安心の介護へ、もっと世論を広げたい

　今日は旭川市で、介護保険の改善を求めてのシンポジウム。私から介護報酬改定はじめ概要と課題を報告し、ケアマネジャーや訪問介護の実態、保険者として旭川市の取り組みなどが発言されました。

　今年度から第９期になり、介護保険料は2000年当初から約２倍となりました。わずかながらプラスという基本報酬も訪問介護はマイナス改定で、不満や怒りの声が溢れています。今でさえヘルパー不足というのに、どうしてこれで増やせるというのでしょう。

　訪問介護は家事援助ではなく、自立支援の一環です。健康の観察や認知の程度も把握し、ケアプランにもつなぐ専門性ある仕事です。「目に見える部分だけでなく、気持ちの支援をしている」訪問介護の意義を、きちんと政府が認識しているでしょうか。

　雪が降り厳寒の北海道で一軒一軒まわる訪問介護は、車を停めることから一苦労。冷えた体でも次の利用者宅へ向かうのは「私たちが行かないといけない」使命感からといいます。職員不足で断らざるを得ない事態の広がりに、どれだけ政府は胸を痛めているのか。

　ケアマネは受験者自体が減っていて、１人あたりの持ち人数も業務も増えています。複雑な介護保険を熟知し、利用者に最適なケアプランを立て、関係者と合意をつくる仕事の重さを考えれば、もっと社会的評価が高まっていいはずです。

　旭川市の介護保険料は前期から据え置きですが、これは基金の17億円を取り崩してのもの。所得段階も15段階として、低所得者へ配慮したといいます。ヘルパー養成に、初任者研修と研修費補助もおこなっています。

　全国共通の介護職員不足は、自治体の努力だけで解消できません。参加者からも「ヘルパーの賃上げとともに、時間の余裕をつくれるようにしてあげないと」「私たち自身で介護職員をサポートできるようなことは」などの意見がありました。

　報酬改定は告示によるものですから、３年後を待たずに再改定できるはず。介護関係者だけでなく国民世論が高まるように、今日のようなシンポジウムは大きな意義があります。「安い仕事」と評価されて、いい介護ができるはずはありません。専門性に見合った引き上げを求めていきたい。

　何より国の姿勢が問題です。安心の介護へ、国庫負担の割合を引き上げよう。そのために税金の使い方も切り替えよう。閉会あいさつは道６区・おぎう和敏予定候補が務め、日本共産党としての決意も述べました。

　参加された真下紀子道議、司会を務めた真島隆英市議はじめ旭川市議団（能登谷繁・石川厚子・中村みなこ）とも力をあわせ、私もがんばります。

　【今日の句】裏金に　まみれた自民に　任せない