2016年5月13日金曜日

何が地方創生か

 今国会でのTPP審議はひとまず決着を見たので、遅ればせながら別の課題でもドンドン迫らねば。今日は国土交通委員会で、JR北海道の問題を追及です。

 取り上げた問題は、①嵐山トンネル火災を例に、安全対策の現状は、②日高本線復旧における国の責任、③国鉄の分割・民営化の検証を--という角度で25分。

 ①は、すでに北海道議会で真下紀子道議が取り上げていますが、嵐山トンネルなどで避難訓練が実施されていない現状を国が認識して監督責任を果たす必要があると思い、その内容を答弁させて、国交相も必要な指導を約束しました。

 ②は、現地から聞き取った内容をもとに、代行バスで何とかなっているという状況でないことを明らかにしました。

 高校へ通学するにしても、学業や部活などへ与えている影響。

 車椅子の方は、1ヶ月前から乗車予約しないといけない現実。

 質問で取り上げた何倍もの実態を聞いたわけですが、これらが交通政策基本法で定める「国の施策」から見て、かい離があるのではないかと問いました。

 この法律の第16条・第17条で、災害への復旧や、高齢者・障害者・妊産婦等への配慮が規定されているのです。

 しかし、石井国交相は、代行バスにより法で言う施策は満たされているとの趣旨の答弁。

 これだけ言ったのに、現場の実態がわからないのか!と思わずカチン。

 ③は、結局のところ根本的問題は国鉄の分割・民営化から始まるのであって、当時から29年が経った今、少なくとも国として検証すべきではないのかと問いました。

 当時の自民党の新聞広告も手に、ここには「ローカル線はなくなりません」と約束したのではないか、とも強調しました。

 石井国交相からは「当時から情勢は変わった」と、予想どおりの答弁。平行線です。

 「住民も自治体も、ただ受身でいるわけではない。協議会などでも利用促進策を提案しているではないか。JRや国が答える番だ」と、私から強調。

 暖簾に腕押しというか、まったく相手にもしないような答弁に腹立たしい思いでしたが、審判は質問を見てくださった現地の人が下されるでしょう。

 委員会後には本会議、その後も寄せられた要望をどこかの委員会で反映できないかと、あの手この手。

 上京するよ、という方にも合わせて省庁交渉もセット。

 やっぱり、もっと日本共産党の議席を増やさないとダメだと実感する日々です。

 【今日の句】 政権の 暴走列車も 止めなくちゃ

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