2017年5月10日水曜日

地域経済振興は大企業呼び込み型でなく

 今日は農水委員会(質問)・経産委員会(反対討論)をかけもち、明日も農水委員会で農工法改正案の質問。ネット中継あります。

今日・明日の準備に、昨夜は遅くまでかかりましたが‥‥今日の農水委員会は2つのテーマで質問。

 1つは、東日本大震災における農地復旧事業で農水省OBも加わった談合疑惑があり、過去の農水省による談合・天下りなども私から示して、自浄能力が問われていることを指摘。

 もう1つは、諫早干拓訴訟にかかわり、国が「開聞を前提としない基金」による和解案を方針に掲げて控訴を見送った問題についてでした。

 漁業者の怒りの声や、農業・漁業・防災は両立できる地元紙の論説も紹介して、国の責任を果たせと強調。

 経産委員会は企業立地促進法の改正案審議で、真島省三議員が質問に、私が反対討論にという分担でした。

 これまでの「企業呼び込み型」から、地域での牽引事業や企業を支援すれば地域が良くなるという「地域版トリクルダウン」と「地方版特区」を盛り込むもので、しかも優良農地の転用まで進めることへの懸念などとともに反対したわけです。

 明日の質問テーマである農工法改正案も、農村での就業機会確保へ農工団地への参入業種を拡大するとともに、農地の集団化を目的にするというわけですから、TPPを前提にした農業競争力強化の一環ともいえるものです。

 企業立地促進法改正案も、農工法改正案も、共通するのは大手企業の呼び込みを当然のものとして支援策も講じるという点です。

 農林漁業を中心に、地域の資源を生かした内発型産業振興を多くの自治体が望んでいるという
農林水産省のアンケートもあり、この道こそ施策を充実するべきだと思います。

 アベノミクスで景気が良くなっているとは、地方に行けば行くほど、実感も実態もない。

 地に足をつけた産業応援策こそ大事だし、さらに党としても具体的に示さなければいけないなとの宿題も感じた1日でありました。

 【今日の句】 久しぶり 涼しく雨の 永田町

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