2020年4月4日土曜日

ワンストップ相談窓口を各地に

 札幌は気温がグンとあがって、春らしい陽気の1日でした。桜の開花が待ち遠しいですね。とはいえ現実に目をむけると新型コロナウイルスの影響は厳しく、今日も経営相談の応対でした。

 「融資といっても返す見通しがたたないものなぁ」。この間、何度も聞かれた言葉が今日も聞かれました。いろいろ相談するなかで雇用調整助成金の活用で落ち着きましたが、こういう総合的な相談窓口を多くつくる必要があると痛感しました。金融機関では雇調金の相談とはならないからです。

 中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会が、道内各地でおこなわれます。申し込み先は道経済部地域経済局中小企業課(011-232-8127)です。事前予約やマスク着用、体温測定など留意事項がありますので、お問い合わせされるといいと思います。

 開催時間はいずれも13:30~16:00で、参加機関は道経済産業局・道労働局・中小企業総合支援センター・信用保証協会・商工会議所連合会・商工会連合会・北海道です。釧路市会場では、釧路市も融資制度等の案内をします。会場は以下のとおりです。お知り合いで経営・雇用で困っている方がいたら、お知らせください。

 4月 9日(木)洞爺湖町文化センター
   10日(金)登別市婦人センター
   13日(月)北海道第2水産ビル8階 8BC会議室
   14日(火)渡島総合振興局 3階講堂
   15日(水)旭川市民文化会館 大会議室
   16日(木)十勝総合振興局 4階AB会議室
   17日(金)オホーツク・文化交流センター 2階大会議室
   20日(月)釧路市役所防災庁舎 5階会議室
   21日(火)阿寒湖まりむ館

 当面の生活資金でお困りの方は、各自治体の社会福祉協議会へ相談されるといいかと思います。生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付という制度があります。新型コロナウイルスの影響を受けて、休業などによる収入の減少があった世帯への貸付です。貸付ですので返済のことを考えると心配という方も、まずは当面の生活のためにご相談されてはどうでしょうか。

 影響のあらわれ方は事業所や働く人それぞれで違うので、先に書いたようにワンストップで相談を受けられる体制が求められています。私たちへの相談も相次いでいますので、しっかり支える立場で応じていきたい。くらしや経営、雇用でのお困りごとは打撃が大きくなる前に、ぜひ日本共産党へもご相談ください。

 【今日の句】タテ割りにならず 丸ごと受け止めを

2020年4月3日金曜日

公共交通も、医療・介護も急いで支援を

 構造的に赤字経営のJR北海道も、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。国の責任で公共交通を守るべき。まず今日はJR北海道本社へ、党道議団と聞き取りへ行きました。

 1月下旬から3月末までの減収額は約47億円。6月まで同様の現状が続くとすると、予想減収額は約130億円と見込まれます。グループ全体では約195億円で、これまでの経営赤字が大幅に膨らむことは間違いありません。減便・減車などに取り組んでも、節約効果は数千万円ほどだとか。

 国への要望として「通学定期の払い戻し分の支援」「固定資産税などの減免」などのほかに、終息後には高速道路無料化なども検討されているなかで鉄道事業への配慮も、との話もありました。雇用面への影響ですが「雇用調整はしていません。4月の新入社員も今は自宅待機ですが、自学をしてもらった後に短期間でも研修をおこないます」とのこと。

 終息が見通せないなかでは、やっぱり国の支援強化が欠かせません。そもそも赤字が見込まれていながら国鉄を分割民営化し、積んだ基金も低金利のために運用益が出ないまま現状を迎えてしまいました。もちろんJR北海道の安全軽視という姿勢は問われなければなりませんが、公共交通を国の責任で守るという基本もまた問われてきたのです。

 この点では力を合わせて要請するものの、一つ問いたいことがあったので私から聞きました。北海道新幹線の札幌延伸です。今でさえ年間で約100億円の赤字ですから、JR北海道の経営にとって重しになっているのではないか、と。

 「これまでも(乗車人数が)少なかったので、コロナの影響での、新幹線の赤字幅はそれほど大きくなっていないんです」との言葉に、思わず苦笑しました。資料では輸送実績で前年比28.7%(3月平均)となっていますが、乗車率は30%ほどと記憶していましたので、その3割しか乗っていないのなら、乗車率は1割ほどとなります。

 札幌延伸を急ぐあまりに、鉄道・運輸機構はトンネル残土置き場の確保に必死になっています。その動きに札幌市内2ヵ所では、住民の反対運動も沸き起こっています。こういう状況であるなら、いったん立ち止まって延伸を再検討することも必要ではないかと思うのです。あらためて、その立場を表明しました。

 その後には道民医連で、医療・介護現場での影響もうかがいました。東京の感染者数拡大も心配ですが、北海道の医療体制もしっかり支えなければならない。東京から派遣されていた医師が来られなくなったり、発熱者を受け入れるための資材と体制の確保が大変だったり。そのようななかでも医療従事者の善意で現場は成り立っているのだと、再認識です。

 そもそも慢性的に人手不足だった医療・介護の職場です。ただでさえ休めないなか、これまで以上の緊張感に疲労もたまっているに違いありません。一方で感染を警戒した受診抑制などもあり、収益が大幅に減っています。道民医連の調べでは、平均して通院患者は2割も減っています。訪問診療を休止している医療機関もあります。

 介護事業所も、通所介護で利用者が半分以上も減ったり、訪問系サービスでは利用者から断られるという事例もあるそうです。収益は減るのに感染症対策の費用は増えているため、病院・介護事業所の資金繰りも急速に悪化しているのです。医師・看護師、介護従事者が倒れてしまえば、もはや感染症対策どころではありません。

 財政支援など、とにかく必要とされることはすべて手を打つだけの決断を政治の側でするべきです。そして、あらためて痛感するのは、新自由主義的な財政運営=自己責任論のもとでの社会保障抑制路線の害悪です。急いで国の大元から変えなければと痛感させられました。ウイルスは待ってはくれません。

 【今日の句】懸命な 実態を知る 政治こそ

2020年4月2日木曜日

やっぱり必要なのは直接支援

 今日は会議をいくつかとデスクワークの1日に。とはいえ先ほども知人(の知人)から経営上の相談があったりで、新型コロナウイルスの影響の大きさを痛感。率直に言って、なかなか困ることもあります。

 というのも、国が融資を借りやすくするなどの条件緩和について金融機関へ通知を出しても、窓口など現場対応まで浸透するには時間がかかるからです。これは先日の参議院決算委員会でも大門実紀史参議院議員が取り上げているのですが、リーマンショックや自然災害などの時にも直面することが多い課題です。

 また、融資は結局のところ借金なので、返せる見通しがなければ借りにくいという経営実態もあります。今回は据え置き5年という長めの設定をした融資もありますが、それでも二の足を踏むのは過去の債務があったりするからです。この債務の返済猶予や凍結、また固定経費を直接補てんするなどに踏み込まないと、せっかく広げた融資枠も思うほど使われなかったということになってしまいます。

 どうしても融資も厳しいとなると、社会福祉協議会の福祉貸付という選択になります。これは生活上の貸付なので金額も10万(対象や場合により20万)ですが、福祉貸付という性格上、どうしても返済できない場合には柔軟な対応もありえるし、そうであってほしい。ともかく今は、経営上も生活上も現金による補償が必要なのです。

 直接支援は野党でもそろって要求し、与党でも同様の声は出ています。先週の安倍首相の会見では中小事業者への補助を口にしていましたが、早い具体化を望みます。現場は待ったなしの状況が続いているからです。もどかしい思いを持ちつつも、1つ1つの相談に落ち着いて対応していきたい。

 【今日の句】外国の補償が なんと眩しいか

2020年4月1日水曜日

消費税減税の決断を

 4月1日は消費税導入の日。毎年おこなっている消費税廃止各界連絡会の宣伝ですが、今年は町を歩く人の姿もやや少なめです。とはいえ足を止めて話を聞く方の姿もあり、「今こそ消費税減税を」という思いが広がっていると感じました。

 1989年当時、私は高校3年生。食堂を営む親からの頼みで、メニューの値段をワープロで直す手伝いをしていました。ところが当時の消費税は3%ですから端数が出ます(例えば550円→566.5円)。端数を切り上げれば便乗値上げになりかねないし、切り下げたらわが家の持ち出しになります。結局どうしたかは忘れましたが、おかしな税金だなと思ったものでした。

 消費税は、中小・零細事業者や自営業者にとっては「痛税」そのものです。消費者から税率分を預かっているはずと財務省は言いますが、相手との契約や安売り競争のなかで転嫁できず、持ち出しとなっている業者は少なくありません。まして新型コロナウイルスによる経営打撃のもとでは、消費税減税(思い切ってゼロにしてもいいくらい!)は切望されています。

 私もマイクを握り「できるかどうかではなく、政治が『やる』と決断することです」と述べました。今日の参議院決算委員会では、自民党議員からも減税の質問もありました。一定の準備期間を必要としても、減税によって消費拡大の見通しが立つことは経営の意欲維持にもつながると思うのです。

 今日は私のほかに北商連、民医連、新婦人、年金者組合など各界の代表がマイクを握り、減税をと訴えました。減税に踏み出させる力は、このような世論です。ブログをお読みのみなさんも、ぜひまわりへとお広げください。

 新型コロナウイルスの影響調査に、今日は札幌交響楽団へと足を運びました。「札響」の愛称で親しまれる北海道で唯一のプロ・オーケストラで、年間の演奏会は約120回を数えるそうです。教育・地域活動にもとりくみ、文化庁主催の学校訪問演奏会では東北地方などへの巡回公演もおこなっています。

 ところが相次ぐイベント中止の影響を受けて、2月末からはほぼ公演キャンセル。今後は定期演奏会も予定されていますが、ヨーロッパからのピアニストが来日できないなど苦難が続いています。札響はじめ全国のプロ・オーケストラが同じような苦境を抱え、国会では超党派による文化芸術振興議員連盟が要請もおこなっています。

 「公益財団法人であることが、今回は逆にしばりになりました」とは、顧問の市川雅敏さん。公益法人は税制優遇措置を受けることができる一方で、内部留保を持ってはいけないからです。だから今回のように収入が途絶えると、給与などの支払いに一気に窮してしまいます。やはり欧州のように、文化を守る立場で直接補償をおこなうべきと実感しました。

 多くの方に音楽を届けようとおこなった「映像配信プロジェクト」も好評で、主催演奏会も万全の対策をとって再開することにしています。専務理事の鳥居和比徒さんは「十分な注意を払いながらも、文化的なことは進めていきたい」と意欲を語られました。文化の灯を消さないという、熱い思いと受け止めました。しっかり国政にも反映させたい。札幌市議の小形香織さんも同席されました。

 【今日の句】総理言う 「思い切った」は 今でこそ

2020年3月31日火曜日

知識をみんなのものに

 今日は有珠山噴火から20年という節目の日。北大・岡田教授の噴火予想のもと避難がおこなわれ、犠牲者がなかったため「成功例」とされますが、その岡田教授自身はそう考えていないようです。昨年の北海道科学シンポジウム(日本科学者会議北海道支部)での岡田教授の講演記録を読んで、なるほどと思いました。

 実は1910年噴火の際も犠牲者はゼロでした。その事実から「時間・空間を思い切って広げ、内外の先人たちの実体験を掘り起こし、歴史から学び、歴史を活かす一貫した姿勢が、変動する大地で生きるための基本」になるのだと、岡田教授は語っています。さらに言えば、1910年噴火に先立つ前史の理解なしに発信はありえないとも述べています。こうした学びがあったのでした。

 しかし岡田教授は、2000年噴火は「予知の成功例」ではなく、研究者と行政、住民、マスメディアが一体となって災害知識の普及や避難情報の伝達に取り組む「リスクコミュニケーション」が上手くいったのだ、と言います。噴火が始まる前に避難する「リスク対応行動」を促すことで、人的被害を発生させずに済んだケースというのです。

 リスクコミュニケーションに失敗した例として、岡田教授は1985年の南米・コロンビアのネバドデルルイス火山の噴火で23,000人が犠牲になった「アルメロ市の悲劇」をあげます。ハザードマップも用意されていながら、警戒や避難の仕組みが構築されていなかったそうです。

 では、その「仕組み」のカギは何か。岡田教授は「防災のキーパーソンを育てる」ことの大切さを説きます。いったん災害を経験しても、平穏な時代が続けば災害経験のない住民や自治体職員も増えていきます。計画などは作られていても、的確な避難行動に結びつくには、行政、研究者、マスメディアも含めたリスクコミュニケーションが欠かせないとする根拠です。

 実際に、2000年噴火の時には、1977年噴火後の「市民大学講座」などで学んだ当時の参加者が核となって活躍したそうです。そこで2000年噴火の後も、胆振支庁(当時)を中心に「洞爺湖有珠火山マイスター」の養成活動を始め、その数は山麓の住民だけでなく移住者や旅館の女将さんなど合計54人。住民の年齢も仕事も住居も行動パターンも千差万別のなかで、的確な避難行動をするためには「コアとなる人たちが一定レベル以上の知識を理解していると災害時に大きな力になります」との言葉は、まさに胸にストンと落ちました。

 加えて子どもを対象にした防災教育が効果的だと岡田教授。2004年・インド洋大津波でのプーケット避難や、2011年・東日本大震災での「釜石の奇跡」にも現れています。長いスパンで起きる自然災害なのですから、人間の側も長いスパンで備えをつくっていくことが大事なのだと思いました。

 長く紹介したのは、このような専門家の果たす役割の大きさを考えれば、国が科学・研究予算を削減したり、特定分野に偏重することがあってはならないと痛感したからです。岡田教授は「次の大災害と大混乱を待たずに本質改革に取り組めるか、残された時間はあまりに短そうだ」と昨年の時点で悲観的に述べていましたが、今の新型コロナウイルス対策と重ね合わせると、その言葉が重く響いてきます。

 あらためて有珠山噴火から20年という日に、北海道での防災対策にも力を入れなければと痛感しています。本当に課題が多いですね。

 【今日の句】つまみ食い だけの知識の その先へ

2020年3月30日月曜日

求められているのは確かな情報

 朝の定例宣伝と、今日は昼にも宮川潤・菊地葉子の両道議と宣伝に取り組みました。新型コロナウイルスへの対応や支援策など、多くの方が情報を求めていると実感しました。用意していたチラシが、あっという間になくなったからです。

 朝も昼も、いつもより人手が少ない。一時期より発表される感染者数が少なくなっている北海道ですが、東京などの状況を見ると引き続き不安は尽きません。だからこそ責任ある機関が、責任ある情報を発信することが大切です。

 日本共産党としても、チラシや「しんぶん赤旗」にQ&A形式で、このウイルスの特徴や感染防止策、支援制度や課題についてまとめています。国の支援制度は次々と拡充もしているので、私も頭のなかで日々バージョンアップしながら内容を伝えています。このブログでも、そのような立場で書き続けてきたつもりです。

 宮川・菊地の両道議からは、第1回定例道議会での質問をふまえた報告もありました。鈴木知事は「緊急事態宣言」を出しながら、道独自の支援策はなかなか打ち出さず、国の支援策を待って補正予算が出されたというのが実態です。医療現場でのマスク等資材の確保、中小・零細事業所への支援など、両道議からも「さらなる具体化を」と求める話がされました。

 私からも、28日の記者会見で安倍首相が打ち出した支援策も、規模と中身、そしてスピードが問われていることを述べました。欧米諸国では、小規模事業所やフリーランスなどにも即時支給をおこなっています。フランスでは1500ユーロ(約18万円)であることも紹介しながら、日本でも支援を急ぐよう党として要請していくことを述べました。

 天気が良かったこともあるでしょうが、これだけチラシが受け取られるというのも驚きです。使える制度はしっかり使い、足らざるものは口にしていく。そのためには私たちからの発信も、地に足がついて役にも立つものにしていかなければと感じました。大事なことは「苦難軽減」です。

 【今日の句】要請と 情報発信 くりかえし

2020年3月29日日曜日

音楽の力を今こそ

 テレビで見る東京の現状は、まるで4週間前の札幌のよう。例年なら春間近で人も多い札幌の今日も、やっぱり少なめという感じでした。あらためて命とくらし、中小・小規模事業者などをしっかり守る政治の重みを実感します。

 千葉県の障害者福祉施設での集団感染も心配です。北海道でも引き続き連日、感染者が出ています。ブログをお読みのみなさんも、お気をつけください。

 ライブハウスやクラブの経済的損失にかかわる要請を受けました。自粛のなかでの窮状に、少しでも力にならなければ。すでに国会でも要請はされていますし、全国からの動きとつながって前へ進めていきたい。

 ライブハウスとは少し違いますが、中学生から80sを聞きながら育ってきた私。少しおおげさに言えば、音楽は人類のそばに必ずあったもの。一人で奏でるものもあれば、お互いの息を合わせるものもあれば、身の回りのものを鳴らしてみるものもあれば。音楽が持つ力で、さまざまな苦難を乗り越えてきたのです。

 文化、芸術、音楽を守ろう!

 【今日の句】コンコンと 叩く扉は 明日の音