すぐそこに

やるかどうかが大事

　「さらに早く共闘の具体化を」ーー私も参加して、そう強く感じました。道革新懇のパネルディスカッションに、立民・社民・新社会のみなさんとともに日本共産党からは私が参加しました。

　立民は本多平直衆議院議員（道連代表代行）、社民は浅野隆雄・道連幹事長、新社会は渋谷澄夫委員長が参加。会場もびっしりで、早く安倍政権を変えようとの思いがあふれているような一体感がありました。そうです、この道こそ政治を変える道！

　次の衆議院選挙は、政権選択をかけたたたかいになります。野党にも、そのような迫力がなければ政治への関心も高まらない。政権での合意、政策での合意、そのうえでの選挙協力の合意が必要だと、私からも強調しました。

　違いが際立つというより「どうやって選挙に向かうか」が前提になって話し合いをするというのは、これまでの積み重ねがあったからこそ。互いの率直な意見も出されて、急ぐべきは具体化なんだと実感したのです。

　ここまで積み上げてきた力は、政党も努力してきましたが、市民の押し上げがあったことがやっぱり大きい。投票率があがれば結果は変わるし、安倍政権だって変えられる。日ごろから、このような議論の場が各地にあることが大事なのだと思います。

　向いている方向は同じ。あとは、やるかどうか。

　明日から中央委員会総会のため、夜のうちに東京に着きました。明日の会議は共闘にかかわっても今後の方針を決めます。前へ進むように、私も力を尽くします。

　【今日の句】北の地は　心もひとつ　まとまって

新版「資本論」はすごい

　しっかり今日は学びの日。新版「資本論」刊行にあたり、山口富男・日本共産党社会科学研究所副所長の講演の場へ。新たな発見もあり、展望が見えるひと時でした。

　刊行の記念講演なので「資本論」そのものの解説ではありません。そもそも膨大な「資本論」を新たな訳で出すことになった理由とは、何だったのか。これまでと何が違うのか。山口さんによれば「資本論」の日本語訳は６つあるとのこと。７つ目となる新版は、マルクスが伝えたかったことを整理しぬいた点が特徴なのだと理解しました。

　「資本論」は、マルクスが今の形で執筆したものではなく、膨大な量の草稿・原稿をエンゲルスが編集して発行に至ったもの。大英博物館での経済書を書き写したマルクスの筆跡が読めないほど乱れていた文章を、エンゲルスが口述してアルバイトが書き写し、それをエンゲルスが整理して編集するという、気が遠くなるような作業の末に発行されたものなのです。

　ＢＢＣによる「過去1000年のなかで偉大な思想家」アンケートではマルクスが１位ですし、ユネスコの世界記憶遺産にも「資本論」と「共産党宣言」が登録されました。過去の著作という意味でなく、今日にも影響を与えているとの評価付きです。しかも新メガ版にて、マルクスのすべての原稿を見ることができる時代となりました。マルクスの目線で、資本論を見直すことができる環境になったのです。

　その豊富な原稿をもとにして注釈などもつけ直し、エンゲルスの見落としなども補い、何より21世紀を生きる私たちが読めるような言葉にしているというのは、本当にありがたい。難読な文章にあきらめた、という方も多いのではないでしょうか。その点では読了へのハードルは下がったように思います。

　私が印象に残ったのは、「資本論」は経済学の書と思われがちですが、そもそもは労働者がみずからの解放と社会変革に立ち向かう力にしてほしいと、資本主義社会を分析した本だという話。いわば「たたかいの本」であり「希望が見える本」なのです。山口さんも強調していたように思います。

　今の日本と世界の状況を見ても、貧困と格差の拡大や大規模な気候変動は、利潤第一主義のもとで引き起こされてきています。この課題を克服できないのなら、資本主義に代わる新しい社会体制にしなければなりません。資本主義社会の積極的な役割をとらえつつ、その内部にある矛盾から新しい社会＝社会主義・共産主義社会を展望しているのが「資本論」の醍醐味と言えます。

　とはいえ、その醍醐味を自分の血肉にするのは時間がかかりそうです。しかし、何事も土台がしっかりしていないと、少しのことで動揺したりフラフラしたりしてしまいます。特に社会を変える・政治を変えることに専念している者として、どうしても理論的な土台は必要なのです。

　なかなか現実は目の前の課題ばかりに追われますが、やっぱり土台に立ち返ることが大事だと痛感した１日でもありました。

　【今日の句】揺るがない　土台はここに　知は力

動かす力は市民の声

　強い反対の声に押されて、大学入試での民間英語試験の活用は延期へ。理不尽な政治は変えることができるんです。街頭に出ていても、何やら空気が変わってきたような気がしました。

　写真はＪＲ札幌駅前での毎月の「いちの日」行動。労働争議解決に向けての交流集会に先立って、北の鉄路存続を求める会の宣伝に私も参加しました。チラシを受け取る方、立ち止まって話をする方が次々。先月と比べて、明らかに反応される方が多いのです。

　横断幕の前に立って「私もよく日高には行ってるよ。鉄道は残さなきゃダメだ」と話された男性は、ある大学の先生。鉄道を残す気のない国会議員を減らせばお金はできると、語り始めたら止まらないほど今の政治に腹が立っている様子でした。マイクを握った私からは、民間英語試験の問題にも触れて「動かす力は市民の声です」と呼びかけました。

　そもそも自然災害を受けて、すぐ線路を直すのが当たり前なのに、ＪＲ北海道は何年も放置することがおかしい。先月の台風被害で不通になっている区間を直すことと同じように、公共交通なのですから緊急的・優先的にやるべきものです。日高本線や根室本線のようなことを認めれば、災害のたびに路線廃止を進めることになってしまいます。それは許されない。

　理不尽な働かされ方をやめさせようと、この後の働く仲間のスピーチも熱かった。上司のパワハラを受けて「家族に迷惑がかからないように」と泣く姿を見せずに歯を食いしばって職場に通ったけど、いよいよガマンできないと立ち上がったこと。自分とともにがんばってる仲間の職場復帰へ、いっしょに力を合わせたいとの思い。たたかう仲間の連帯が、ひしひしと伝わりました。

　その足で道庁前の反原発抗議行動へ。そろそろ寒くなってきて、スタッフの橘さんからの「また雪のなかでの抗議という季節になります。本当ならやりたくありません。でも、子どもたちの未来のために私たちは声を上げ続けてきました」というスピーチが、360回も続けてきた時間の重みを感じさせるものでした。

　暑い夏も、とりわけ北海道の寒い冬も、準備をして立ち続けてきたスタッフのみなさんがいるからこそ、原発のことで話ができる「場」ができてきたわけです。その間に多くの道職員も市民のスピーチを耳にしてきたことでしょう。こういう力が再稼働をさせてこなかったと思います。

　やっぱり動かす力は市民の声。いっしょに私もがんばりたい。

　【今日の句】大臣よ　あなたの身の丈　どの程度？

政権の末期的症状か

　菅原経産相に続いて河井克行法相が辞任とは、政権として異常事態です。安倍首相も口だけは「任命責任」と言いながら説明責任さえも果たさないのは、もはや許されない。野党４党は書記局長・幹事長会談を開いて、以下の点で合意しました（要旨）。

　○内閣総辞職に値する異常事態である。

　○安倍総理は、任命責任はあると言って口では謝罪しながら、説明すらしない上に何ら責任をとるに至っていない。

　○速やかに衆参予算委員会の集中審議の開催を。総理が任命責任、説明責任を果たしたことを確認したうえで今後の日程協議に応じる用意がある。菅原、河井の前大臣は国会に出て説明責任を。

　○あわせて、関電の参考人招致を強く求める。

　○「身の丈」発言をした萩生田文科相の責任も重く、辞任を求める。英語民間試験の導入については延期を求める。

　今日は衆議院本会で会社法改正案の質疑となるはずでしたが、所管の法務大臣が辞任したのではどうしようもありません。審議ストップは今日だけでなく、安倍首相が責任ある行動を取らない限り、野党４党は今後の審議には応じられないという強い意志を示したということでもあります。

　これまでも大臣が辞任するたびに、安倍首相は「任命責任」を口にしてきました。しかし、小渕優子大臣のときはワイン、松島みどり大臣のときはうちわ、甘利明大臣のときは口利き、菅原一秀大臣はメロンや香典などなど、国民や国会への説明を果たさせたと言えるのでしょうか。公職選挙法に反する疑惑で辞任した大臣が、これほど多く出る政権は異常そのもの。政権の末期的症状です。

　このようなことが続けば政治離れ・政治不信が広がってしまう。「政治は汚いもの」という思いが広がるのは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党員の党費や「しんぶん赤旗」代と個人募金で党活動をしている日本共産党にとっては、残念でならないことです。今回の辞任も、あいまいにしてはダメです。

　国会では日米貿易協定の、審議日程も詰まってくるでしょう。期限ありきでなく影響などもハッキリさせて、論戦と世論の力でストップできるよう北海道でも力を尽くさねば。よもやＴＰＰのような採決強行となれば、もはや安倍政権に第一次産業をまかせるわけにはいきません。

　【今日の句】説明もなしに　幕引き許さない

急いで学校を守る世論を

　学校に変形労働時間制を押しつけるな！　全北海道教職員組合（道教組）と北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）へ、党の提言を届けに足を運びました。

　今朝もＮＨＫの番組で報じられていた教員の「働き方」。子どもたちがいる間は休憩を取る暇もなく、明日の授業の準備やテストの採点などは放課後も終わって夜になってから。多忙である大元は、安倍政権のもとで強まった管理・評価で業務が増えていることや、そもそも教員の数が少なすぎるためです。

　その対策もとらずに「休みは夏休みなどに、まとめて取って」というのが、公立学校への「１年単位の変形労働時間制」。子どもたちが通う時期を「繁忙期」とすれば、夏休みなどは「閑散期」になるので、その時に休めるという理屈。しかし現場の実態からすれば、それは机上の論理ではないのか。

　夏休みに、一定の休みが確保されるとは限りません。部活動や生徒指導、研修なども入り、今でも夏休みは「繁忙期」。しかも今の案では30日前に１ヵ月間の労働時間を決めることになりますが、途中で変更はききません。休むつもりでも突発的な業務が起きることは、学校ではよくあること。４月分の計画は、どの学校や学年を受け持つかもわからない３月に立てられるのでしょうか。

　そもそも夏休みまで体がもちません。今でも教職員の病気休暇・休業が多く発生するのは５～６月とのこと。今でも多忙なのに日常の勤務時間が伸びることで、ますます疲労が蓄積するのは目に見えています。新学習指導要領で、ますます教員がするべき業務が増えることも明らかです。要は「業務の押し込み」に過ぎない。

　変形労働時間制の問題点を知ってもらうために、各組合でニュースなども出しています。寄せられたアンケートには「今でさえ無理して長時間労働なのに、まとめて働いて、まとめて休むなんて、そもそも体がこわれてしまうでしょう！」「仕事内容が減らないことには、意味がないと思います」など、切実な声が次々。賛成という方もいますが、ともに共通する願いは「異常な長時間労働を解決したい」ということです。

　今の臨時国会で通すわけにはいかないし、より根本的には、公立教員の残業代を不支給としている給特法（公立教員給与特別措置法）の改正こそ必要です。法制定当時の平均残業時間は週１時間14分とされていて、その分の４％増額で調整するとされたのでした。しかし今や、そんな残業時間どころではありません。

　何より多忙の大元にあるのは、教員の定数が少なすぎるうえに不要不急の業務が多いこと。先生が心のゆとりをなくせば、しわ寄せは子どもたちへ行くのですから、改善こそ急ぐべきです。この変形労働時間制では、絶対に解決には向かわない！　北海道で世論を広げるために、私も力を尽くしたい。

　【今日の句】増やすなら　軍事費よりも　教育へ

全国どこでもカジノは反対

　昨日に続いてカジノ問題を。党中央委員会発行の「議会と自治体」11月号が、問題点や全国の活動をまとめています。北海道でも、さらに大きな世論にしなければ。

　各地の報告は北海道・苫小牧市から始まり、東京都、大阪市、和歌山県、長崎県などから。どこでも住民団体が力強い運動をしながら、日本共産党が論戦と運動でも力を発揮している様子がよくわかります。今日の「しんぶん赤旗」でも報じたように、国が基本方針も決めていないのに、大阪は年内に事業者公募に入るという前のめりぶり。

　つまり国は、大阪の独断先行を事後承認するということになるのではないのか。カジノのためには行政の手続きもお構いなしとは、あまりにひどい。こういう動きがあるので、北海道でも早い決断をと昨日の苫小牧市議会のようなことになっているのです。推進側にとっては「動きが遅い」のでしょうが、それは市民に反対の声が根強いからです。

　「議会と自治体」では、党政策委員会の小松さんがカジノ実施法の７つの問題点を整理しています。もちろん、これ以外に多くあるでしょう。
　①規模も内容も規則も運営も、政府とカジノ業者の胸三寸
　②世界最大の広さをもつカジノの誕生
　③成功しても失敗しても、負担は住民・国民に
　④ターゲットは日本国民のサイフ。外国人は添え物
　⑤カジノ業者が貸付制度－－全財産が奪われる危険
　⑥ギャンブル依存症対策は、なんの歯止めにもならない
　⑦カジノ業者がカジノ管理委員会を指図？

　ここまでしても導入したいのは、米国の強い要望に応えようとしているからです。まだトランプ氏が大統領に就任する前に、まさに世界でも最速で対談した安倍首相。その場をセッティングしたのがラスベガス・サンズの会場シェルドン・アデルソン氏とされています。2017年の日米首脳会談でも、トランプ大統領からカジノ企業名まであげて安倍首相に働きかけています（「日経」電子版、2017年６月10日）。

　日本の成長戦略に資するといった理由など、後から付けたようなもの。安倍政権による数々の米国いいなりという問題のなかで、これほど醜悪なものはないと私は腹立たしく思っています。カジノ解禁の法案だって、臨時国会の会期延長のドタバタのなか、衆議院ではたった２日で採決強行したものだったし！

　このような安倍政権を、本当に早く終わらせたい。終わらせましょう。

　【今日の句】美しい国が　賭博で一儲け