2020年11月21日土曜日

今こそ聞き耳たてて

 こういう時こそ「お困りごとはありませんか」「使える制度をお知らせしています」と、伊藤りち子(3区)・橋本みか(5区)の各予定候補とマイクを握りました。新札幌駅前では村上仁市議もいっしょです。冷たい雨にも当たりましたが、しんぶん赤旗の宣伝紙に手を伸ばす方の姿がありました。

 どこでも大きな関心はコロナ感染の急拡大。菅首相は GoTo トラベル新規予約の一時停止などを表明しましたが、あまりに遅いと感じた方も多いのでは。いま必要なことは、「検査・保護・追跡」「保健所、医療機関や高齢者施設への支援強化」「業者支援を地域ごとにおこなえる仕組みづくり」「雇用調整助成金の延長」だと、私も訴えました。

 政党や政治家の仕事は不安をあおることではありませんが、西村担当大臣が「(分科会会長の)尾身先生も言われています」と断りつつ、今後の感染者数は「神のみぞ知る」との発言を聞いて、もはや政府は神頼みなのかと不安倍増。責任放棄の極みとしか思えません。政府の責任を棚上げして、感染拡大は国民の対策が不十分だからだと言いたいのでしょうか。

 社会科の教員だったという赤旗読者の方は、「今の政治家は、どれだけ憲法を学んできたのか」と憤っていました。とりわけ学術会議への人事介入について、学問の自由は「過去に日本がおこなった誤りをふまえて盛り込まれたものではないのか」と強調されたのです。このままでは過去と同じ危険な道を進みかねないと、私も思います。党への意見・激励もいただきました。

 コロナ対策の後手ぶりも、強権発動の人事介入も、このまま放っておけません。しっかり国会とつながって反映させていくとともに、北海道で世論を広げ、必ず議席回復をとの思いも強めた1日でした。

 【今日の句】何度でも 政府が動くまで 声を

2020年11月20日金曜日

要望まで自粛しない

 病院も高齢者施設も、ギリギリのなかで働いています。「現場任せでなく、みんなで考えてほしい」--まさに政府こそ、この言葉をしっかり受け止めるべき! 以前から予定していた芦別市・赤平市・歌志内市で、実態や要望をうかがいました。

 3自治体の市立病院とも、お忙しいなか事務局長さんらが応対してくださいました。中空知地域でも感染拡大は起こりうるとの認識のもと、どの病院もコロナ対応へ真剣に立ち向かい、課題や問題意識も鮮明です。人口3000人の全国最小市・歌志内市でも、売店だったスペースを発熱患者の待機場所に作り直すなどをおこない、少ない事務局体制で必死に関係機関との連携やマニュアル作りに取り組んでいます。医師・看護師とともに事務職も、市民の命と健康を守るために必死なのです。

 今は感染確認患者がなくても、「発熱外来に看護師を置き、今後は陽性患者の受け入れもするとなれば新たな看護師の配置も必要。準備だけでも多忙という現状です」(芦別)、「何より必要なのは人的支援。これまでもギリギリの職員数で他の業務に向かう余裕もないなかで、発熱外来やコロナ対応を迫られています」(赤平)と、各市立病院から苦労の一端をうかがいました。今は議論が止まっている公立病院の再編・統合についても、医療機関が限られている地方で担っている大事な役割も話題になりました。

 検査機器などは国の助成もあって購入を進めていますが、メーカーの供給が追いつかず年明けという実態も。国が増産を要請しているインフルエンザワクチンも、すでに病院での今年の確保分が底をついてしまい、納入見込みを持てない現状もあります。国が掲げるさまざまなスローガンや看板が実行されていないと、話を聞くなかで痛感しました。

 高齢者施設でも施設長さんが、堰を切ったように苦労や課題を語られ始めました。札幌・茨戸アカシアハイツでの大規模クラスターが与えた衝撃が大きく、職員の研修や家族への説明なども繰り返しおこなってきたそうです。せっかく自分たちで作ったマニュアルも、行政など専門的な立場からチェックしてほしかったのにかなわなかった経過もうかがいました。そこで聞かれたのが冒頭の「現場任せにしないで」との言葉なのです。

 職員が当たり前のように検査を受けられる仕組みや、行政機関も含めたネットワークと体制づくりも語られました。あわせて「こうやって現場に来て、話を聞いてもらえることがありがたいです」との言葉を重く受け止めました。政治にかかわる者として、みずから感染拡大防止に取り組みながら責任を果たさなければと心から思います。

 芦別市では商工会議所、赤平市・歌志内市では市役所でも話をうかがいました。地域経済や雇用にかかわって、中小企業への支援の必要性が話題にのぼりました。政府の経済支援は GoTo 偏重そのもので、地域ごとに見合った対策が講じられるような見直しが必要ではないかと私から述べました。赤平市では教育長さんから学校現場の一端についてもうかがい、何より教員を増やすことが大切と意見が一致しました。

 芦別市・松井邦男、赤平市・木村恵、歌志内市・女鹿聡の各市議に案内・同行していただきました。こうやって地域に根づいた地方議員がいることの意義を、今日もつくづく実感しました。これぞ日本共産党の強みです。

 先日は道への要請をおこないましたが、来週には国の出先機関へ要請をおこないます。今日の実態も反映させていきたいし、政府にコロナ対策の具体化を迫る世論を広げてもいきたい。菅首相から「最大限の警戒」という言葉を聞かされるたびに、とっくに注視という状況などではない!と腹立たしさが増すばかり。切実な要望まで自粛してはならないと、訴えていきたいです。

 【今日の句】警戒と 繰り返すより 対策を

2020年11月19日木曜日

緊迫さに見合った対策を

 党道議団とともに、第6次となる道への緊急要望。検査・保護・追跡、医療・保健所への体制強化、宿泊療養施設の確保、業者支援とGoTo見直しなどが柱です。中野副知事が応対くださり、道議団は真下紀子・宮川潤・菊地葉子の各道議が参加しました。

 感染拡大を防ぐためには、検査によって早く感染者を見つけ保護することが欠かせません。保健所や医療体制を崩壊させないとの決意で、ひっ迫する要因を早く解消・分散させていくことも必要です。各道議と私とでそれぞれが聞いてきた声を紹介しながら、後手後手にならず、必要なふんぎりもおこなうことを求めました。

 中野副知事からは「相談・診療・検査の整備をおこなってきたが、積極的疫学調査には全庁挙げてとりくむ。宿泊療養施設は道北、十勝でも検討する」とのほか、業者向けの支援金や生活福祉貸付金の拡充などは、全国知事会を通じて国へ働きかけているとの回答がありました。その口調からは、これまでと違う緊迫さも感じました。

 それにしても、政府の責任放棄ぶりが表れた数々の発言が腹立たしい。菅首相は「GoToイートについては原則4人以下で飲食をすることなどの検討を知事にお願いしている」と、政府自身で見直しはせず地方へ責任転嫁。加藤官房長官は、日医会長が医療体制のひっ迫さを訴えているなかでも「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」。「最大限の警戒状況」というのは、口だけなのでしょうか。

 今日は他にも、道国保連や生活困窮者支援団体などを訪問・懇談。道国保連・小松事務局長からは、受診控えの現状や緊急包括支援交付金の申請実績、国への要望などをうかがいました。道町村会など3団体で国会での要請活動をおこなったばかりだそうで、要望書には、●医療機関に対する財政支援、●医師・看護師等の確保に向けた抜本的な対策、●地域医療構想の実現に関する柔軟な対応、などが盛り込まれています。

 道国保連には、道内の国保病院にかかわる協議会事務局が置かれています。小松事務局長の「北海道は地域医療あってこそです」との言葉から、住民の命と健康を守る責任が伝わってきました。国保病院がコロナ感染で休止すれば、地域医療に多大な影響が出てしまう町が北海道にはあります。それでも発熱外来の設置など、住民に向けた医療をと現場の奮闘が続けられています。今こそ国が医療を本気で支えるべきです。

 ホームレス相談支援センター「JOIN」では、この間の相談の特徴などをうかがいました。集計・整理してないのですがと断りつつ、女性からの相談や、ぎりぎりまで家賃を払っていたけど無理になった方の相談が増えている感じがするとのこと。住居確保給付金を知らなかったり、生活保護の活用もためらっていたことで、いよいよ住居を失ったという現実があるのです。くらしを支える制度はもちろん、もっと国から生活保護を権利として活用することを周知するべきと痛感しました。

 私が事務所を訪れたときに、ちょうど一緒にキャリーバッグを抱えた方が相談に見えられました。ていねいに実態や苦労をお聞きしていることもわかりました。苦難を抱えた人を放っておかない--各地で強い思いをもってがんばられている方にお会いするたび、政府こそ、この立場で発信も政策も実行していくべきと強く思います。私もしっかり反映していきたい。

 【今日の句】国民へ お願いばかりか 菅首相

2020年11月18日水曜日

声にならない声を見過ごさないで

 感染拡大防止と相手の了解もいただいて実態や要望をうかがいにまわり、夜にはオンライン懇談会も実施。明日は道へ、来週には国の出先機関へも要請していきます。苦難を抱えている方が増えている今こそ、日本共産党として力を発揮する時だと思っています。菅政権の対策の遅さを見ても、黙っていられません。

 「厳しい見通しをする中小企業が増えています」と、口火を切ったのは中小企業家同友会・佐藤専務。経営とともに雇用への影響として来春新卒者内定の実態も厳しく、「そもそも来春まで企業がもつか」という不安も語られました。大変だけどがんばろう、という意欲を維持するうえでも経営仲間がいることが大切と、佐藤専務の言葉にも実感が込められていました。年末を乗り切れるための財政支援、雇用調整助成金の延長や、等しく情報を享受できる権利として道内の通信環境整備への支援も話題に。

 一方で、しばらくコロナ禍が続くであろうことから、この機に経営の見直しを進めている中小企業もあるといいます。何しろ地方経済の主役は中小企業であって、駆られるように前を向いている方もいるのです。中小企業憲章の立場に立って、「経済・文化・教育など様々な面で地域に貢献している中小企業が欠ければ、社会の1つのピースが欠けるということ」と話される佐藤さんの言葉を重く受け止めたい。

 医療関係では道医師会・道保険医会へ、志位委員長の「検査・保護・追跡」抜本的強化を求める提言も届けにまわりました。先週、道医師会・札幌医師会の両会長が記者会見をおこない、病院がひっ迫する事態の恐れを強調しています。両会とも懸念は持ちつつ、長く緊張状態に置かれている医療現場を支えることの大切さもうかがいました。保険医会の平川事務局長は「病院などの減収補てんをお願いしたい」と、このままでは減収を機に閉じる病院も出てきてしまうことの深刻さを強調されました。

 党道委員会によるオンライン懇談会は、道民医連や道労連はじめ14団体がご参加くださいました。「検査すべき人が増えてきて、検体採取にも、結果が出るまでにも時間がかかるようになってきている」「医療従事者も自分の感染が心配、優先的に検査が受けられるようにしてほしい」「冬の賞与が出ない、または減額という実態もある。一企業だけの問題でなく、あらゆる分野が合流して政府に迫らないといけない」「業者は、さらなる融資で借金を増やしたくない。持続化給付金の第2弾や、借金が帳消しになるほどの税の免除くらい大胆な政策を」など不安や要望が相次ぎ、宮川潤道議・田中啓介札幌市議とでしっかり話をうかがいました。急いで反映しなければいけない実態ばかりです。

 先が見通せない状況のもと、日本共産党こそ安心の砦として役割を発揮したい。党が活動を自粛していたら、声にならない声が政治に届きません。放っておいていいのか。もちろん気をつけながら私も活動しますが、お困りごとは遠慮なく日本共産党へご相談ください。

 【今日の句】苦しみを 放っておかない 党のはず

2020年11月17日火曜日

こんな時に道教委は逆行

 鈴木知事が札幌市における外出・往来の自粛を要請し、検査態勢・医療体制の強化にも触れました。感染拡大防止とともに、寄せられた実態や苦難を反映するなど、くらし・雇用や商売を守ることに私も力を尽くしたい。

 このような状況ですので、各地をまわる日程も延期・中止や組みなおしに追われています。3~5月のときも相手との了解や感染防止に努めながら要望を聞き、行政に反映してきたことを思い出しながら、活動していきたいと思っています。さっそく明日は近場での聞き取りや、オンラインで要望を聞く会も予定しています。

 今日も休業支援金の件で労働組合を通じた相談があり、ご本人から別の日に話を聞く機会を持つことにしました。すぐ東京へ行くことにならないので、国の出先機関への要請も準備中です。あらためてですが、お困りごとなどは遠慮なく日本共産党へご連絡・ご相談ください。

 ところで、こんな時に北海道教育委員会は、道議会に「1年単位の変形労働時間制」の条例提案をおこなっています。他府県で12月議会に提案されている話は聞いていないので、道教委の性急さは突出しています。しかも、文科省は各学校での検討などをふまえるようにとしていますが、道教委がおこなった「意向調査」は期間も短く、道教組・高教組アンケートでは96%もの教員が意見を聞かれていないと答えています。ことさらに拙速です。

 この制度は、在校等時間(時間外勤務)の上限が守られていることが前提です。しかし現実は、上限時間を超えて働く教職員が多いうえ、コロナ対策で新たな業務も増えています。いま道教委がやるべきは、教職員の増員、授業時数の見直し、不要不急の行政書類等の整理・削減、そして部活動における外部との協力などです。夏休み・冬休みなどへ「まとめ取り」させて、平日はさらに過剰勤務となるような制度は導入すべきではありません。そもそも夏休み・冬休みでさえ「まとめ取り」できない実態があるのです。

 国会では萩生田文科相でさえ、30人学級実現への意欲を語っています。このような政治の流れ、現場の実態や国民世論から見れば、道教委の条例提案はまさに逆行そのもの。論戦の舞台は道議会になりますが、いっしょに力をあわせて導入反対の世論を広げたい。

 【今日の句】教員へ さらに残業 増やすのか

2020年11月16日月曜日

種は生きるうえでの源

 定例の朝宣伝に続き、昼は道農民連の宣伝に参加。種苗法改定には道内4割の地方議会で意見書があがっており、拙速な審議・採決は許されません。国会議員への要請行動もおこなわれていて、連帯して北海道からも声をあげようと取り組まれたものです。

 種苗法は、コメや野菜などの品種開発・品種登録をおこなった開発者の知的財産権を保護しています。一方で、農家が購入した種や苗を育て収穫し、翌年の種苗として使うことも認めています(自家増殖)。今回の改定は、農家の自家増殖を原則禁止するとしています。その理由は、優良品種の海外流出を防ぐため。つまり、農家が自家増殖すれば海外流出につながるという理屈なのです。

 しかし、本当の理由は違うところにあります。2017年12月、政府の知的財産戦略会議で農水省は「自家増殖が種苗開発への民間参入の障害になっている」と述べていました。民間企業が種苗開発に参入すること、種苗でもうかるようにすることが狙いです。これまで多国籍の農業関連企業は種苗とともに除草剤などをセットで販売してきているし、さらなる市場参入や独占状態が強められる懸念があります。価格高騰や、遺伝子組み換え作物の大規模普及などで安全性が脅かされないか、心配は尽きません。

 言うまでもなく、農産物の源は種。私たちが生きるうえでの源は、この種にゆだねられていると言っても過言ではありません。だからこそ国会では慎重な審議が必要です。衆議院・農林水産委員会では明日の審議とともに、与党から採決が提案されていますが、多くの方に問題点を知ってもらうことをさらに進めたい。しんぶん赤旗農民連北海道たねの会のHPでも紹介していますので、ぜひ一度ご覧いただき、まわりの方にも広げていただきたいです。

 さて、鈴木知事と秋元札幌市長が会談し、明日にでも札幌市は道基準の「ステージ4」相当への引き上げとなる見通しです。感染リスクを回避できない場合は不要不急の外出自粛、札幌市の往来自粛を求めるというのが中心ですが、GoToキャンペーンについても感染リスクを回避できない場合は利用を控えるよう言及されたと報じられています。

 保健所や医療体制の支援強化、検査と保護宿泊施設の拡充、業者へ再度の持続化給付金、生活困窮者への生活保護や緊急貸付の活用を促すなど、道民がさらなる苦難や困窮へ落ち込まないように具体化を急いでほしい。連日のように書いていますが、政府は予備費の活用など財政支援を急ぐべきです。菅首相は、政府・与党連絡会議で危機感を表したそうですが、とっくに危機的な状況です。自己責任の強調ばかりでなく、政府自身の責任を果たしてほしい。

 【今日の句】種さえも 牛耳られて いいものか

2020年11月15日日曜日

溜めていたガマンも口にして

 民青同盟が中心となっての学生食料支援プロジェクト「ボナキタ」で、相談を受けるお手伝いをしに足を運びました。開始すぐに7人、8人と学生が来て、苦しい生活の広がりを痛感しました。

 ボナキタは「ボナペティート北海道」の略で、民青同盟の企画を日本共産党やさまざまな団体が準備などを手伝っています。写真のような野菜やお米は、農民連など農家からご提供いただきました。集まった募金から洗剤など日用品もそろえて、同じような取り組みは全国で200~300ヵ所にまで広がっているようです。

 袋一杯に食料品など詰めた学生から話を聞くと、コロナ禍でバイトを辞めたり減収になったりした実態が次々と。私が相談にのった大学4年生は、1年生のころからバイトしてきた居酒屋が休店中ですが、小さなお店なので休業手当を望むのも気が引けるといいます。私から、国の給付金は店の負担にならないし、3年も働いてくれたあなたのことを心配しているかもしれないから話してみては、とアドバイス。納得してくれました。

 休業手当を求めて店の負担になったり、波風立てたように思わなれないかと心配する学生は多くいます。その気持ちはわかるものの、みんなが声をあげてできた制度は活用したほうがいいし、自分がガマンする日が続けば、さらに苦しみが増してしまうものです。食料支援とともに、これまで溜めていた思いやガマンが交流されることも大事なんだなと思いました。

 今日も北海道は感染確認数が200人を超え、保健所や医療現場の負担は限界になってきています。道や各自治体も努力をしているのでしょうが、ことは北海道だけでなく全国の感染症なのだから、予備費の活用、人員の派遣、GoToキャンペーンの見直しなど、国が思いきった支援や対策を急いでほしい。本当にもどかしいです。

 【今日の句】飢えさせぬことが 政治の役目では