2017年5月13日土曜日

カギは世論の高まり

 「共謀罪」法案も安倍改憲もストップを! 写真は森つねと1区予定候補と、冷たい風が強かった札幌駅前での宣伝!

 ウンウンうなずいていく女性や、見つけた途端に手を振ってくれた高校生など、関心を持って聞いてくれた方の姿がありました。

 なかなかわくりにくい「共謀罪」、私はこんなふうに伝えています。

 共謀とは、ともにもくろむこと、相談することです。

 でも、それをどうやって見つけるのでしょう。

 人は見た眼で判断できません。

 広く見張ったり、監視しないと見つけられません。

 だから金田法務大臣も、メールやSNSなどの監視も否定しませんでした。

 「自分は関係ない」と思っていても、監視社会が進められていくことになります。

 ネット上では「なりすまし」が問題になっています。

 知らずに友達になって、「でかいことをやるよ」と書き込まれて「いいね」と押したら、それが犯罪だった。

 はい、あなた犯罪を応援しましたね、共謀罪成立です、とならないのでしょうか。

 心配になるから、ふだんから近づかないでおこうという雰囲気になります。

 政治活動に近づかない、町ゆくデモも避けようか。

 こうなれば都合がいいのは、政権の側です。

 ‥‥というような例えも話し、国民の内心の自由に踏み込んでいくこと、監視社会が当然となることなどの危険性を訴えました。

 来週には採決の構えまで見せる与党の動きをとどめるには、世論を広げていくのが一番です。

 これまで3度、廃案になってきた「共謀罪」法案。

 問題点が伝われば大変だ、と政府側もわかっています。

 だから広く多くの方に問題点を伝えたいし、伝えてほしい。

 明日は札幌市手稲区を中心に!

 【今日の句】 政権の 恐れは世論 なのだから

2017年5月12日金曜日

改憲発言も共謀罪も根っこは一緒

 新聞記者から取材あり、テーマはズバリ首相の改憲発言。私もズバリ「海外の武力行使へ道を開く」と危険性を訴えました。

 「森友問題隠しに共謀罪、共謀罪隠しに改憲発言でしょうか」との話にも。

 とことん森友問題も追及しなければいけないし、今国会最大の焦点である「共謀罪」法案は必ず廃案にしなければなりません。

 悪事を重ねて打ち消しているのなら、やっぱり安倍政権を終わらせるしかない。

 「改憲も合わせて、ていねいに国民のみなさんに危険性を伝えて、しかるべき時に審判を」

 衆議院議員は任期の半分を折り返しているし、総選挙は憲法が大きな争点になることは間違いないわけですから、どんどん私たちから攻勢的に訴えていかねば。

 明日も、札幌市内での街頭宣伝を準備してもらいました。

 審議が再開された「共謀罪」法案も、誰も出口を議論した覚えはないのに、来週18日には衆院本会議を通過させる構えとの報道が出始めました。

 違憲立法の「共謀罪」に、強行採決された安保法制=戦争法もまた違憲立法であり、この延長線上に今回の改憲発言があるのですから、根っこは安倍政権の反動性という点で一つ!

 今日の私は経産委員会、議員団での法案審査(これがなかなか大変なのです)、取材に法案レクなどをバタバタすませて北海道へ戻ってきました。

 夏日の東京に比べ、札幌の夜はヒンヤリするほど!

 【今日の句】 五輪まで 政治利用の 愚を止めよう

2017年5月11日木曜日

強行許さない

 本会議をはさみ今日は終日、農林水産委員会。一方で、自公維が「共謀罪」法案の修正で合意し、17日法務委員会・18日本会議通過の構えと!

 与党から、審議の目安としている30時間を超えることを採決の理由として出ていますが、憲法違反の法案は、そんな時間を積んだとしても憲法違反の本質は変わらない!

 金田法相の答弁も、この間の議論でひどすぎる。

 「一般の方々は対象にならない」と言いますが、「一般の方々」とは「組織的犯罪集団とかかわりのない方」と、事実上の同義反復。

 参考人質疑のなかで、弁護士や刑事法学者の専門家3人はそろって「一般の方々も本法案の対象になる」と認めています。

 実行準備行為について「花見と下見の区別」を聞いたら、「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら下見」という荒唐無稽な答弁も。

 実行準備行為か確認するとしたら、捜査機関が聞かなければわからない--だから内心に踏み込むことになるのではないのか。

 過去にも3度、法案にできてきました。

 今日も国会周辺では、廃案を求める声が沸き起こっています。

 国会内でもがんばるし、全国でさらに大きな世論にしていきましょう!

 農水委員会では、農工法改定案の質疑をおこないました。

 「農業と工業の均衡ある発展」(改定案は、工業が「導入される産業」となります)とは、どんどんかけ離れていく改正ではないか、と私は指摘。

 農業は集団化をすすめ、農村の雇用のためだと大企業も含めた進出も容認され、企業立地促進法改定案での「優良農地の転用」も合わせて活用できることが答弁されれば、「均衡ある発展」と言えない農村の姿になるのではないか。

 昨日も書きましたが、地域資源を生かした産業育成の努力が進んでいるなかで、この努力こそ国は力強く応援すべき!

 【今日の句】 本質の 変わらぬ違憲 共謀罪

2017年5月10日水曜日

地域経済振興は大企業呼び込み型でなく

 今日は農水委員会(質問)・経産委員会(反対討論)をかけもち、明日も農水委員会で農工法改正案の質問。ネット中継あります。

今日・明日の準備に、昨夜は遅くまでかかりましたが‥‥今日の農水委員会は2つのテーマで質問。

 1つは、東日本大震災における農地復旧事業で農水省OBも加わった談合疑惑があり、過去の農水省による談合・天下りなども私から示して、自浄能力が問われていることを指摘。

 もう1つは、諫早干拓訴訟にかかわり、国が「開聞を前提としない基金」による和解案を方針に掲げて控訴を見送った問題についてでした。

 漁業者の怒りの声や、農業・漁業・防災は両立できる地元紙の論説も紹介して、国の責任を果たせと強調。

 経産委員会は企業立地促進法の改正案審議で、真島省三議員が質問に、私が反対討論にという分担でした。

 これまでの「企業呼び込み型」から、地域での牽引事業や企業を支援すれば地域が良くなるという「地域版トリクルダウン」と「地方版特区」を盛り込むもので、しかも優良農地の転用まで進めることへの懸念などとともに反対したわけです。

 明日の質問テーマである農工法改正案も、農村での就業機会確保へ農工団地への参入業種を拡大するとともに、農地の集団化を目的にするというわけですから、TPPを前提にした農業競争力強化の一環ともいえるものです。

 企業立地促進法改正案も、農工法改正案も、共通するのは大手企業の呼び込みを当然のものとして支援策も講じるという点です。

 農林漁業を中心に、地域の資源を生かした内発型産業振興を多くの自治体が望んでいるという
農林水産省のアンケートもあり、この道こそ施策を充実するべきだと思います。

 アベノミクスで景気が良くなっているとは、地方に行けば行くほど、実感も実態もない。

 地に足をつけた産業応援策こそ大事だし、さらに党としても具体的に示さなければいけないなとの宿題も感じた1日でありました。

 【今日の句】 久しぶり 涼しく雨の 永田町

2017年5月8日月曜日

タクシー運転手さんとの会話で

 今日の衆議院に続き、明日は参議院予算委員会。日本共産党は小池晃書記局長が16:10~NHK中継あります!

 衆議院予算委員会では宮本岳志議員が、森友問題を中心に安倍首相を追及しました。

 こちらで見ることができますので、ぜひご覧ください!

 私は連休前から宿題になっていた問題で農水省からレクを受けたり、政策委員会→経済産業部会→議員団会議と渡り歩き。

 移動のさなかに乗ったタクシーの運転手さんが、「共産党さんは変わったね。自民党以外なら、今は一番いいね」と話しかけてくれました。

 この運転手さん、安倍首相が独断で進めていることにも、自民党内から異論が出ないことにも「このままでは危ないんじゃないの」と。

 そう言って「この本を読んでいるんだよ」と見せてくれたのは、平野貞夫さん著の「野党協力の真相」!

 思わず話が盛り上がりましたが、このように日本共産党を期待してくれていることが素直にうれしい。

 同時に、多くの方が安倍政権の危なさを感じているのだな、と。

 今日の予算委員会でも、改憲問題での質問に首相は「(自分のインタビューが載っている)読売新聞を見てください」と国会軽視もはなはだしい答弁。

 本当にひどい!

 【今日の句】 国会は やっぱり中継 望ましい

2017年5月7日日曜日

また明日から追及だ

 先月末から北海道で、集会・デモ、街頭宣伝に調査・懇談、家族ともひと時を過ごして上京しました。明日は衆院予算委員会で宮本岳志議員!

 NHK中継もあり、宮本議員は13時54分~14時32分が出番ですので、ぜひご覧ください。

 連休中も公務職やサービス関連業を中心にお仕事の方もいたでしょうし、そういう方だと子どもとの時間も取れなかったでしょうね。

 すべての仕事を止めることは無理かもしれませんが、社会的な配慮が当たり前となる状況にはしたいものです。

 その連休のさなかに、政治的には重要な発言がありました。

 安倍首相による改憲発言。

 どうやら主旨は、自衛隊を合憲の存在として明記したいとのようですが、そうなると、

 ①自衛隊は違憲の存在であると、首相自身が認めたことになる、

 ②同時に自衛隊の現状は、安保法制=戦争法の成立により海外で武力行使が可能になっており、それが合憲化される=文字どおり戦争できる部隊になる、

 ということを示すのではないのか。

 このような憲法観を国会では示さず、マスコミを通じてのみ発するということも許されるのか。

 森友問題や「共謀罪」法案など、明日以降の国会も厳しく安倍政治全体を問うていかなければなりません。

 私も私の持ち場で力を尽くしたい!

 今日 連休も 社会を支える 人がいて