日米首脳会談で、心配されていたＴＰＰ交渉参加。共同声明の「ごまかし」を見逃してなるものか！
共同声明では初めに「全ての物品が交渉の対象とされる」としています。
そして「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認」とあります。
「アウトライン」では、関税と非関税障壁の撤廃が原則です。
これでどうして、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と言えるのか？
日本では農産物、アメリカでは工業製品というセンシティビティの存在については「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」。
回りくどい言い方ですが、つまりは「最初から約束はしてないけど、その後についてはわからないよ」。
「例外扱い」の保障はないわけです。
そもそも賛成・反対は二分してるし「よくわからない」も多数。
自民党だって総選挙では６項目もあげて反対していたのですが、それを守るのなら交渉参加にはならないはず。
なし崩しにＴＰＰ参加は認められない。
「農業は輸出産業として成長を」との議論もありますが、大規模農家の北海道でさえ、アメリカやオーストラリアの規模には追いつきません。
品質や高価値というのは、限られた農家だけになるでしょう。
そうなると離農が増えるのは必然で、国内の食料自給率39％がさらに下がるでしょう。
農水省でも13％まで下がる、と試算されていました。
食料の９割近くを外国に握られて、本当にいいのか。
世界人口が増え、新興国の経済成長が進み、地球環境の変化もあり、食料不足が進む世界で、食料の９割近くを外国に握られて、本当にいいのか。
農家の方は「俺らは自分の食べる分だけ作れるからいいけど、町の人が困るはずだぞ」と言います。
ＴＰＰ参加はストップだ！
【今日の句】 沖縄の 声も総理は 裏切った
またマスコミによる「世論操作」が始まりました。２月２５日付北海道新聞１面に共同通信社全国世論調査の結果で「TPP賛成が１０ポイント増の６３％」と言う見出しが踊っています。日経電子版の速報メールでも同様の内容が配信されていました。どういう調査内容なのかは解りませんが年末の選挙時の世論調査と同様な内容ではないかと思います。日本国民の大半以上が国をアメリカに売ってしまえなんて思っているとは到底思えません。
返信削除蛇足ですが、長崎のグループホーム火災についても欠陥加湿器の話が急に浮上。マスコミはこぞってそっちの方ばかりを報道開始、これは論点のすり替えで元々の問題（グループホームの管理体制や防火設備の不備などの問題）から目を背けさせる為の世論操作に思うのですが。
齋藤さん、コメントありがとうございます！
返信削除世論調査の結果を示して「もう決まりました」という雰囲気づくりは、確かに総選挙から同じ流れですね。全国主要紙は、そろってＴＰＰ推進ですし。
そんな世論調査でも、まだ反対は多いし「よくわからない」も多い。慎重な書き方をすべきなのに。
グループホーム火災は、機器やスプリンクラー設置の問題は当然ですが、そもそも夜勤は１人だけの体制しか置けていないことを重視すべきだと私は思います。地震などで火災が起きる可能性もあり、避難するのに１人だｋでは無理ですよえ。国が、夜勤は１人分しか措置していないことが問題です。
本来はマスコミが掘り下げて報道してほしいと思うですが‥‥日本共産党や赤旗が頑張らないといけないのかな、と思います。
同時に、インターネットを通じた情報の広がりは数年前とは違った状況にありますよね。ネット活用にも長けられるよう、私もがんばります。