ノドの痛みから始まって、どうやらカゼをひいたみたいで‥‥昨晩はブログも更新できませんでした。
それでも仕事に行くと、その瞬間だけはなぜかふんばれてしまうのですよね。
これはイカンとは思いつつ、後半戦投票日まであと数日、何とかもたせようと思っているのですが‥‥。
その間に、震災復興財源に消費税引き上げが検討されていることが、連日報じられるようになりました。
政府からすれば手っ取り早いのでしょうが、被災者にとっても増税になるのですから、これでは本末転倒なのでは。
納める業者にとっても、善意から消費税分を値下げして（業者負担で）いるところもあるでしょう。
特に経営が赤字ギリギリが多い中小零細企業にとっては、消費税上げは重大問題です。
「復興はオールジャパンで」みたいに言われても、体力の弱いところに過度な負担はしてはならないと思います。
内部留保も体力もある、大手企業に復興国債を引き受けてもらってはどうか。
日本共産党の主張です。
ドサクサまぎれの安易な増税には、ストップをかけないと！
お久しぶりです(^0^)/
返信削除その後、お体の具合は大丈夫でしょうか。
くれぐれも無理はしないで下さいね。
最近は、ツイッター上で、｢自民党支持、民主党反対、外国人参政権反対｣を謳うネット右翼、通称ネトウヨの方とも時折やり取りする機会があるのですが、この中のかなりの方々が｢共産党の主張には筋が通っている｣と、一目置いている部分があることです。
論理を尽くして議論すれば、分かってくれるものなのだなと改めて思いました。
ところで、共産党は外国人参政権については、どのような姿勢なのでしょうか。
残学故良く知らないので、ご教授下さると幸いです。
まゆゆさん、コメントありがとうございます！
返信削除体の方は特に変わりなく‥‥まゆゆさんも、ご自愛ください。
さて外国人参政権ですが、党は「地方政治」「国政」と分けて考えています。
「地方政治」では、最高裁も永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決（95年２月）を出しています。ヨーロッパを中心に他の国でも実施済みか、積極的な検討が行われている状況のようです。
そもそも「地方自治体の運営は全住民の参加で」が、地方自治の原則ですし、納税など一定の義務を負っているのですから、永住外国人にも参政権保障を、というのが党の考えです。
「国政」では、憲法は国民主権とともに、対外的側面として国家主権を明記しています。民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、国政レベルの選挙権を認めることは適切ではないとの考えです。
また、いろいろとご意見くださいね。