本当に種子法廃止でいいのか

　来週の国会の予定が見え始めています。農水委員会では、種子法・機械化促進法の２廃止法案の審議・採決が－－。

　農業競争力強化法案も、本会議での審議も見込まれています。

　もちろん問題点を訴えていきますが、採決を止めるには大きな世論が必要。

　一昨年の農協法審議のさい、当事者であるＪＡが法案について事実上合意にまで追い込まれたことは、国会審議にも影響しました。

　あらためて種子法廃止で、何が問題になるか、まとめておきたい。

　●そもそも廃止の理由は「民間の開発意欲を阻んでいる」からとしてますが、私が以前に質問したように、それには農水省自身が「阻害していない」と反論していました。

　●種子法にもとづく、国から都道府県への関連交付金は維持できるのか（農水省は、種苗法に書き込むようなことを述べていますが担保となるかはわかりません）。

　●稲・麦・大豆は、特に大豆において海外種子企業の資本力が大きく、その影響はどのように考えているのか。

　●民間の開発・普及との関連が強まることで、価格・安全性などが市場原理でゆがめられないか。

　研究者などからも懸念の声があがっていますが、政府として明確な反論がない。

　法を廃止してすぐに海外種子企業の傘下となるような状況にはならないにせよ、種子を「戦略物資」と位置づけている現農政では不安が尽きません。

　くりかえしますが、そもそも農水省は種子法が民間開発を阻害していない、と述べていたのです。

　思いつきで、そう言っていたわけではないでしょう。

　慎重審議が必要です。

　今日は国会へ、北海道から民商のみなさんが要請に見えられました。

　今でさえ税務署の取り立てが厳しいなか、国税通則法を改正して強制性を増すような改定案が審議中なのです。

　悪質なものは別ですが、資金繰りが困難な業者への取り立てがひどすぎるとの声が聞かれます。

　こういう１つ１つを、ただす仕事も取り組まなければ。

　【今日の句】　安全は　法をなくして　保てるか